小学生でも分かる商標法｜産業財産権四法 早見表 ― 特許法・実用新案法・意匠法・商標法は「何を守るか」がちがう

小学生でも分かる商標法 ／ D. 登録異議・審判・訴訟 #49

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シリーズの総まとめです。特許法・実用新案法・意匠法・商標法の4つをならべて、どこが同じで、どこがちがうのかを一気に見わたします。レベル1では「4つの法律は、守るものがちがう」ことを絵でつかみます。レベル2では、出願してから権利がなくなるまでの流れを4つならべます。レベル3では、論点ごとの比較表で、試験で入れかえられやすい数字と制度の有無を整理します。

LEVEL 1イメージでつかむ

パン屋さんが考えた「4つのもの」

町に「ほしぞらパン」というパン屋さんがあるとします（この記事のためにつくった、架空（かくう）のお店です）。

店長さんは、がんばって4つのものを考えました。

1つ目は、パンを早くふっくら焼く、新しいしくみです。2つ目は、パンをつかむトングの持ち手を、すべりにくい形にした小さな工夫です。3つ目は、星の形をした、かわいいパンの箱です。4つ目は、「ほしぞらパン」というお店の名前です。

この4つは、どれも店長さんにとって大切です。でも、守ってくれる法律は、それぞれちがいます。

図は左右にスクロールできます。

• 橙の枠・橙の絵：「考え出したもの」（創作）を守る三法（特許法・実用新案法・意匠法）と、その例
• 青緑の枠・青緑の絵：「信用」を守る商標法と、その例
• 藍の枠：四法に共通する、さいごの目的

【図1】4つの法律と、それぞれが守るもの（模式図）。「ほしぞらパン」は架空の店名です。「創作を守る三法」「信用を守る商標法」という分け方は、各法第1条の文言をもとにした説明用の整理です（条文にこの分類名が書かれているわけではありません）。

前の3つは「考え出したごほうび」、商標は「お客さんとの約束」

発明・考案・意匠は、どれも人が頭をつかって新しく考え出したものです。新しく考え出した人にごほうびとして権利（けんり）をあたえると、みんながもっと考えるようになります。だから、この3つの法律は「新しいこと」をとても大事にします。

商標は少しちがいます。「ほしぞらパン」という名前そのものは、すごい発明ではありません。大事なのは、その名前を見たお客さんが「あのおいしいお店のパンだ」と安心して買えることです。この安心を、むずかしい言葉で「信用（しんよう）」といいます。商標法は、目じるしを守ることで、お店の信用と、お客さんを守ります。

このちがいは、権利の長さにも出てきます。

図は左右にスクロールできます。

• 橙のベタ塗り：出願の日からかぞえる存続期間（特許権・実用新案権・意匠権）
• 青緑のベタ塗り：登録の日からかぞえる存続期間（商標権）
• 青緑の破線の枠：更新によってのびる期間（商標権だけ。何度でも）

【図2】権利の長さの原則（本記事作成者が条文を図にしたもの）。特許法第67条第1項、実用新案法第15条、意匠法第21条第1項、商標法第19条第1項・第2項による（2026年9月参照）。商標権の帯の始まりの位置は説明用で、出願から登録までの実際の長さを表すものではありません。

新しいアイデアは、いつまでも一人じめにすると、世の中の進歩が止まってしまいます。だから、特許・実用新案・意匠の権利には終わりがあります。いっぽう、お店の目じるしは、お店が続くかぎり必要です。だから商標権だけは、10年ごとに何度でも更新（こうしん）できます。

〔表1〕4つの法律のやさしい早見表。例は架空のものです。権利の長さの根拠条文は【図2】のキャプションのとおり。

LEVEL 2条文の骨格

1. 4つの第1条をならべて読む

特許法・実用新案法・意匠法・商標法の4つをまとめて「産業財産権（さんぎょうざいさんけん）四法」とよびます。特許庁のウェブページ「産業財産権について」も、特許権・実用新案権・意匠権・商標権の4つを「産業財産権」と説明しています。まず、それぞれの第1条（目的）を原文で読みくらべます。

〔表2〕四法の第1条を部品に分解した表。文言は各法第1条の原文から抜き出したもの。

前の3つの法律は「保護及び利用」→「奨励」という同じ型です。商標法だけは「奨励」という言葉がなく、かわりに「業務上の信用の維持」と「需要者の利益」が出てきます。レベル1で「創作を守る三法」「信用を守る商標法」と分けたのは、この文言のちがいによります。

2. 守る対象の定義（各法第2条）

〔表3〕各法第2条第1項の定義。意匠法第2条第1項は要約（…の部分のみ原文）。出典：e-Gov法令検索、2026年9月参照。

3. 出願から権利消滅までの流れを4つならべる

flowchart LR
  subgraph P["特許法"]
    direction TB
    P1["特許出願"] --> P2["出願公開
出願の日から1年6月を経過したとき"]
    P2 --> P3["出願審査の請求
出願の日から3年以内・何人も"]
    P3 --> P4["審査官による審査"]
    P4 --> P5["特許をすべき旨の査定
第1年〜第3年分の特許料を納付"]
    P5 --> P6["特許権の設定の登録"]
    P6 --> P7["出願の日から20年で満了
延長できる場合あり"]
  end
  subgraph U["実用新案法"]
    direction TB
    U1["実用新案登録出願
第1年〜第3年分の登録料も同時に納付"] --> U2["方式と基礎的要件のチェック
新規性などの審査はしない"]
    U2 --> U3["実用新案権の設定の登録"]
    U3 --> U4["権利を使う前に
実用新案技術評価書を提示して警告"]
    U4 --> U5["出願の日から10年で満了"]
  end
  subgraph D["意匠法"]
    direction TB
    D1["意匠登録出願"] --> D2["審査官による審査
審査請求の制度なし"]
    D2 --> D3["意匠登録をすべき旨の査定
第1年分の登録料を納付"]
    D3 --> D4["意匠権の設定の登録
秘密意匠は3年以内の期間、内容を秘密に"]
    D4 --> D5["出願の日から25年で満了"]
  end
  subgraph T["商標法"]
    direction TB
    T1["商標登録出願"] --> T2["出願公開
出願があったとき"]
    T2 --> T3["審査官による審査
審査請求の制度なし"]
    T3 --> T4["商標登録をすべき旨の査定
登録料を一括又は分割で納付"]
    T4 --> T5["商標権の設定の登録"]
    T5 --> T6["設定の登録の日から10年
更新登録の申請で何度でも更新"]
  end
  style P6 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style U3 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style D4 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style T5 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

• 緑の箱：権利が発生する時点（設定の登録）
• 白い箱：出願から満了までの、そのほかの手続・時点

【図3】出願から権利の満了までの流れ（本記事作成者が条文をフロー化したもの）。特許法第48条の2・第48条の3第1項・第64条第1項・第67条・第108条第1項、実用新案法第6条の2・第14条第2項・第15条・第29条の2・第32条第1項、意匠法第14条第1項・第16条・第20条第2項・第21条第1項・第43条第1項、商標法第12条の2第1項・第14条・第19条・第41条第1項・第41条の2第1項による。拒絶・却下・異議・審判などのわき道は省略しています（例外あり）。特許の出願公開と出願審査の請求の順序は、事件によって前後します。

図は左右にスクロールできます。

• 橙の丸：四法に共通する時点（出願・設定の登録）
• 青緑の丸：一部の法律にしかない手続（出願公開・更新）
• 藍の丸：特許法だけの手続（出願審査の請求）
• 灰色の丸：登録前のチェック（実体審査、または基礎的要件のチェック）
• 赤のたて棒：存続期間の満了

【図4】四法の手続タイムライン（本記事作成者が条文を図にしたもの）。根拠条文は【図3】と同じ。国際出願・国際登録に関する特例（意匠法第60条の12 等）は含めていません。時間軸に縮尺はありません。

4. 制度の「ある・なし」一覧

〔表4〕制度の有無の一覧（2026年9月参照）。「なし」は、e-Gov掲載の各法の目次・該当章を確認した範囲で規定が置かれていないという意味です。実用新案法の第五章（審判）は実用新案登録無効審判に関する規定（実用新案法第37条〜第41条）で構成され、意匠法の第五章（審判）は意匠法第46条〜第52条です。

LEVEL 3要件・例外・試験での問われ方

1. 登録要件の柱 ― 「新しさ」の三法、「見分ける力」の商標法

〔表5〕登録要件の柱の比較。「進歩性」「創作非容易性」「識別力」「拡大先願」は講学上・実務上の呼称です。「当業者」は条文の「その発明（考案）の属する技術の分野における通常の知識を有する者」の略称として用いています。

2. 審査のしくみ

〔表6〕審査のしくみの比較。実用新案技術評価は何人も請求でき（実用新案法第12条第1項）、実用新案権の消滅後も請求できます（同条第2項。例外あり）。

3. 出願公開と、登録前の金銭の請求

〔表7〕出願公開と金銭の請求の比較（特許法第64条・第65条、商標法第12条の2・第13条の2の原文による）。

4. 補正の制限と、補正却下への不服申立て

〔表8〕補正の枠組みの比較。「新規事項」「要旨変更」は実務上の呼称を含みます。特許法第53条第1項の対象となる場面（特許法第17条の2第1項第1号又は第3号に掲げる場合など）の詳細は特許法の関連記事で確認してください。

flowchart TB
  A["審査官が補正を却下する決定をした"] --> B{"どの法律？"}
  B -- "特許法" --> C["決定そのものには不服申立て不可
特許法第53条第3項本文"]
  C --> C2["拒絶査定不服審判を請求した場合に
その審判の中で争う
特許法第53条第3項ただし書"]
  B -- "意匠法" --> D{"どちらを選ぶ？"}
  B -- "商標法" --> D
  D -- "却下はおかしい" --> E["補正却下の決定に対する審判
謄本の送達があった日から3月以内
意匠法第47条第1項／商標法第45条第1項"]
  D -- "補正後の内容で出直す" --> F["補正後の内容で新たな出願
謄本の送達があった日から3月以内
意匠法第17条の3第1項／商標法第17条の2第1項"]
  F --> G["手続補正書を提出した時に
出願したものとみなす"]
  E -. "新出願をしたときは審判請求できない" .- F
  style E fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style F fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style C fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

• 緑の箱：出願人が選べる手段（審判の請求・新たな出願）
• 赤の箱：できないこと（決定そのものへの独立の不服申立て）
• 点線（矢印なし）：一方をすると他方ができなくなる関係

【図5】補正が却下されたときの対応（本記事作成者が条文をフロー化したもの）。意匠法第47条第1項ただし書・商標法第45条第1項ただし書により、新たな出願をしたときは補正却下の決定に対する審判を請求できません。

5. 出願の分割と変更

〔表9〕分割・変更の比較。特許法第44条第1項・第46条・第46条の2第1項、実用新案法第10条、意匠法第10条の2・第13条、商標法第10条第1項の原文による。

図は左右にスクロールできます。

• 橙の枠：たがいに出願の変更ができる三つの出願
• 青緑の破線の枠：他法との間の変更の規定がない商標登録出願
• 矢印：変更の向き（矢の先が、変更後の出願）

【図6】出願の変更の相関図（本記事作成者が条文を図にしたもの）。このほか、登録後の実用新案登録に基づく特許出願（特許法第46条の2）があります。時期の制限は〔表9〕のとおり。

6. 先願 ― 同じ日に出願がぶつかったら

〔表10〕先願の比較。既刊「商標法第8条 先願」の比較表を、e-Govで再確認のうえ再掲・補充したもの。異日の先願規定（商標法第8条第1項）は商標法第15条の拒絶理由に含まれません（異議理由・無効理由には含まれます）。

flowchart TB
  A["同じ内容について
同じ日に二以上の出願"] --> B{"どの法律？"}
  B -- "実用新案法" --> U["協議の規定なし
いずれも登録を受けることができない
実用新案法第7条第2項"]
  B -- "特許法・意匠法・商標法" --> C["特許庁長官が協議を命じる
特許法第39条第6項／意匠法第9条第4項／商標法第8条第4項"]
  C --> D{"協議は成立した？"}
  D -- "成立" --> E["協議により定めた一の出願人のみ"]
  D -- "不成立・不能" --> F{"どの法律？"}
  F -- "特許法・意匠法" --> G["いずれも登録を受けることができない
特許法第39条第2項後段／意匠法第9条第2項後段"]
  F -- "商標法" --> H["特許庁長官が行う公正な方法によるくじ
商標法第8条第5項本文"]
  style E fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style H fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style G fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F
  style U fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

• 緑の箱：一の出願人が登録を受けられる結論
• 赤の箱：いずれも登録を受けることができない結論

【図7】同日出願の処理の分岐（本記事作成者が条文をフロー化したもの）。商標法は、承諾があり混同を生ずるおそれがないときの併存登録（商標法第8条第2項・第5項ただし書）を別に定めています（図では省略）。

7. 存続期間 ― 起算点・延長・更新

〔表11〕存続期間の比較（2026年9月参照）。特許庁ウェブページ「産業財産権について」（2020年4月8日更新）は、意匠権の存続期間を令和2年4月1日以降の出願について「出願から最長25年」と説明しています。2007年4月1日から2020年3月31日までの出願は設定登録日から20年、それ以前の出願は設定登録日から15年です。

8. 効力の範囲 ― 同一だけか、類似までか

〔表12〕効力の範囲の比較（特許法第68条、実用新案法第16条、意匠法第23条、商標法第25条・第37条第1号の原文による）。

図は左右にスクロールできます。

• 橙のベタ塗り：登録されたもの（特許発明・登録実用新案・登録意匠）そのものの範囲
• 橙のうすい塗り・実線の枠：意匠権が類似の範囲まで専有すること（自分も実施でき、他人も排除できる）
• 青緑のベタ塗り：商標権の専用権（同一の範囲）
• 赤のうすい塗り・破線の枠：商標権の禁止権（類似の範囲。他人の使用を排除できるだけで、専有ではない）

【図8】効力の範囲の模式図（本記事作成者作成）。「専用権」「禁止権」は講学上の呼称です。円の大きさは説明用で、実際の権利の広さを表すものではありません。

9. 効力の制限と先使用

〔表13〕効力の制限と先使用の比較（特許法第69条・第79条、実用新案法第26条、意匠法第29条・第36条、商標法第26条・第32条の原文による）。商標法には、地域団体商標についての先使用（商標法第32条の2。周知性の文言なし）もあります。

10. 実施権・使用権と対抗要件

〔表14〕実施権・使用権の対抗の比較。当然対抗制度（実務上の呼称）は平成23年の法律改正で特許法・実用新案法・意匠法に導入され、施行は平成24年4月1日。平成23年法律改正解説書は、商標法に導入しなかった理由を説明しています（既刊「商標法第30条〜第34条の2」参照）。

11. 登録料（特許料）の納め方

〔表15〕登録料の納め方の比較（2026年9月参照）。条文上の額は「…を超えない範囲内で政令で定める額」という上限の形で定められています。実際に納める額は改正で変わり得るため、本記事には書きません。

12. 異議の申立て

〔表16〕異議の申立ての比較。既刊「商標法第43条の2〜第43条の15」の比較表を再確認のうえ再掲・補充したもの。

13. 無効審判 ― 請求人と除斥期間

〔表17〕無効審判の比較。実用新案法・意匠法の除斥期間の有無を含め、各法の現行条文と準用規定を照合しています（2026年9月21日確認）。

14. 取消審判・訂正 ― 商標法だけの審判、技術の二法だけの訂正

〔表18〕取消審判と訂正の一覧。商標法の取消審判の呼称は既刊記事の表記に合わせています（「不使用取消審判」は実務上の呼称）。

flowchart LR
  R["登録された権利を
あとから争う手段"] --> P["特許法"]
  R --> U["実用新案法"]
  R --> D["意匠法"]
  R --> T["商標法"]
  P --> P1["特許異議の申立て
何人も・公報発行の日から6月以内"]
  P --> P2["特許無効審判
利害関係人・除斥期間なし"]
  U --> U1["実用新案登録無効審判
何人も・除斥期間なし"]
  D --> D1["意匠登録無効審判
何人も・除斥期間なし"]
  T --> T1["登録異議の申立て
何人も・公報発行の日から2月以内"]
  T --> T2["商標登録の無効審判
利害関係人・一部の理由に5年の除斥期間"]
  T --> T3["取消審判
第50条・第51条・第52条の2・第53条・第53条の2"]
  style T3 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

• 緑の箱：四法のうち商標法だけにある手段（取消審判）
• 白い箱：複数の法律にある手段

【図9】登録後に権利を争う手段の一覧（本記事作成者が条文をフロー化したもの）。請求人の「何人も」には、冒認・共同出願違反を理由とする場合の例外があります（〔表17〕）。図中の取消審判の条番号は商標法のものです。

15. それぞれの法律に固有の制度

〔表19〕各法に固有の制度。意匠法の新規性喪失の例外・部分意匠・画像の意匠など、本表に挙げていない制度もあります（意匠法の関連記事で確認）。

16. 言葉の言いかえ早見表

〔表20〕用語の言いかえ。商標法の答案で「実施」「実施権」「新規性」「創作」と書かないための早見表。

17. 改正で動いた主な点（本記事の表に関係するもの）

〔表21〕本記事の比較表に関係する主な改正。網羅的な改正一覧ではありません。

試験での問われ方

〔表22〕試験の形式ごとの使いどころ。出題の予測ではなく、比較表の使い方の例です。

関連記事

「小学生でも分かる商標法」既刊記事（主要なもの）

親シリーズ