小学生でも分かる特許法｜特許法第131条〜第134条　審判の請求・請求書の補正・答弁 ― 審判はどう始まり、どう反論するか

小学生でも分かる特許法 ／ D. 審判・訴訟 #45

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審判は「審判請求書」を出すところから始まります。請求書に何を書くか（第131条）、後から書き直せるか（第131条の2）、複数人で・共有者に対してどう請求するか（第132条）、不備があったらどうなるか（第133条・第133条の2）、相手はどう反論するか（第134条）。審判手続の入口をまとめて扱います。

LEVEL 1イメージでつかむ

審判は「手紙」から始まる

審判を起こしたい人は、特許庁に審判請求書という手紙を出します。「誰が」「どの特許について」「何を求めるのか」「なぜか」を書きます。特許無効審判なら、「この特許は、この証拠のこの部分から見て、こういう理由で無効だ」と具体的に書かなければなりません。

相手（特許権者）には、その手紙のコピーが送られ、「反論があれば書いてください」と期間が指定されます。相手が出す反論の手紙が答弁書です。

【図1】審判の開始と答弁の流れ（当事者系審判の場合）。

手紙の中身は、後から大きく変えられない

いったん出した請求書の「理由」を、後からまったく別の理由に書き換えることは、原則としてできません。相手が反論の準備をしているのに、途中で攻め方を変えられたら不公平だからです。ただし、相手が特許の内容を訂正したときなどには、審判長の許可を得て理由を変えられます。

LEVEL 2条文の骨格

第131条 ― 審判請求書の記載事項

第131条の2 ― 請求書の補正（要旨変更の禁止）

〔表1〕第131条の2の整理（e-Gov、2026年9月参照。第2項の許可は「不当に遅延させるおそれがないことが明らか」が共通要件）。

flowchart TB
  A["請求書を補正したい"] --> B{"要旨を変更するか"}
  B -- "しない" --> OK["補正できる"]
  B -- "する" --> C{"どの審判か"}
  C -- "無効審判以外（訂正審判・拒絶査定不服審判等）" --> D{"補正するのは『請求の理由』か"}
  D -- "はい" --> OK2["補正できる（第1号）"]
  D -- "いいえ（請求の趣旨など）" --> NG["補正できない"]
  C -- "特許無効審判" --> E{"副本送達前か"}
  E -- "送達前" --> OK3["第2項の許可は不可。要旨変更禁止が原則"]
  E -- "送達後" --> F{"不当な遅延のおそれなし＋審判長の許可（第2項）
①訂正対応／②合理的理由＋同意"}
  F -- "許可あり" --> OK4["補正できる（第2号）"]
  F -- "許可なし" --> NG
  A --> G["補正命令を受けた事項（第3号）→ 補正できる"]
  style OK fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style OK2 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style OK3 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style OK4 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style NG fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F

【図2】請求書の補正の分岐図。

第132条 ― 共同審判

〔表2〕第132条の整理。「できる」（第1項）と「しなければならない」（第2項・第3項）の区別が頻出。

第133条・第133条の2 ― 補正命令と却下

〔表3〕補正命令と却下の整理。「決定で却下」（第133条第3項・第133条の2）と「審決で却下」（第135条）の違い。第135条は職権審理・審決の記事で扱う。

第134条 ― 答弁書

〔表4〕第134条（要旨）。

LEVEL 3要件・例外・試験での問われ方

1. 第131条第2項 ― 無効審判の請求理由の特定

平成15年改正で、無効審判の請求理由は「無効にする根拠となる事実を具体的に特定し、かつ、立証を要する事実ごとに証拠との関係を記載」することが要求されました。これと第131条の2の要旨変更禁止がセットになって、「最初に主張を出し切らせ、後出しを防ぐ」構造になっています。

2. 「要旨の変更」とは

〔表5〕要旨変更の該当性（審判便覧・裁判例の一般的整理）。要旨変更かは補正前後の請求理由の同一性で判断する。新たな無効理由や主要証拠の追加と、誤記訂正・補充説明とを区別する。

3. 補正許可（第131条の2第2項）の2類型

flowchart LR
  A["無効審判の請求理由を要旨変更したい（副本送達後）"] --> B{"審理を不当に遅延させるおそれがないことが明らかか"}
  B -- "いいえ" --> N["許可されない"]
  B -- "はい" --> C{"理由は？"}
  C -- "①被請求人の訂正の請求により、理由を補正する必要が生じた" --> Y1["許可できる"]
  C -- "②請求時に記載しなかったことに合理的理由があり、被請求人が同意" --> Y2["許可できる"]
  C -- "それ以外" --> N
  style Y1 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style Y2 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style N fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F

【図3】補正許可の要件。許可・不許可には不服申立てできない（第4項）。

4. 却下の3類型

〔表6〕却下の3類型。第135条は、補正できない不適法な請求を、答弁の機会を与えず審決で却下できると定める。

5. 試験での問われ方

〔表7〕試験での問われ方の整理。傾向の記述は本記事作成者の整理であり、出題を保証するものではありません。

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