小学生でも分かる特許法｜特許法第37条　発明の単一性 ― 1つの願書に「仲間の発明」だけをまとめる

小学生でも分かる特許法 ／ A. 特許要件・発明 #10

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1つの出願に2つ以上の発明を入れることはできます。ただし、それらが「共通の特別な技術的特徴」でつながった仲間であることが条件です。無関係な発明をひとまとめにすると、審査も検索もやりにくくなるからです。

LEVEL 1イメージでつかむ

1つの願書に、いくつ発明を入れていい？

発明をするとき、「新しい消しゴム」と「その消しゴムを作る方法」と「その消しゴムを使った筆箱」のように、関連する発明がいくつも生まれることがあります。これを1つずつ別々に出願するのは大変です。だから特許法は、仲間の発明なら1つの願書にまとめて出していいよ、と決めています。

でも、「新しい消しゴム」と「新しい自転車のブレーキ」を1つの願書に入れるのはダメです。何のつながりもない発明を1つにまとめると、審査官は2つの分野を調べなければならず、あとで発明を探す人も困ります。

【図1】単一性のイメージ。「共通の工夫」（特別な技術的特徴）でつながった発明は1つの願書に入れられる。

ダメだったら、どうなる？

つながりのない発明を1つの願書に入れてしまっても、出願がなくなるわけではありません。審査官から「これはまとめられません」と言われるので、分割出願（第44条）で分けて出し直せばよいのです。そして、いったん特許になった後で「実はつながりがなかった」と言われても、特許が無効になることはありません。

LEVEL 2条文の骨格

第37条 ― 条文は1文だけ

条文は「経済産業省令で定める技術的関係」と言うだけで、中身は特許法施行規則第25条の8に委ねています。

施行規則第25条の8 ― 特別な技術的特徴（STF）

〔表1〕施行規則第25条の8のキーワード。STF＝Special Technical Feature。

flowchart LR
  P["先行技術"] --> Q["請求項1の発明"]
  Q --> S["先行技術に対する貢献を明示する技術的特徴
＝ 特別な技術的特徴（STF）"]
  S --> R2["請求項2（同一のSTF）"]
  S --> R3["請求項3（対応するSTF）"]
  S -. "STFなし" .-> R4["請求項4（別の発明）
→ 単一性なし"]
  style S fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style R4 fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F

【図2】STFを軸にした単一性の相関図。STFは「先行技術との比較」で決まるので、先行技術調査の結果によって変わりうる。

LEVEL 3要件・例外・試験での問われ方

1. 趣旨（審査基準 第II部 第3章 1.）

審査基準は、第37条を「出願人、第三者及び特許庁の便宜のための規定」と位置づけ、技術的に密接に関連した発明を一出願で審査できるようにして、出願手続の簡素化と特許情報の利用の容易化を図るもの、と説明しています（要旨）。そして、単一性の要件を満たさないことは拒絶理由ではあるが無効理由ではないことから、審査官は「第37条の要件の判断を必要以上に厳格にすることがないように留意」するとしています。

2. 判断の手順（審査基準 第II部 第3章 3.〜4.）

flowchart TB
  A["ステップ1
特許請求の範囲の最初に記載された発明（請求項1）に
STFがあるか判断する"] --> B{"STFが見つかったか"}
  B -- "見つかった" --> C["ステップ3
そのSTFと同一の又は対応するSTFを有する発明を特定
→ これらは単一性の要件を満たす"]
  B -- "見つからない" --> D["ステップ2
請求項1の発明特定事項をすべて含む同一カテゴリーの請求項のうち
番号が最も小さいものについてSTFの有無を判断（繰り返す）"]
  D --> B
  C --> E["審査対象の決定（下記〔表2〕）"]
  E --> F{"審査対象とならない発明があるか"}
  F -- "ある" --> G["第37条違反の拒絶理由を通知
（審査対象とならない請求項を明示）"]
  F -- "ない" --> H["第37条の拒絶理由なし"]
  style G fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F
  style H fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F

【図3】単一性判断の手順（審査基準 第II部 第3章の要旨をフロー化）。「請求項1から順に」「STFが見つかるまで下位の請求項へ」が基本。

3. 審査対象となる発明の範囲

審査基準は、STFを共有しない請求項であっても、次のものは審査対象に含めるとしています（要旨）。これにより、単一性違反の拒絶理由通知は「審査対象とならない発明がある」場合に限られます。

〔表2〕審査対象となる発明の範囲（審査基準 第II部 第3章 4. の要旨）。細目（(iii)の「関連性が低い」の判断など）は本文で確認。

4. STFが「事後的に否定される」場合

STFは先行技術との比較で決まるため、先行技術調査の結果、請求項1の技術的特徴が先行技術に対する貢献をもたらさない（新規性・進歩性がない）ことが明らかになれば、その技術的特徴がSTFであることは事後的に否定されます（審査基準の要旨）。その場合、【図3】のステップ2に戻って、次の請求項でSTFを探します。

5. 違反の効果 ― 拒絶理由だが無効理由ではない

〔表3〕第37条違反の効果。

6. 第17条の2第4項（シフト補正の禁止）との関係

第17条の2第4項は、拒絶理由通知後に特許請求の範囲を補正するとき、補正前に審査された発明と補正後の発明とが「第37条の発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当するものとなるように」しなければならない、と定めています。つまり第37条の「同一の又は対応するSTF」という判断枠組みが、補正の前後にも適用されます。

flowchart LR
  A["第37条
1つの願書の中の
請求項どうし"] -- "同じ判断枠組み（STF）" --- B["第17条の2第4項
補正前に審査した発明と
補正後の発明"]
  A --> A1["違反 → 拒絶理由（無効理由ではない）"]
  B --> B1["違反 → 拒絶理由または補正却下
（補正の記事〔表4〕参照）"]

【図4】第37条と第17条の2第4項の関係。どちらもSTFの共有で判断する。

7. 試験での問われ方

〔表4〕試験での問われ方の整理。傾向の記述は本記事作成者の整理であり、出題を保証するものではありません。

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