小学生でも分かる特許法｜特許法第158条〜第161条　拒絶査定不服審判の特則 ― 審査の続きとしての審判、準用と差戻し

小学生でも分かる特許法 ／ D. 審判・訴訟 #47

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拒絶査定不服審判は、審査の「やり直し」ではなく「続き」です。審査でした手続はそのまま効力を持ち（第158条）、審査の規定（拒絶理由通知・補正却下・特許査定）が準用され（第159条）、審判官が「もう一度審査官に見てもらうべきだ」と考えれば差し戻せます（第160条）。当事者系審判の規定は適用されません（第161条）。

LEVEL 1イメージでつかむ

「もう一度見て」は、最初からやり直しではない

拒絶査定不服審判（第121条）は、審査官の「不合格」を審判官がもう一度見直す手続でした。でも「最初から全部やり直し」ではありません。審査で出した書類、通知された拒絶理由、した補正は、そのまま審判でも生きています（第158条）。審判は審査の続きなのです。

だから審判官は、審査官と同じルール（拒絶理由を通知して反論の機会を与える、ルール違反の補正は却下する、拒絶理由がなければ特許にする）で審理します。それを定めているのが第159条の「準用」です。

【図1】審査と審判の連続性。審判は審査の続きで、審査官に差し戻すこともできる。

LEVEL 2条文の骨格

第159条 ― 審査規定の準用

〔表1〕第159条の準用と読み替え（e-Gov、2026年9月参照）。

flowchart TB
  A["拒絶査定不服審判の審理開始
（審査の手続は有効：第158条）"] --> B{"請求と同時の補正はあったか"}
  B -- "あった" --> P["前置審査（第162条〜第164条）を経て報告"]
  B -- "なかった" --> C
  P --> C{"審判官の判断"}
  C -- "補正が要件違反" --> D["補正を却下（第159条第1項で第53条を準用）
→ 補正前の明細書等で審理"]
  C -- "査定の理由と異なる拒絶理由を発見" --> E["拒絶理由通知（第159条第2項で第50条を準用）
→ 意見書・補正（第17条の2第1項第1号・第3号）"]
  C -- "査定の理由が妥当" --> F["拒絶審決"]
  C -- "拒絶理由なし" --> G["特許審決（第159条第3項で第51条を準用）"]
  C -- "査定を取り消して審査官に再審査させるべき" --> H["差戻し審決（第160条第1項）
判断は審査官を拘束（第2項）"]
  D --> C
  E --> C
  style G fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style F fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F
  style H fill:#FFF3E8,stroke:#D9782D,color:#22303F

【図2】拒絶査定不服審判の審理の分岐図。

LEVEL 3要件・例外・試験での問われ方

1. 読み替えの意味 ― 「審判請求前の補正を除く」

第159条第1項の読み替えは、審査段階でされた第1号・第3号の補正を、審判で改めて却下することを禁じる趣旨です。審査官が却下しなかった補正は、審判でも有効な前提として扱われます。審判で却下の対象になるのは、①審判請求と同時の補正（第4号）と、②審判で拒絶理由通知を受けた後の補正（第1号・第3号のうち審判請求後のもの）です。

〔表2〕審判における補正却下の対象。

2. 差戻し審決（第160条）の効果

〔表3〕差戻し審決の整理。第44条第1項第2号の括弧書きは分割の記事参照。

3. 第161条 ― 適用されない規定とその理由

〔表4〕第161条で適用が除外される規定。「訂正の請求」の代わりに「補正」（第17条の2）を使う。

4. 前置審査（第162条〜第164条）との接続

審判請求と同時に補正があると、審判官の審理の前に前置審査（第162条）が入ります。前置審査で特許査定されれば拒絶査定は取り消され（第164条第1項）、そうでなければ報告を経て審判の審理に入ります。第163条は前置審査に審査の規定を準用する条文で、第159条と対応する構造です（前置審査の記事参照）。

5. 試験での問われ方

〔表5〕試験での問われ方の整理。傾向の記述は本記事作成者の整理であり、出題を保証するものではありません。

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