小学生でも分かる商標法｜商標法第43条の2〜第43条の15　登録異議の申立て ― 登録されたあとの2か月間、だれでも「見直して」と言えるしくみ

小学生でも分かる商標法 ／ D. 登録異議・審判・訴訟 #37

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目じるし（商標）が登録されると、そのことが公報（こうほう）というお知らせにのります。そこから2か月のあいだは、だれでも特許庁に「その登録、まちがっていませんか」と申し出ることができます。これが登録異議の申立て（とうろくいぎのもうしたて）です。この記事では、だれが・いつまでに・どんな理由で申し立てられるか、特許庁がどう見直すか、結果に文句が言えるのはだれかを、3つのレベルで順に見ていきます。特許法の特許異議の申立てや、商標登録の無効審判とのちがいも表で整理します。

LEVEL 1イメージでつかむ

登録のあとに、みんなでもう一度チェックする

パン屋さんが「ほしぞらパン」という名前を、お店の目じるしとして特許庁（とっきょちょう）に登録してもらったとします。目じるしのことを、法律では商標（しょうひょう）といいます。

登録の前には、特許庁の審査官（しんさかん）という人がチェックをしています。でも、審査官も人です。町のことをぜんぶ知っているわけではありません。「じつは、となり町でずっと前から有名な、そっくりの名前のパン屋さんがあった」ということを、見のがすかもしれません。

そこで、登録したことを公報（こうほう）というお知らせにのせて、みんなに見てもらいます。お知らせが出てから2か月のあいだは、だれでも特許庁に「この登録はおかしいと思います。見直してください」と言うことができます。これが「登録異議の申立て」です。

図は左右にスクロールできます。

• 橙の枠：登録された目じるし（商標）と、登録がそのまま残る結論
• 青緑の枠：特許庁が出すお知らせ（公報）
• 赤の枠：登録に「待った」をかける側の動き（申し出・取り消し）
• 藍の枠：特許庁の審判官が見直しをする場

【図1】登録異議の申立てのイメージ。「ほしぞらパン」は架空の名前。本記事作成者が条文を単純化して模式化したもの。

「2か月」は短い。だから見直しも早い

申し出ができるのは、お知らせが出てから2か月だけです。2か月をすぎたら、この方法は使えません。

そのかわり、だれでも申し出ることができます。「ほしぞらパン」とライバルのパン屋さんでなくてもかまいません。これは、この見直しが「だれかとだれかのケンカを解決するため」ではなく、「特許庁のした登録が正しかったかを確かめて、登録をみんなが信じられるようにするため」のしくみだからです。

図は左右にスクロールできます。

• 橙の丸：登録がされた時点
• 青緑の丸：公報でお知らせが出た時点（ここが2か月の起算点）
• 青緑の帯：だれでも申し出ができる2か月
• 赤の帯：この方法がもう使えない期間
• 赤の破線のたて線：しめきり（2か月がすぎる時点）

【図2】申し出ができる期間のイメージ。本記事作成者が模式化したもの。※ 無効審判（むこうしんぱん）は、かかわりのある人だけが使える、べつの見直しの方法です。

LEVEL 2条文の骨格

出発点は第43条の2 ― だれが・いつ・どこに・何を理由に

登録異議の申立ては、商標法の「第四章の二」（第43条の2〜第43条の15）にまとめて書かれています。最初の第43条の2が、申立てができる人・期間・理由を決めている条文です。

〔表1〕商標法第43条の2柱書の部品分解。

第四章の二の全体像 ― 14の条文の役割

〔表2〕商標法第四章の二（第43条の2〜第43条の15）の条文一覧。見出しはe-Gov法令検索の表示どおり、役割欄は本記事作成者の要約（かっこ書・準用先の詳細は省略）。

手続の流れ

flowchart TB
  A["商標権の設定の登録"] --> B["商標掲載公報の発行"]
  B --> C["登録異議の申立て
（発行の日から2月以内・何人も）
第43条の2"]
  C --> D["登録異議申立書の副本を商標権者へ送付
専用使用権者等へ通知
第43条の4第4項・第5項"]
  D --> E["3人又は5人の審判官の合議体が審理
書面審理が原則
第43条の3第1項・第43条の6"]
  E --> F{"第43条の2各号に
該当すると認めるか"}
  F -- "認めそう" --> H["取消理由の通知
第43条の12"]
  F -- "認めない" --> G["維持決定
第43条の3第4項"]
  H --> I["商標権者・参加人が意見書を提出"]
  I --> J{"意見書をふまえても
該当すると認めるか"}
  J -- "認める" --> K["取消決定
第43条の3第2項"]
  J -- "認めない" --> G
  G --> L["不服を申し立てることができない
第43条の3第5項"]
  K --> M["東京高等裁判所への訴え
第63条"]
  style G fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style K fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

• 緑の箱：商標登録が維持される結論（維持決定）
• 赤の箱：商標登録が取り消される結論（取消決定）

【図3】登録異議の申立ての手続フロー。商標法第43条の2〜第43条の12、第63条に基づき本記事作成者がフロー化したもの（却下、併合、取下げ等は省略）。

登場人物の関係 ― 「対立する二人」ではなく「特許庁と商標権者」

無効審判は、請求人と被請求人（商標権者）が向かい合う形で進みます。これに対して登録異議の申立てでは、申立人は見直しの「きっかけ」をつくる人で、見直しをするのは特許庁の合議体です。取消理由の通知を受けて意見書を出すのは、商標権者（と参加人）です。

図は左右にスクロールできます。

• 藍の枠：審理・決定をする特許庁（審判官の合議体）
• 青緑の枠：見直しのきっかけをつくる側（登録異議申立人）
• 橙の枠：意見書を提出する側（商標権者）
• 白い枠：商標権者を補助する参加人

【図4】登録異議の申立ての登場人物。商標法第43条の3、第43条の4、第43条の7、第43条の12に基づき本記事作成者が作成した相関図。

決定は2種類

〔表3〕決定の種類。「維持決定」は条文上の定義語ではなく、第43条の3第4項の「その商標登録を維持すべき旨の決定」を指す本記事での呼び方（特許庁の審判便覧は「登録維持決定」「登録取消決定」の語を用いている）。

LEVEL 3要件・例外・試験での問われ方

1. 制度の位置づけ ― 公益的な見直しの制度

特許庁の審判便覧（66―00 商標登録異議の申立て。「改訂 R5.12」の表示あり）は、この制度の趣旨を、商標登録に対する信頼を高めるという公益的な目的のために、登録後の一定期間に限って広く第三者に取消しを求める機会を与え、特許庁が自ら登録処分の適否を審理して、瑕疵があれば是正するもの、と説明しています。当事者間の具体的な紛争の解決を主眼とする制度ではないため、申立人は利害関係人に限られず「何人も」とされている、という説明です。

同便覧によれば、商標の登録異議の申立てが現在の「登録後」の形になったのは平成8年改正法（平成9年4月1日施行）で、それ以前の「登録前」の登録異議申立制度を廃止して導入されたとされています。

2. 申立ての要件

(1) 申立人 ― 「何人も」

第43条の2柱書は「何人も」としており、利害関係は要件とされていません。これに対し、商標登録の無効審判は利害関係人に限り請求することができる（商標法第46条第2項）とされています。この対比は条文上明らかな帰結です。

(2) 期間 ― 商標掲載公報の発行の日から2月以内

起算点は「商標権の設定の登録の日」ではなく、「商標掲載公報の発行の日」です。商標掲載公報は、商標権の設定の登録があったときに発行される公報です（→関連記事：商標法第18条）。

(3) 申立ての理由 ― 第43条の2第1号〜第3号

〔表4〕商標法第43条の2各号の申立理由。「内容の目安」欄は本記事作成者の要約であり、各規定の正確な要件は各条の記事を参照。

3. 拒絶理由・異議理由・無効理由のズレ

異議理由は、拒絶理由（第15条）とも無効理由（第46条第1項）とも、完全には一致しません。条文を並べて確認します。

〔表5〕拒絶理由・異議理由・無効理由の対応表。商標法第15条、第43条の2、第46条第1項の原文（e-Gov、2026年9月参照）に基づき本記事作成者が整理。

なお、除斥期間（商標法第47条）は無効審判についての規定です。登録異議の申立てはそもそも2月以内に限られるため、第47条の問題は生じません（→関連記事：商標法第47条）。

4. 申立書と補正 ― 「要旨変更不可」と「30日」の例外

〔表6〕登録異議申立書の補正（商標法第43条の4第2項）。「30日」は同条第3項により、遠隔又は交通不便の地にある者のために延長されることがある。本記事作成者が条文を整理したもの。

図は左右にスクロールできます。

• 青緑の丸：起算点（商標掲載公報の発行の日）
• 青緑の帯：登録異議の申立てができる2月（第43条の2）
• 藍の帯：理由・証拠の表示について要旨を変更する補正もできる30日（第43条の4第2項ただし書）
• 赤の破線のたて線：期間の区切り（申立期間の満了・補充の期限）

【図5】申立期間（2月）と理由・証拠の補充期間（経過後30日）のタイムチャート。商標法第43条の2、第43条の4第2項・第3項に基づき本記事作成者が作成。※ 延長されうるのは「30日」の側。申立期間の「2月」を延長する規定は第四章の二にない。時間軸に縮尺はありません。

5. 審理 ― 書面審理・職権審理・併合・参加

〔表7〕審理に関する規定の整理（商標法第43条の3〜第43条の10）。

審判便覧（66―04）は、申し立てない理由を審理する例として、申立人が提出していない証拠を採用する場合や、それに伴って適用条文を追加する場合を挙げています。また、複数の申立てが併合されたときは、併合された各申立てに係る指定商品及び指定役務のすべてが審理の対象になる、と説明しています（いずれも特許庁の運用の説明であり、条文そのものではありません）。

図は左右にスクロールできます。

• 藍の枠：登録異議の申立てがあり、審理できる指定商品
• 白い破線の枠：申立てがなく、審理できない指定商品
• 赤の枠：取消決定となった例
• 橙の枠：維持決定となった例

【図6】指定商品ごとの申立て・審理範囲・確定範囲の模式図。商標・指定商品・決定の結論はすべて架空の例。商標法第43条の2後段、第43条の9第2項、第43条の14に基づき本記事作成者が作成。

6. 取消理由の通知と意見書 ― 商標には「訂正の請求」がない

特許法第120条の5は、第1項で同じ内容（取消しの理由の通知と意見書）を定めたうえで、第2項で特許権者は、前項の規定により指定された期間内に限り、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正を請求することができる。としています。商標法第四章の二には、これに当たる規定がありません。審判便覧（66―04）も、登録商標の訂正や指定商品又は指定役務の減縮等の訂正は認められていない旨を説明しています。

7. 取下げ

登録異議の申立ては、第43条の12の規定による通知（取消理由の通知）があった後は、取り下げることができません（第43条の11第1項）。通知の前であれば取り下げることができ、条文上、商標権者の同意は要件とされていません。第43条の11第2項は、特許法第155条第3項（二以上の請求項についての請求項ごとの取下げ）を準用しています。

8. 決定・確定範囲・不服申立て

flowchart TB
  A["特許庁の判断"] --> B{"どの種類か"}
  B -- "取消決定
第43条の3第2項" --> C["商標権者・参加人等は
東京高等裁判所に訴え
第63条第1項"]
  C --> C2["被告：特許庁長官
出訴期間：決定の謄本の送達があつた日から30日
第63条第2項で準用する特許法第178条第3項・第179条"]
  B -- "維持決定
第43条の3第4項" --> D["不服を申し立てることができない
第43条の3第5項"]
  D --> D2["利害関係人であれば
別途、無効審判の請求は可能
第46条"]
  B -- "登録異議申立書の却下の決定
第43条の15第1項で準用する特許法第133条" --> E["東京高等裁判所に訴え
第63条第1項"]
  B -- "不適法な申立ての却下の決定
第43条の15第1項で準用する特許法第135条" --> F["不服を申し立てることができない
第43条の15第2項"]
  style C fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style E fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style D fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F
  style F fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

• 緑の箱：不服を申し立てる方法がある場合（東京高等裁判所への訴え）
• 赤の箱：不服を申し立てることができない場合

【図7】決定の種類と不服申立ての可否。商標法第43条の3、第43条の15、第63条、特許法第178条・第179条に基づき本記事作成者がフロー化したもの。

〔表8〕決定に対する不服申立てと決定の効果。数値（30日）は特許法第178条第3項（e-Gov、2026年9月参照）による。

9. 準用条文の整理

〔表9〕第四章の二の準用条文一覧。特許法の見出しはe-Gov法令検索（法令ID 334AC0000000121、2026年9月参照）で確認できたものを記載。表では準用される条文の機能をまとめています。

10. 特許異議の申立て（特許法第113条〜第120条の8）との比較

〔表10〕商標の登録異議の申立てと特許異議の申立ての比較。両法の原文（e-Gov、2026年9月参照）に基づき本記事作成者が整理。特許法側の詳細は特許法シリーズの該当記事を参照。

11. 商標登録の無効審判（商標法第46条）との比較

〔表11〕登録異議の申立てと無効審判の比較。商標法第43条の2〜第43条の14、第46条、第46条の2、第63条の原文（e-Gov、2026年9月参照）に基づき本記事作成者が整理。「審理構造」欄は条文の規定ぶりを本記事作成者が要約した表現。

flowchart TB
  S["他人の商標登録に
登録時の瑕疵があると考える"] --> Q1{"商標掲載公報の発行の日から
2月以内か"}
  Q1 -- "はい" --> Q2{"理由は第43条の2
第1号〜第3号のいずれかか"}
  Q1 -- "いいえ" --> Q3{"利害関係人か"}
  Q2 -- "はい" --> R1["登録異議の申立てができる
（何人も）"]
  Q2 -- "いいえ
（例：承継しない者の出願）" --> Q3
  Q3 -- "はい" --> Q4{"第47条の除斥期間に
かかっていないか"}
  Q3 -- "いいえ" --> R3["無効審判は請求できない
第46条第2項"]
  Q4 -- "かかっていない" --> R2["無効審判を請求できる
第46条"]
  Q4 -- "かかっている" --> R4["その理由では請求できない
第47条"]
  style R1 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style R2 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style R3 fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F
  style R4 fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

• 緑の箱：その手続を使える結論
• 赤の箱：その手続を使えない結論

【図8】登録異議の申立てと無効審判の使い分けの分岐図。商標法第43条の2、第46条、第47条に基づき本記事作成者がフロー化したもの（2月以内でも利害関係人は無効審判を請求できる点、登録後に生じた事由、不使用取消審判（講学上の呼称）等の取消審判は省略）。

審判便覧（66―07 商標登録異議の申立てと審判との関係）は、同じ商標登録について登録異議の申立てと無効審判とが同時に係属した場合、原則として登録異議の申立ての審理を優先し、無効審判の手続がすでに進んでいて早期に結審できるときなど合議体が適切と認める場合は無効審判を優先できる、と説明しています（特許庁の運用の説明です）。

12. 四法比較 ― 異議の申立てがあるのは特許法と商標法だけ

〔表12〕四法比較。実用新案法・意匠法に異議の申立ての章がないことは、両法の目次（e-Gov法令検索、法令ID 334AC0000000123・334AC0000000125、2026年9月参照）で確認。無効審判等の条文番号は各法シリーズの該当記事を参照。

13. 改正前／現行

本記事の条文はすべて2026年9月時点でe-Gov法令検索に掲載されている現行条文です。審判便覧（66―00）によれば、現行の登録後の登録異議申立制度は平成8年改正法（平成9年4月1日施行）で導入されました。第43条の5の2（審判書記官）のように枝番号の付いた条があることから、その後にも改正があったことがうかがえます。逐条解説〔第22版〕（令和4年10月）で確認できる範囲の改正経緯は、次のとおりです。

14. 判例

試験での問われ方

〔表13〕試験での問われ方の整理。出題を予想・保証するものではなく、条文上の対比点を本記事作成者が整理したもの。

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