小学生でも分かる商標法｜商標法第4条第1項第12号・第14号・第17号と第4条第2項・第3項　その他の不登録事由と「いつの時点で判断するか」

小学生でも分かる商標法 ／ A. 登録要件・商標 #8

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商標法第4条第1項には、登録できない商標が第1号から第19号までならんでいます（第13号は削除）。この記事では、まだ取り上げていない第12号（他人の登録防護標章）、第14号（品種登録を受けた品種の名称）、第17号（ぶどう酒・蒸留酒の産地）を見ます。あわせて、第6号の例外を定める第4条第2項と、「出願の時にも当たっていなければ適用しない」号を決めている第4条第3項を整理します。最後に、第4条第1項の全部の号を1枚で見わたせる早見表を置きました。

LEVEL 1イメージでつかむ

商標は「目じるし」。でも、登録できない名前がある

商標（しょうひょう）は、お店や商品の「目じるし」です。国の役所（特許庁＝とっきょちょう）に登録すると、その目じるしを自分だけが使えるようになります。

でも、どんな名前でも登録できるわけではありません。法律には「こういう名前は登録できません」というリストがあります。今回は、そのリストの中から3つを見ます。

① ほかの人が「バリア」をはっている名前

「ほしぞらパン」というパン屋さんが、日本中で知られるくらい有名になったとします。すると、だれかが「ほしぞらパン」という名前のえんぴつを売ったら、「あのパン屋さんが作ったえんぴつかな？」と、まちがえる人が出てきます。

そこで、とても有名なお店は、自分が売っていない商品（えんぴつなど）にも、あらかじめ「この名前は使わせません」というバリアを登録しておくことができます。このバリアがはられている商品について、ほかの人が同じ名前を登録することはできません。

② 新しい品種の名前

農家の人が、新しいイチゴを作り出して、国に「あかねぼし」という品種（ひんしゅ）の名前で登録したとします。すると「あかねぼし」は、そのイチゴを指す、みんなの呼び名になります。

みんなの呼び名を、だれか1人がイチゴの苗（なえ）の商標として登録してひとりじめすると、こまります。だから、国に登録された品種の名前と同じ名前や、よく似た名前は、その苗やそれに近い商品については登録できません。

③ ワインなどの産地の名前

ぶどうのお酒（ワイン）などは、「どこで作られたか」がとても大切にされています。「ミナト谷」というワインの産地が、決まりで守られているとします。ミナト谷ではない土地で作ったワインに、「ミナト谷」という文字が入った商標を登録することはできません。

図は左右にスクロールできます。

• 橙・青緑・藍の枠：①②③の3つの場面の区切り（色そのものに意味のちがいはありません）
• 赤の枠：登録できない出願の例
• 橙の破線の弧：バリア（ほかの人に使わせない範囲）

【図1】今回見る3つの「登録できない名前」。店名・品種名・産地名はすべて架空の例です。細かい条件を省いて単純化しています（本記事作成者が図式化したもの）。

市のマークは、市が自分で出すなら OK

リストには「国や市などを表す有名なマークと同じ・よく似た商標はだめ」という決まりもあります。たとえば「あおば市」の有名なマークを、関係のない人が自分の商標として登録することはできません。でも、あおば市が自分で出願するときは、この決まりは使われません。自分のマークだからです。

チェックは「出した日」と「しらべる日」の2回？

商標は、出願（しゅつがん＝役所に「登録してください」と書類を出すこと）をしてから、役所の人がしらべて結論を出すまでに、時間がかかります。その間に世の中が変わることがあります。

たとえば、こぐま堂が「ミナト」という名前を出願した日には、ほかに「ミナト」で有名なお店はなかったとします。ところが、しらべてもらうのを待っている間に、べつの「ミナトベーカリー」が急に有名になりました。このとき、「有名な名前と同じだからだめ」と言われたら、先に出したこぐま堂がかわいそうです。

そこで法律は、リストのうち5つの決まりについて、「出した日にも当たっていなければ、その決まりは使わない」と決めています。のこりの決まりは、役所が結論を出す時に当たっているかどうかで決まります。

図は左右にスクロールできます。

• 青緑の帯：結論を出す時だけを見る決まり
• 橙の帯：出した日と結論を出す時の両方を見る決まり（5つ）
• 赤い文字の「→ だめ」：登録できないという結論

【図2】チェックする時点のイメージ。5つの決まりは、出した日と結論を出す時の両方で当たっているときだけ「だめ」になります（本記事作成者が図式化したもの。「結論を出す時」の正確な呼び方はレベル2・レベル3で説明します）。

LEVEL 2条文の骨格

第4条ぜんたいの形

商標法第4条は4つの項からできています。この記事で扱うのは、第1項のうち3つの号と、第2項、第3項です。

〔表1〕商標法第4条の項ごとの役割（第1項〜第3項はe-Govの原文で確認。第4項は#7で扱う）。

第12号 ― 他人の登録防護標章と同一の商標

〔表2〕商標法第4条第1項第12号の部品分解。

防護標章登録とは、需要者（買う人・利用する人）の間に広く知られた登録商標について、もとの指定商品・指定役務と似ていない商品・役務にも、混同を防ぐための登録を受けられる制度です（商標法第64条）。くわしくは関連記事で扱います。

第14号 ― 品種登録を受けた品種の名称

〔表3〕商標法第4条第1項第14号の部品分解。

第17号 ― ぶどう酒・蒸留酒の産地の表示

〔表4〕商標法第4条第1項第17号の部品分解。蒸留酒は、しょうちゅうやウイスキーのように蒸留して作るお酒のことです（この説明は一般的な言いかえで、条文に定義はありません）。

第2項と第3項

〔表5〕商標法第4条第2項・第3項の骨格。

第2項の「だれが」は、第1項第6号の文言（国若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関、公益に関する団体であつて営利を目的としないもの又は公益に関する事業であつて営利を目的としないものを表示する標章であつて著名なものと同一又は類似の商標）にならんでいる主体と、同じ言葉で書かれています。

図は左右にスクロールできます。

• 青緑の枠：国・地方公共団体等が自分で出願する場合と、その結果（第6号は適用しない）
• 赤の枠：関係のない他人が出願する場合と、その結果（第6号に該当して拒絶）
• 藍の枠：第2項によって登録された商標権につく制限

【図3】商標法第4条第2項の相関図。条文番号はすべて商標法。第6号以外の号に当たれば、国などの出願でも拒絶されうる点は図では省略（本記事作成者が図式化したもの）。

第4条第1項 全号の早見表

第4条第1項の号は、「いつの時点で判断するか」「登録から5年たつと無効審判を請求できなくなるか（除斥期間）」「登録の後で当たるようになった場合も無効理由になるか（後発的無効理由）」の3点で、あつかいが分かれます。下の表は、条文の列挙を1枚にまとめたものです。

〔表6〕商標法第4条第1項 全号の早見表。「判断時」の列は、商標法第4条第3項の列挙と、商標審査基準〔改訂第17版〕第3 十八 第4条第3項の1.(1)(2)による（「査定時」は審査基準の表現）。「除斥期間」は商標法第47条第1項、「後発的無効理由」は商標法第46条第1項第6号の列挙による。要旨は原文を短くしたもので、括弧書・除外を省略しています。第13号は「第十一号から第十四号まで」という第47条第1項の文言の範囲には入りますが、号そのものが削除されています。本記事作成者が条文を整理して作成。

図は左右にスクロールできます。

• 青緑：A＝査定時だけで判断する号
• 橙：B＝出願時と査定時の両方で判断する号（第4条第3項）
• 藍：C＝除斥期間（第47条第1項）の対象。帯は無効審判を請求できる期間
• 赤：D＝後発的無効理由（第46条第1項第6号）の対象。赤い文字の「× 請求不可」は、Cの号について5年を経過した後を指します
• 縦の破線：上の時間軸の各時点に位置をそろえるための目じるし

【図4】判断時・除斥期間・後発的無効理由のタイムライン。条文番号はすべて商標法。Aの「査定時」は商標審査基準〔改訂第17版〕第3 十八の表現。期間の長さは実際の比率ではありません（本記事作成者が条文を整理して図式化したもの）。時間軸に縮尺はありません。

LEVEL 3要件・例外・試験での問われ方

1. 第12号 ― 「同一」に限られる理由と、周辺の号との分担

商標法第4条第1項第12号の要件は、条文上、(1) 他人の登録防護標章と (2) 同一の商標であって、(3) その防護標章登録に係る指定商品又は指定役務について使用をするもの、の3つです。防護標章登録の対象は、商標法第64条第1項によりその登録商標と同一の標章であり、防護標章登録に係る商品・役務は、もとの登録商標の指定商品・指定役務と類似しない範囲に置かれます。

〔表7〕第11号・第12号・第15号の分担（条文の文言による。条文番号は商標法第4条第1項の号）。第11号の商品・役務の範囲は#7、第15号は#6を参照。本記事作成者が整理。

第12号の「同一」には縮尺だけが異なるものを含みます（審査基準第3十一・1）。また、第70条第2項は、登録防護標章に類似する標章で、色彩を同じにすれば同一と認められるものも含めます。ただし、色彩のみからなる登録商標にはこの色彩の特則を適用しません（同条第4項）。第12号に該当しなくても、第15号の混同のおそれが問題になることがあります。出典：商標審査基準〔改訂第17版〕、商標法第70条。

2. 第14号 ― 種苗法との「鏡」の関係

商標法第4条第1項第14号の要件は、(1) 種苗法第18条第1項の規定による品種登録を受けた品種の名称と (2) 同一又は類似の商標であって、(3) その品種の種苗又はこれに類似する商品若しくは役務について使用をするもの、です。種苗法第18条第1項は農林水産大臣は、品種登録出願につき第十七条第一項の規定により拒絶する場合を除き、品種登録をしなければならない。と定めています。

種苗法の側にも、品種の名称が登録商標とぶつかる場合の規定があります。2つをならべると、商標と品種名称がたがいに相手を避ける作りになっていることが分かります。

〔表8〕商標法第4条第1項第14号と種苗法第4条第1項第2号・第3号の対比（いずれもe-Govで確認した文言の要約。種苗法は法令ID 410AC0000000083）。対比は本記事作成者の整理で、種苗法の詳細は本シリーズの範囲外です。

第14号の類否は、品種名称の独占を防ぐ観点から、外観・称呼・観念を総合して判断します。育成者権の存続期間満了後は第14号を適用せず、商品・役務との関係に応じ、第3条第1項第1号・第3号・第6号を判断します。満了前に品種登録が取り消された場合も同様です。したがって「登録消滅後も第14号に該当する」という意味ではありません。出典：商標審査基準〔改訂第17版〕第3十二・1〜3、商標審査便覧42.114.01・1(2)と注意①。

3. 第17号 ― 2つの産地類型と、TRIPS協定との関係

〔表9〕商標法第4条第1項第17号の2つの産地類型（条文の文言による。本記事作成者が整理）。

知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）第23条は「ぶどう酒及び蒸留酒の地理的表示の追加的保護」という見出しの規定です。同条2は、ぶどう酒又は蒸留酒を特定する地理的表示を含むか、その地理的表示から構成される商標の登録であって、原産地を異にするぶどう酒又は蒸留酒についてのものは、職権により（国内法令で認められる場合に限る）又は利害関係を有する者の申立てにより、拒絶し又は無効とする、という内容を定めています（特許庁ウェブサイト掲載の日本語訳の要旨）。

〔表10〕TRIPS協定第23条2と商標法第4条第1項第17号の対比。左右の対応づけは本記事作成者の整理であり、第17号の立法経緯を示すものではありません。

現行の商標審査便覧42.117.02に収録される国内指定産地は、ぶどう酒について山梨県、北海道、山形県、長野県、大阪府、しょうちゅうについて長崎県壱岐市、熊本県球磨郡・人吉市、沖縄県、鹿児島県（奄美市・大島郡を除く）です。標章の例は、順に山梨、北海道、山形、長野、大阪、壱岐、球磨、琉球、薩摩です。片仮名や翻訳も対象で、例えば「BORDEAUX」の「ボルドー」表記や「BOURGOGNE」の英訳「BURGUNDY」も含まれます。構成中にその表示を含むかで判断し、産地の誤認混同があることは要しません。出典：商標審査便覧42.117.02・別紙指定一覧、商標審査基準〔改訂第17版〕第3十五・1、2。

4. 第2項 ― 第6号の適用除外と、その代わりにつく制限

商標法第4条第2項がはずすのは第6号だけです。国などの出願であっても、第6号以外の号（たとえば第11号）や商標法第3条は、別に審査されます。特許庁ウェブサイト「出願しても登録にならない商標」（2024年8月26日更新）も、第6号について、当該国や団体等が自ら出願した場合はこの規定で拒絶されない旨を説明しています。

第2項によって登録された商標権には、権利の動かし方に制限がつきます。詳細は関連記事に回し、ここでは概要だけを示します。

〔表11〕商標法第4条第2項に係る商標権の制限（概要。e-Gov、2026年9月参照）。第2項は「譲渡」、第3項は「移転」と文言がちがう点に注意。

第31条第1項には、公益著名商標の通常使用権の許諾を禁じるただし書がありました。令和元年改正で削除され、2019年5月27日から許諾が可能になりました。地方公共団体・大学等のブランド活用や研究成果の周知などの需要に対応したものです。専用使用権を設定できない第30条第1項ただし書は、これとは別に現在も存在します。出典：特許庁「公益著名商標に係る通常使用権の許諾が可能となります」、商標法第30条・第31条。

5. 第3項 ― 両時判断のしくみ

商標法第4条第3項は、第8号・第10号・第15号・第17号・第19号について、「査定の時点で該当していても、出願の時に該当しないものには適用しない」と定めています。条文が直接書いているのは、この「出願の時」の要件です。

これを受けて、商標審査基準〔改訂第17版〕第3 十八 第4条第3項（第4条第1項各号の判断時期）は、次のように整理しています。

〔表12〕商標審査基準〔改訂第17版〕第3 十八 第4条第3項 1.の整理（要旨。2回の取得で号の列挙が一致）。「査定時」は条文の文言ではなく審査基準の表現です。

4つの組合せで考えると、両時判断の号が適用されるのは1通りだけです。

〔表13〕出願時・査定時の組合せと適用の有無（審査段階。商標法第4条第3項と〔表12〕から本記事作成者が整理）。

flowchart TB
  A["出願された商標が
第4条第1項のある号に当たりそう"] --> B{"その号は第8号・第10号・第15号・
第17号・第19号のどれか？"}
  B -- "はい" --> D{"出願時に該当する？"}
  D -- "はい" --> E{"査定時にも該当する？"}
  E -- "はい" --> NG2["その号を適用
（第15条第1号の拒絶理由）"]
  E -- "いいえ" --> OK3["その号は適用しない"]
  D -- "いいえ" --> OK2["第4条第3項により適用しない"]
  B -- "いいえ" --> C{"査定時に該当する？"}
  C -- "はい" --> NG1["その号を適用
（第15条第1号の拒絶理由）"]
  C -- "いいえ" --> OK1["その号は適用しない"]
  style NG1 fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F
  style NG2 fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F
  style OK1 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style OK2 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style OK3 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

• 緑の箱：その号を適用しない（その号では拒絶されない）結論
• 赤の箱：その号を適用する（拒絶理由になる）結論

【図5】両時判断の分岐図（審査段階）。商標法第4条第3項と商標審査基準〔改訂第17版〕第3 十八を本記事作成者がフロー化したもの。条文番号はすべて商標法。

国際商標登録出願などでは、「商標登録出願の時」をいつと見るかが問題になります。審査基準は次の表を置いています。

〔表14〕国際商標登録出願等における「商標登録出願の時」（商標審査基準〔改訂第17版〕第3 十八 第4条第3項 2.の要旨）。商標法第68条の10の特例は、国内登録の指定商品・指定役務と重複している範囲について認められるため、指定商品・指定役務ごとに出願の日が異なる場合がある旨の注記があります。

拒絶査定不服審判では、原則として審決時を基準に判断します。例えば第6号について知財高裁平成26年9月11日判決は、審査との続審関係から審決時としています。無効理由として第4条第1項違反を判断するときは、原則として登録査定時です（知財高裁平成28年1月13日判決15頁）。第4条第3項の各号では出願時の要件も必要であり、第46条第1項第5〜7号の後発的無効理由は別に扱います。出典：平成26年（行ケ）第10092号判決7〜9頁、平成27年（行ケ）第10096号判決15頁、商標法第4条第3項・第46条。

6. 拒絶・異議・無効・除斥期間・後発的無効理由の対応表

〔表15〕担当規定と拒絶・異議・無効の対応（条文番号はすべて商標法）。商標法第15条第1号・第43条の2第1号・第46条第1項第1号はいずれも「第四条第一項」を号の限定なく掲げています。除斥期間は商標権の設定の登録の日から五年を経過した後は、請求することができない。（商標法第47条第1項、2026年9月時点のe-Govによる）。

flowchart TB
  A["第4条第1項の号を理由に
無効審判を請求したい"] --> B{"登録査定時（原則）に
その号に違反していた？"}
  B -- "はい（第46条第1項第1号）" --> C{"どの号？"}
  C -- "第8号・第11号・
第12号・第14号" --> X1["設定の登録の日から5年を
経過した後は請求できない"]
  C -- "第10号・第17号" --> F{"不正競争の目的で
商標登録を受けた？"}
  F -- "はい" --> Y1["5年経過後も請求できる"]
  F -- "いいえ" --> X1
  C -- "第15号" --> G{"不正の目的で
商標登録を受けた？"}
  G -- "はい" --> Y1
  G -- "いいえ" --> X1
  C -- "第1号〜第7号・第9号・
第16号・第18号・第19号" --> Y2["第47条第1項の列挙になし
（除斥期間なし）"]
  B -- "いいえ（登録後に該当）" --> D{"第1号〜第3号・第5号・
第7号・第16号のどれか？"}
  D -- "はい" --> Y3["第46条第1項第6号により
請求できる"]
  D -- "いいえ" --> X2["第4条第1項を理由とする
後発的無効理由にならない"]
  style X1 fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F
  style X2 fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F
  style Y1 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style Y2 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style Y3 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

• 緑の箱：無効審判を請求できる結論
• 赤の箱：無効審判を請求できない結論

【図6】第4条第1項の号と無効審判の時間的な制限の分岐図。この図の緑・赤は「無効審判を請求できるか」を表しており、【図5】（緑＝その号を適用しない）とは向きがちがいます。商標法第46条第1項第1号・第6号、第47条第1項を本記事作成者がフロー化したもの。無効審判の請求人適格など、ほかの要件は省略しています（→関連記事）。

7. 改正の整理 ― 第13号の削除

〔表16〕商標法第4条第1項第13号の改正前／現行。廃止の施行日は2012年4月1日です（同改正解説203頁）。

旧第13号は、商標権の消滅日（取消決定・無効審決があったときはその確定日）から1年未経過の他人の商標又は類似商標について、指定商品・役務又はその類似範囲での登録を排除していました。ただし、消滅日前1年以上使用していなかった商標は除外されていました。平成23年法律第63号により廃止され、2012年4月1日から施行時に係属中の出願にも経過措置を設けず適用されています。第47条第1項の「第十一号から第十四号まで」は、第13号削除後は実質的に第11・12・14号を指します。令和8年度試験は各試験実施日に施行されている法律等から出題され、短答式試験日は2026年5月17日です。出典：平成23年改正解説第11章203頁・施行期日と経過措置、令和8年度受験案内2頁。

8. 特許法・実用新案法・意匠法との比較

〔表17〕四法の不登録事由の比較（特許法第32条、実用新案法第4条、意匠法第5条をe-Govで確認。「なし」は、これらの条に該当する項がないという意味）。特許法・意匠法の新規性などは「出願前」を基準とする別の条文の問題で、商標法第4条第3項とは性質がちがいます（→親シリーズの記事）。

試験での問われ方

以下は、条文の構造から見た整理です。出題の予想ではありません。

• 短答式：号の文言のちがい（第12号は「同一」のみ、第14号は「同一又は類似」、第17号は「有する」）、第3項の5つの号、第47条第1項の列挙と括弧書（「不正競争の目的」は第10号・第17号、「不正の目的」は第15号）、第46条第1項第6号の6つの号、第2項に係る商標権の制限（第24条の2第2項は「譲渡」、第3項は「移転」、第30条第1項ただし書）は、いずれも条文の文言で正誤が決まる形に整理できます。
• 論文式：周知・著名商標の保護を検討するとき、防護標章登録（商標法第64条）と第12号、第15号、第19号の関係を、判断時と除斥期間のちがいもふくめて位置づけられるようにしておくと整理しやすくなります。
• 口述：「第4条第3項に掲げられている号を挙げてください」「第4条第2項はどの号の例外ですか」のように、条文の列挙をそのまま答える形が考えられます。

令和8年度短答式【商標】3では、枝1が削除前の第13号に相当する記述、枝2が他人の登録防護標章に類似する商標を扱います。枝3〜5はそれぞれ第16号、第18号、第1号に関する記述です。公式正解は5です。 出典：公式問題（商標1〜10）、公式解答。

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