小学生でも分かる特許法｜特許法第178条・第181条　審決取消訴訟・審決の取消し ― 特許庁の結論に納得できなければ、裁判所へ

小学生でも分かる特許法 ／ D. 審判・訴訟 #50

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審判の結論（審決）に不服があれば、裁判所に訴えることができます。管轄は東京高等裁判所（知的財産高等裁判所）、期間は審決謄本の送達から30日。裁判所が審決を取り消せば、特許庁はもう一度審理をやり直します。第178条が「訴え方」、第181条が「取り消された後」を定めています。

LEVEL 1イメージでつかむ

審判の次は裁判

特許庁の審判で「拒絶」「無効」「訂正を認めない」と言われても、まだ終わりではありません。「特許庁の判断はまちがっている」と思えば、裁判所に訴えることができます。これが審決取消訴訟です。

ただし、どの裁判所でもいいわけではありません。特許は専門的なので、東京高等裁判所の中の知的財産高等裁判所だけが担当します。そして、審決の書類（謄本）が届いてから30日以内に訴えなければなりません。

【図1】審決取消訴訟の流れ。裁判所は審決を取り消すだけで、自分で特許にしたり無効にしたりはしない。

裁判所は「やり直し」を命じるだけ

裁判所が「審決はまちがっている」と判断しても、裁判所自身が「特許にします」と決めるのではありません。審決を取り消して、特許庁に「もう一度審理しなさい」と戻します。特許庁は、裁判所の判断に従ってやり直します。

LEVEL 2条文の骨格

〔表1〕審決取消訴訟の骨格。

flowchart TB
  A["審決・決定の謄本の送達"] --> B{"30日以内に訴え（第178条第3項）"}
  B -- "しない" --> C["審決確定 → 無効審決なら第125条、一事不再理（第167条）"]
  B -- "した" --> D{"どの審決か"}
  D -- "査定系（拒絶査定不服・訂正審判・異議の取消決定）" --> E["被告：特許庁長官（第179条本文）"]
  D -- "当事者系（無効審判・延長登録無効審判）" --> F["被告：審判の相手方（第179条ただし書）"]
  E --> G["知財高裁の審理"]
  F --> G
  G --> H{"判決"}
  H -- "請求棄却" --> I["棄却判決の確定後、審決確定"]
  H -- "審決取消し（第181条第1項）" --> J["確定後、審判官が更に審理して審決（第181条第2項）
判決の判断に拘束される（行政事件訴訟法第33条）"]
  style J fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F

【図2】審決取消訴訟の分岐図。

LEVEL 3要件・例外・試験での問われ方

1. 査定系と当事者系の違い

〔表2〕査定系と当事者系の比較。第180条は長官への出訴通知等、第180条の2は意見の求め・陳述。長官を訴訟当事者として参加させる制度とは異なる。

2. 審理範囲 ― 「審決で判断されなかった理由」は主張できない

最高裁昭和51年3月10日大法廷判決〔メリヤス編機事件〕は、審決取消訴訟の審理範囲について、審判で審理判断されなかった無効理由（公知事実）を訴訟で主張することは許されない、と判示しました（要旨）。審決取消訴訟は「審決の当否」を審理する場であり、新たな無効理由を持ち込む場ではない、という考え方です。

3. 取消判決の拘束力（行政事件訴訟法第33条）

〔表3〕取消判決の拘束力。最高裁1992年4月28日・昭和63年（行ツ）第10号判決（理由三）は、取消判決の主文に必要な事実認定・法律判断に拘束力が及ぶとする。

4. 訴訟提起後の訂正審判の制限と「審決の予告」

かつては、無効審決の取消訴訟中に訂正審判を請求して審決を取り消させる「キャッチボール」が問題でした。平成23年改正で、①審判段階で審決の予告（第164条の2）により訂正の請求の機会を与え、②訴訟提起後は訂正審判を請求できないこととし（第126条第2項）、③侵害訴訟の判決確定後の訂正審決等による再審を制限しました（第104条の4）。

5. 期間の計算と附加期間

〔表4〕期間の論点。出訴期間の計算は行政訴訟の手続規定による。特許庁への手続の期間計算と区別する。

6. 試験での問われ方

〔表5〕試験での問われ方の整理。傾向の記述は本記事作成者の整理であり、出題を保証するものではありません。

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