小学生でも分かる商標法｜商標法第6条　一商標一出願 ― 申込書1枚に目じるしは1つ、「何に使うか」はグループ分けにそって書く

小学生でも分かる商標法 ／ A. 登録要件・商標 #9

PR　この記事にはアフィリエイト広告が含まれます。

商標（しょうひょう）の申込みは、目じるし1つごとに行います。そして「何に使うか」を、決められたグループ分け（区分）にそって書きます。ただし、このグループ分けは整理のためのもので、「にている・にていない」を決めるものではありません。この記事では、商標法第6条の3つの項を、イメージ→条文→試験レベルの順に上っていきます。

LEVEL 1イメージでつかむ

申込書1枚に、目じるしは1つ

パン屋の「ミナトベーカリー」は、お店の目じるし（商標＝しょうひょう）を国に登録（とうろく）したいと思いました。登録の申込みは、特許庁（とっきょちょう）という役所に申込書を出して行います。

このとき、きまりが2つあります。

「ほしぞらパン」と「つきよのパン」の2つを登録したいなら、申込書は2枚に分けます。1枚にまとめて書くことはできません。いっぽう、「ほしぞらパン」という1つの目じるしを、パンにもジャムにも使いたいときは、1枚の申込書に「パン、ジャム」と書けます。

図は左右にスクロールできます。

• 青緑の枠：よい書き方（○）
• 赤の枠：だめな書き方（×）
• 橙の箱：申込書に書いた目じるし（商標）
• 白い箱：何に使うか（商品・役務）

【図1】申込書1枚に目じるしは1つ。「ミナトベーカリー」「ほしぞらパン」「つきよのパン」は架空の名前。申込書の形は大きく簡単にして描いている（本記事作成者が模式化したもの）。

「何に使うか」は、グループ分けの番号にそって書く

世の中の商品やサービスは数えきれないほどあります。そこで、あらかじめ番号つきのグループ（区分＝くぶん）に分けてあります。申込書には、このグループの番号にそって「何に使うか」を書きます。番号とあっていない書き方や、何のことか はっきりしない書き方をすると、特許庁から「直してください」という知らせがきます。

グループの番号は「整理用」。にているかどうかは別の話

ここが一番まちがえやすいところです。図書室を思いうかべてください。図書室の本は、たなの番号で整理されています。でも、たなの番号は本をさがしやすくするためのものです。「同じたなの本は中身がにている」「ちがうたなの本は中身がにていない」とは決まっていません。

図は左右にスクロールできます。

• 橙の枠：たな1（同じたなに入っている本）
• 青緑の枠：たな2（ちがうたなに入っている本）
• 藍の線とふきだし：ちがうたな でも、中身はにている
• 赤の破線と「≠」：同じたな でも、中身はにていない

【図2】たなの番号は整理のためのもの。中身がにているかどうかは、たなの番号では決まらない。図書室と本は架空のたとえで、実際の商品・サービスのグループ分け（区分）を表したものではない（本記事作成者が模式化したもの）。

商標の世界でも同じです。グループの番号（区分）が同じでも「にていない」商品があります。番号がちがっても「にている」商品やサービスがあります。法律は、このことをわざわざ1つの項（こう）を使って書いています。

LEVEL 2条文の骨格

条文を読んでみよう

「役務（えきむ）」はサービスのことです。「指定して」とあるので、出願のときに書いた商品・役務は「指定商品」「指定役務」と呼ばれます。

〔表1〕商標法第6条第1項の部品分解。

〔表2〕商標法第6条の項ごとの役割。

「政令で定める区分」はどこに書いてあるか

第2項の「政令」は商標法施行令です。商標法施行令第2条は、区分を別表で定め、各区分にどんな商品・役務が入るかは、国際的な分類に即して経済産業省令（商標法施行規則）で定める、としています。

図は左右にスクロールできます。

• 青緑の枠：区分を定める法令（法律→政令→省令）
• 藍の枠：類似かどうかを判断するときに使うもの
• 白い枠：条約にもとづく国際分類
• 実線の矢印：上の法令が下の法令にゆだねる関係
• 破線の矢印：国際分類「に即して」定めるという関係

【図3】区分を定める法令の階層と、類似の判断との関係。商標法第6条、商標法施行令第2条、商標法施行規則第6条の条文を整理して本記事作成者が図にしたもの。

〔表3〕区分についての法律・政令・省令の分担。別表の内容は e-Gov（2026年9月参照）による。各類の名称は別表でご確認ください。

架空の例で書き方を見る

架空の出版社「ほしぞら出版」が、商標「ほしぞら」を、雑誌と、雑誌にのせる広告のサービスに使いたいとします。商標は1つなので、出願は1つでかまいません（第1項）。ただし、商品・役務は区分ごとに分けて書きます（第2項）。商標審査基準は、区分に従っていない例と直し方として、次の例を挙げています。

〔表4〕区分に従っていない表示と補正の例。出典：商標審査基準〔改訂第17版〕 第5 第6条（一商標一出願）3.の例示（2026年9月参照）。「ほしぞら出版」「ほしぞら」は架空の名前で、審査基準の例示を当てはめて説明したもの。

出願から審査までの流れの中の第6条

flowchart TB
  A["商標登録出願
商標は1つ、指定商品・指定役務は1つ以上"] --> B["審査官による審査"]
  B --> C{"第6条第1項・第2項の
要件を満たすか"}
  C -- "満たす" --> D["ほかの拒絶理由の審査へ
第3条、第4条など"]
  C -- "満たさない" --> E["拒絶理由の通知
第15条第3号、第15条の2"]
  E --> F["出願人の対応
補正、意見書など"]
  F --> G{"要件を満たすようになったか"}
  G -- "はい" --> D
  G -- "いいえ" --> H["拒絶をすべき旨の査定
第15条"]
  style D fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style H fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

• 緑の箱：第6条の要件を満たし、審査が先に進む結論
• 赤の箱：拒絶をすべき旨の査定になる結論

【図4】審査の流れの中での商標法第6条の位置。商標法第6条、第15条第3号、第15条の2を本記事作成者がフロー化したもの（手続補正指示などの細部は→レベル3）。

LEVEL 3要件・例外・試験での問われ方

1. 審査基準の整理 ― 第6条第1項違反・第2項違反・両方違反

商標審査基準〔改訂第17版〕 第5 第6条（一商標一出願）は、1.〜6.の6項目からなります。要旨は次のとおりです（原文は特許庁サイトで確認してください）。

〔表5〕商標審査基準〔改訂第17版〕 第5 第6条（一商標一出願）の構成（要旨）。特許庁サイト掲載PDF（31_6.pdf）、2026年9月参照。

〔表6〕商標審査基準 第5 第6条 2.〜4.の例示。出典は〔表5〕と同じ。例示の趣旨の詳しい説明は審査基準の原文でご確認ください。

flowchart TB
  S["出願された願書を見る"] --> Q1{"複数の商標を出願したと
認められるか"}
  Q1 -- "はい" --> N1["第6条第1項の要件を具備しない
審査基準1."]
  Q1 -- "いいえ" --> Q2{"指定商品・指定役務の
表示は内容と範囲が
明確か"}
  Q2 -- "明確" --> Q3{"政令で定める区分に
従っているか"}
  Q3 -- "従っている" --> OK["第6条の要件を満たす"]
  Q3 -- "従っていない" --> N2["第6条第2項の要件を具備しない
審査基準3."]
  Q2 -- "不明確" --> Q4{"区分に従ったものと
判断できるか"}
  Q4 -- "判断できる" --> N3["第6条第1項の要件を具備しない
審査基準2.(1)"]
  Q4 -- "判断できない" --> N4["第6条第1項及び第2項の
要件を具備しない
審査基準4."]
  Q2 -- "表示中に登録商標を使用" --> N5["第6条第1項の要件を具備しない
審査基準2.(2)"]
  style OK fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style N1 fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F
  style N2 fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F
  style N3 fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F
  style N4 fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F
  style N5 fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

• 緑の箱：第6条の要件を満たすという結論
• 赤の箱：第6条の要件を具備しないとして拒絶の理由が通知される結論

【図5】第6条第1項・第2項のどちらの違反になるかの判断手順。商標審査基準 第5 第6条 1.〜4.を本記事作成者がフロー化したもの（審査基準がこの順序で判断すると定めているわけではない）。

具体例として、商標審査便覧25.71・2(2)は、国際商標登録出願に複数の商標を一つの出願としていることが明確に記載されている場合を挙げています。英国のシリーズマークを基礎とする国際商標登録出願がその例です。単に複数の文字や図形を組み合わせた一つの商標である場合と、独立した複数商標を出願する場合を区別します。出典：商標審査便覧25.71・2(2)。

2. 第3項 ― 区分と類似は別のものさし

第3項は、条文上の帰結として次の2つを意味します。

商品・役務が類似するかどうかは、商標法第4条第1項第11号などで問題になります。商標審査基準（第3 十 第4条第1項第11号）は、商品又は役務の類否を、同一又は類似の商標を使用するときに同一営業主の製造・販売又は提供に係る商品又は役務と誤認されるおそれがあると認められる関係にあるかにより判断するとし、商品の類否・役務の類否・商品役務間の類否のいずれについても、原則として、類似商品・役務審査基準によるものとする。としています。

図は左右にスクロールできます。

• 青緑の枠：区分が同じか異なるか（第6条第2項）の軸
• 藍の枠：類似するかしないかの軸
• 赤の枠：区分と類否が一致しない組合せ（②③）。第6条第3項が示すところ
• 白い枠：区分と類否が一致する組合せ（①④）

【図6】区分と類似の関係の4マス図。商標法第6条第3項の条文上の帰結を本記事作成者が模式化したもの。各マスに当たる具体的な商品・役務の組合せは、類似商品・役務審査基準の類似群コードを見比べて確認する。

3. 類似商品・役務審査基準と類似群コード

特許庁は「類似商品・役務審査基準」を公表しています。特許庁サイトの説明によれば、これは、類似関係にあると推定する商品又は役務をグルーピングし、各グループに検索のための特定のコードを付与したもので、審査官の統一的基準として用いられています。このコードが、実務上「類似群コード」と呼ばれるものです。凡例では、例えば「造花」（20F01　21E01）と「造花の花輪」（20F01）のように、類似群コードを共通にするものは互いに類似するものと推定する、と説明されています。

〔表7〕区分と類似群コードの比較。類似商品・役務審査基準の説明は特許庁サイト「類似商品・役務審査基準〔国際分類第13-2026版対応〕」のページ及び同基準の凡例（2026年9月参照）による。

類似群コードは、商品の生産・販売部門、原材料・品質、役務の提供手段・目的・場所などに共通性のあるグループへ付した数字と英字の5桁のコードです。特許庁の例では、同じ第16類でも書籍（26A01）と鉛筆（25B01）は非類似と推定され、区分の違う第14類の宝石箱と第20類の家具は、ともに20A01で類似と推定されます。これは確定的な結論ではありません。商品の生産・販売部門、用途、需要者などの事情を総合して出所の誤認のおそれを判断するため、個別の事情により類似基準と異なる判断となることがあります。出典：特許庁・類似群コードの定義と例、商標審査基準第3・十・11。

4. 拒絶・異議・無効との対応 ― 第6条違反は「拒絶理由どまり」

〔表8〕商標法第6条と拒絶理由・異議理由・無効理由の対応。商標法第15条、第43条の2、第46条第1項の各号（e-Gov、2026年9月参照）に第6条が挙がっているかを確認したもの。

図は左右にスクロールできます。

【図7】第6条第1項・第2項違反の時間軸上の位置づけ。商標法第15条第3号、第43条の2、第46条第1項の条文を整理して本記事作成者が図にしたもの。時間軸に縮尺はありません。

逐条解説〔第22版〕1735頁（第46条）は、一商標一出願と区分に従う指定は出願段階で守るべき規定であり、一度登録された以上、その権利の存続を認めても実質上差し支えないため、無効理由としていないと説明しています。第6条1570頁は、拒絶理由に該当する一方で異議・無効の理由にはならないことを確認しています。第5条第5項の商標の特定要件は、これと異なり登録後の異議・無効の理由にもなるため、区別が必要です。出典：逐条解説1570頁・1735頁。

5. 拒絶理由を受けたときの対応 ― 補正と分割

第6条違反の拒絶理由は、多くの場合、指定商品・指定役務の補正で解消をめざします。補正ができる時期は、事件が審査、登録異議の申立てについての審理、審判又は再審に係属している場合に限られます（商標法第68条の40第1項）。補正の内容には、要旨変更の制限があります（商標法第16条の2）。

〔表9〕指定商品・指定役務の補正と要旨変更。出典：商標審査基準〔改訂第17版〕 第13 第16条の2及び第17条の2（補正の却下）、同 第5 第6条 3.（2026年9月参照）。要旨の抜粋であり、小売等役務に関する取扱いなどは省略している（詳細は補正の記事へ）。

もう1つの手段が出願の分割です（商標法第10条第1項）。二以上の商品又は役務を指定する出願の一部を、新たな出願にできます。新たな出願は、もとの出願の時にしたものとみなされます（同条第2項本文。ただし書あり）。

〔表10〕第6条違反の拒絶理由に対する補正と分割の比較。商標法第10条、第16条の2、第68条の40（e-Gov、2026年9月参照）による。

flowchart TB
  A["第6条違反の拒絶理由の通知を受けた"] --> B{"どの違反か"}
  B -- "複数の商標を出願したと認められる
第1項" --> C["意見書で反論するか、対応を検討
商標の補正は要旨変更に注意
別の商標は別出願で"]
  B -- "表示が不明確
第1項" --> D["明瞭な表示への補正
範囲の拡大・変更は不可"]
  B -- "区分に従っていない
第2項" --> E["正しい区分への補正
例 第9類 時計 を 第14類 時計 に"]
  B -- "不明確かつ区分も不明
第1項及び第2項" --> F["意見書・物件提出書で
商品や役務の内容を説明"]
  F --> G["審査官名による手続補正指示
補正案が示されることがある"]
  G --> D
  D --> H{"一部の指定商品・指定役務
だけ争いが残るか"}
  E --> H
  H -- "残る" --> I["出願の分割を検討
第10条第1項の要件を確認"]
  H -- "残らない" --> J["拒絶理由が解消"]
  G -- "何も対応しない、的確な補正をしない" --> K["先の拒絶理由に基づき拒絶"]
  style J fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style K fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

• 緑の箱：拒絶理由が解消する結論
• 赤の箱：先の拒絶理由に基づき拒絶される結論

【図8】第6条違反の拒絶理由を受けたときの対応の分岐。商標審査基準 第5 第6条 1.〜5.、商標法第10条、第16条の2を本記事作成者がフロー化したもの。実際の対応は個別の事案による。

商標審査基準第13・1(2)は、願書に記載した商標中の文字・図形等を変更・削除する補正を、原則として要旨変更としています。「複数あるうちの一つを削ればよい」とは限りません。他に識別機能を有する部分があり、それと構成上一体でない付記的なJIS表示等の削除は例外として認められますが、独立した商標の削除を一律に認めるものではありません。出典：商標審査基準第13・1(2)(ア)(イ)。

6. 四法比較 ― 「1つの出願に何を入れられるか」

〔表11〕四法の比較。各条文は e-Gov（特許法 334AC0000000121、実用新案法 334AC0000000123、意匠法 334AC0000000125、商標法 334AC0000000127）、2026年9月参照。実用新案法第6条の2第3号の原文は「第五条第六項第四号又は前条に規定する要件」で、「前条」が実用新案法第6条を指す。

7. 改正前／現行

〔表12〕改正前／現行の整理。沿革の年は一次資料で確認できた範囲に限るため、本記事では年を記載していない。

現行第6条は、一商標一出願、区分に従った指定、区分は類似の範囲を定めないという3項から成ります。商品・役務の分類は、2026年1月1日施行の令和7年経済産業省令第79号により、国際分類第13-2026版に対応しています。2026年度弁理士試験の出題対象は各試験実施日に施行されている法令です。出典：現行第6条、特許庁・第13-2026版区分解説、2026受験案内2頁。

8. よくある誤解

試験での問われ方

〔表13〕試験での問われ方の整理。出題を予測するものではなく、条文・審査基準の構造から本記事作成者が整理したもの。

令和8年度短答式【商標】全10問には、第6条の一商標一出願や区分の定めを直接問う肢はありません。問6は出願手続の問題ですが、第6条の出題例としては扱いません。 出典：公式問題（商標1〜10）、公式解答。

関連記事