小学生でも分かる特許法｜特許法第134条の2　訂正の請求 ― 無効審判の中で、特許を「小さく直して守る」

小学生でも分かる特許法 ／ D. 審判・訴訟 #44

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無効審判を請求された特許権者の最大の防御手段が「訂正の請求」です。審判の中で請求項を減縮するなどして無効理由を回避します。訂正審判（第126条）と要件はほぼ同じですが、無効審判の手続の中で行うための特別なルール（時期、単位、取下げ、独立特許要件の例外）があります。

LEVEL 1イメージでつかむ

攻められたら、守りやすい形に直す

無効審判（第123条）を請求されると、特許権者は「あなたの特許は先行技術と同じだから無効だ」と攻められます。そのとき、特許の範囲を少しせばめて「先行技術とは違う部分だけを権利にします」と直せれば、無効を免れることができます。

ところが、無効審判が始まっている間は、訂正審判（第126条）を別に請求することはできません（第126条第2項）。そのかわり、無効審判の中で訂正を請求できます。これが訂正の請求です。

【図1】訂正の請求のイメージ。攻撃と防御を1つの事件で審理する。

LEVEL 2条文の骨格

〔表1〕第134条の2の項ごとの内容（e-Gov、2026年9月参照）。

flowchart LR
  A["無効審判の請求"] --> B["答弁書提出期間
→ 訂正の請求①"]
  B --> C["審理"]
  C --> D["請求に理由あり等の所定の場合
審決の予告（第164条の2）→ 訂正の請求②"]
  D --> E["審決"]
  C -. "職権審理の結果通知（第153条第2項）
→ 訂正の請求" .-> C
  B -. "②がされると①は取下げ擬制（第6項）" .-> D

【図2】訂正の請求ができるタイミング。最後にした訂正の請求だけが生きる。

LEVEL 3要件・例外・試験での問われ方

1. 独立特許要件の読み替え ― なぜ対象請求項には課さないのか

flowchart TB
  A["訂正の請求（減縮または誤記・誤訳の訂正）"] --> B{"その請求項は無効審判の請求対象か"}
  B -- "対象である" --> C["独立特許要件は課さない
（無効理由の有無は本案の審理で判断するため、二重に審理しない）"]
  B -- "対象でない" --> D["独立特許要件を課す（第126条第7項の準用）
（誰も無効理由を審理しないので、訂正の段階でチェック）"]
  style C fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style D fill:#FFF3E8,stroke:#D9782D,color:#22303F

【図3】第9項の読み替えの趣旨。

2. 訂正審判との比較

〔表2〕訂正審判と訂正の請求の比較。

3. 審決の予告（第164条の2）との関係

平成23年改正で、審判長は無効審判の審理が熟し、請求に理由がある場合その他省令所定の場合に審決の予告をし、特許権者に訂正の請求の機会を与える制度が導入されました（第164条の2）。これにより、審決取消訴訟後に訂正審判で争点を蒸し返す「キャッチボール」現象が減りました。同時に、審決取消訴訟提起後の訂正審判の請求は認められなくなりました（第126条第2項）。

4. 訂正の請求書の補正（第17条の5）と取下げ（第7項）

〔表3〕補正・取下げの整理。第17条の5第2項の指定期間内に訂正書類を補正でき、第134条の2第7項はその期間に取下げを認める。

5. 異議申立てでの訂正の請求（第120条の5）との比較

〔表4〕無効審判と異議申立てにおける訂正の請求。第120条の5の項番号は異議申立ての記事で確認。

6. 試験での問われ方

〔表5〕試験での問われ方の整理。傾向の記述は本記事作成者の整理であり、出題を保証するものではありません。

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