小学生でも分かる商標法｜商標法第3条第2項　使用による識別力 ― 「説明だけの名前」でも、使いつづけて有名になれば登録できる

小学生でも分かる商標法 ／ A. 登録要件・商標 #3

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「あまい」「東京」のような説明だけの名前は、ふつうは目じるしとして登録できません。でも、長いあいだ使われて、日本じゅうの人が「あのお店の商品だ」と分かるようになったら、話は変わります。この記事では、その「例外の入口」である商標法第3条第2項を、3つのレベルで説明します。入口が開くのは第3条第1項の第3号から第5号までだけ、という点が最大のポイントです。

LEVEL 1イメージでつかむ

「ふわふわ」というパンの名前は登録できる？

商標（しょうひょう）とは、お店や商品の「目じるし」のことです。目じるしは、国の役所（特許庁＝とっきょちょう）に登録すると、自分だけが使えるようになります。

ただし、どんな名前でも登録できるわけではありません。たとえば、パンに「ふわふわ」という名前をつけたとします。「ふわふわ」は、パンのやわらかさを説明しているだけです。どのパン屋さんも使いたい言葉ですし、お客さんも「どのお店のパンか」を見分けられません。だから、ふつうは登録できません（これは前の記事「商標法第3条第1項 識別力」で学びました）。

ところが、です。「ほしぞらパン」というお店（この記事のために作った、架空のお店です）が、「ふわふわ」という名前のパンを30年間、日本じゅうで売りつづけたとします。テレビでも宣伝（せんでん）しました。すると、日本じゅうのお客さんが「『ふわふわ』といえば、ほしぞらパンのあのパンだ」と思うようになりました。

こうなると、「ふわふわ」は、ただの説明ではなくなっています。りっぱな「目じるし」に育ったのです。このように育った目じるしは、登録してもらえます。これが今日のルールです。

図は左右にスクロールできます。

• 赤の枠：使いはじめたばかりの状態（登録できない）
• 青緑の枠：長く・広く使われたあとの状態（登録できる）
• 橙の矢印：長い期間の販売・宣伝（目じるしの力が育つ過程）

【図1】同じ「ふわふわ」でも、使われ方しだいでお客さんの受けとめ方が変わる。「ほしぞらパン」「ふわふわ」は説明用の架空の例で、「30年」も例としての数字です（何年使えばよい、という決まりはありません）。

目じるしの力が「育つ」までの道のり

目じるしの力は、ある日とつぜん生まれるものではありません。売る・宣伝する・話題になる、を積み重ねて、少しずつ育ちます。

timeline
  title 「ふわふわ」が目じるしに育つまで（架空の例）
  1年目 : ほしぞらパンが「ふわふわ」を売りはじめる : お客さんには、ただの説明に見える
  5年目 : 町の人気商品になる : 町の人は「あの店のパン」と分かる
  15年目 : 全国のお店で売り、テレビでも宣伝する : 知っている人が全国に広がる
  30年目 : 日本じゅうの人が「ほしぞらパンのパン」と分かる : 目じるしとして登録してもらえる

図は左右にスクロールできます。

【図2】目じるしの力（識別力＝しきべつりょく）が育つ過程のタイムライン。年数は説明用の架空の例で、法律に年数の決まりはありません。本記事作成者が図にしたもの。時間軸に縮尺はありません。

ただし、3つの注意

〔表1〕使いはじめと、使われたあとのちがい（架空の例「ふわふわ」）。図2・表1は識別力についての説明です。登録には第4条など、ほかの登録要件も満たす必要があります。

LEVEL 2条文の骨格

条文を読んでみよう

「前項」とは第3条第1項のことです。「需要者（じゅようしゃ）」は、その商品を買ったりサービスを受けたりする人たち。「何人か（なんぴとか）」は「だれか特定の人」という意味です。だれなのか名前まで分からなくても、「いつものあの会社の商品だ」と分かればよい、という言い方になっています。

〔表2〕商標法第3条第2項の部品分解。文言は e-Gov法令検索（2026年9月参照）の原文。

6つの号のうち、橋がかかるのは3つだけ

図は左右にスクロールできます。

• 赤の枠：第3条第2項の対象外の号（第1号・第2号）
• 青緑の枠：第3条第2項の対象になる号（第3号〜第5号）
• 藍の枠：条文上は対象外だが、審査基準が別の整理をしている号（第6号）
• 青緑のベタ塗り：第3条第2項（対象の号から登録へ「橋」をかける規定）

【図3】第3条第1項の6つの号と第3条第2項の関係。条文（e-Gov、2026年9月参照）と商標審査基準の記載をもとに、本記事作成者が模式化したもの。

〔表3〕号ごとの役割一覧。号の内容は要約であり、原文は関連記事「商標法第3条第1項 識別力」を参照。出典：e-Gov法令検索（商標法第3条）、2026年9月参照。

手続の中での出番

第3条第2項は、出願人が「うちの商標はもう目じるしに育っています」と主張し、証拠を出して認めてもらう場面で働きます。典型的には、審査官から「第3条第1項第3号に当たる」という拒絶理由の通知を受けたあと、意見書といっしょに使用の証拠を出す、という流れです。

flowchart TB
  A["商標登録出願"] --> B["審査官の審査"]
  B --> C{"第3条第1項第3号〜第5号に
該当する？"}
  C -- "はい" --> D["拒絶理由の通知
（商標法第15条第1号）"]
  C -- "いいえ" --> G["この点では拒絶されない
（他の要件の審査へ）"]
  D --> E["出願人：意見書＋使用の証拠を提出
（写真、取引書類、広告、記事、アンケート等）"]
  E --> F{"使用をされた結果、需要者が
何人かの業務に係る商品・役務と
認識できる？（査定時で判断）"}
  F -- "はい" --> H["第3条第2項により
第3条第1項の拒絶理由は解消"]
  F -- "いいえ" --> I["拒絶の査定"]
  style H fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style G fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style I fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

• 緑の箱：第3条第1項を理由には拒絶されない結論
• 赤の箱：拒絶の査定となる結論

【図4】審査の中で第3条第2項が働く場面。商標法第3条・第15条と商標審査基準（証拠方法、判断時期）の記載をもとに本記事作成者がフロー化したもの。出願と同時に証拠を出すこともでき、図は典型的な一例です。判断時期の扱いはレベル3の「5.」を参照。

LEVEL 3要件・例外・試験での問われ方

1. 要件の全体像

商標審査基準〔改訂第17版〕 第2 第3条第2項（使用による識別性）は、次の2本柱で整理しています。

〔表4〕商標審査基準〔改訂第17版〕 第2 第3条第2項の項目構成（特許庁ウェブサイト、2026年9月参照）。

2. 「使用」その1 ― 出願商標と使用商標の同一性

審査基準は、原則として出願商標と使用商標とが外観において異なる場合は、出願商標を使用しているとは認めない。としています。そのうえで、外観上厳密には一致しない場合でも、外観上の差異の程度や指定商品又は指定役務における取引の実情を考慮して、商標としての同一性を損なわないものと認められるときは出願商標を使用しているものと認める。というただし書を置いています。

〔表5〕出願商標と使用商標の同一性の例示。出典：商標審査基準〔改訂第17版〕 第2 第3条第2項 1.(1)（2026年9月参照）。例2④は原文が図を用いた例示のため、本記事作成者が言葉で言い換えています。

3. 「使用」その2 ― 指定商品・指定役務と使用商品・役務の同一性

審査基準は出願商標の指定商品又は指定役務と使用商標の使用する商品又は役務とが異なる場合には、指定商品又は指定役務について出願商標を使用しているとは認めない。とし、ただし、厳密には一致しない場合でも取引の実情を考慮して、指定商品又は指定役務と使用する商品又は役務の同一性が損なわれないと認められるときは、指定商品又は指定役務について出願商標を使用しているものと認める。としています（同 1.(2)）。

つまり、識別力が「育った」と認めてもらえるのは、実際に使ってきた商品・役務の範囲です。パンについて使ってきた商標を、使っていない商品まで広げた指定で出願しても、その広げた部分については第3条第2項の適用を受けられません（出願人は、指定商品・指定役務の補正で対応することになります）。

図は左右にスクロールできます。

• 青緑の枠・○：出願商標を使用していると認められる区分
• 赤の枠・×：出願商標の使用とは認められない区分

【図5】「使用」の2つの同一性（商標×商品・役務）の4マス図。商標審査基準〔改訂第17版〕 第2 第3条第2項 1.(1)(2) の記載をもとに本記事作成者が模式化したもの。「同一」には、審査基準のただし書にいう同一性を損なわない場合を含みます。

4. 「需要者が…認識することができるもの」 ― 全国的な認識・考慮事由・証拠方法

審査基準は、この要件を何人かの出所表示として、その商品又は役務の需要者の間で全国的に認識されているものをいう。と説明しています（同 2.(1)）。条文には「全国的」という語はありません。「全国的に認識」は審査基準（実務上の取扱い）の整理である点を区別して覚えてください。

〔表6〕考慮事由と証拠方法。左右の行は対応関係を示すものではなく、それぞれ審査基準の列挙順に並べたもの。出典：商標審査基準〔改訂第17版〕 第2 第3条第2項 2.(2)(3)（2026年9月参照）。

審査基準は、考慮事由についてなお、商標の使用状況に関する事実については、その性質等を実質的に把握し、それによってその商標の需要者の認識の程度を推定する。とも述べています。「○年使えばよい」「○個売ればよい」といった数値の基準は、条文にも審査基準にも置かれていません。

〔表7〕特別な場面の整理。出典：商標審査基準〔改訂第17版〕 第2 第3条第2項 2.(4)〜(6)（2026年9月参照）。

5. 判断の時期

商標審査基準〔改訂第17版〕 第1 一 第3条第1項全体 は、第3条第1項について本項に該当するか否かの判断時期は、査定時とする。なお、拒絶査定不服審判請求がなされた場合の判断時期は、審決時である。としています。識別力は使用によって変化するものなので、出願の時ではなく、査定（審判では審決）の時の状態で判断される、という整理です。出願後・査定前の使用実績も、証拠として意味を持ち得ます。

6. 第1号・第2号・第6号はなぜ対象外か／第6号の特別な整理

条文上の帰結：第3条第2項は「前項第三号から第五号までに該当する商標であつても」と限定しているので、第1号（普通名称）・第2号（慣用商標）・第6号に該当する商標には適用されません。

第6号についての審査基準の整理：商標審査基準〔改訂第17版〕 第1 八 第3条第1項第6号 は、その末尾（12.）で、同号に掲げる各類型の商標についても使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるに至っているものについては、本号に該当しないと判断する。としています。第6号は「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標」という文言ですから、認識できるようになった商標は、そもそも第6号の要件を満たさなくなる、という理屈です。

〔表8〕号ごとの「使用による識別力」の扱い。出典：e-Gov法令検索（商標法第3条、第7条の2第1項）、商標審査基準〔改訂第17版〕 第1 八（2026年9月参照）。

7. 判断手順の分岐図

flowchart TB
  S["識別力が問題になる商標"] --> Q1{"第3条第1項の
どの号に該当？"}
  Q1 -- "第3号・第4号・第5号" --> Q2{"出願商標と使用商標は同一？
（同一性を損なわない場合を含む）"}
  Q1 -- "第1号・第2号" --> N1["第3条第2項の対象外
使用実績があっても同項では登録不可"]
  Q1 -- "第6号" --> N6["第3条第2項の対象外
ただし使用により識別力を獲得していれば
第6号に該当しないと判断（審査基準）"]
  Q2 -- "はい" --> Q3{"指定商品・役務と
使用商品・役務は同一？"}
  Q2 -- "いいえ" --> NG["第3条第2項の適用なし"]
  Q3 -- "はい" --> Q4{"需要者の間で全国的に
何人かの出所表示として
認識されている？（総合勘案）"}
  Q3 -- "いいえ" --> NG2["その商品・役務については適用なし
（指定商品・役務の補正を検討）"]
  Q4 -- "はい" --> OK["第3条第2項により
第3条第1項を理由には拒絶されない"]
  Q4 -- "いいえ" --> NG
  OK --> Q5{"第4条第1項各号など
他の拒絶理由は？"}
  Q5 -- "あり（例：第4条第1項第18号）" --> NG3["拒絶の査定
第3条第2項では救われない"]
  Q5 -- "なし" --> REG["登録査定へ"]
  style OK fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style REG fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style N1 fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F
  style NG fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F
  style NG2 fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F
  style NG3 fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

• 緑の箱：第3条第2項により登録に進める結論
• 赤の箱：第3条第2項では登録できない結論（適用なし・拒絶）
• 白い箱：判断のステップ、および第3条第2項を使わずに整理される第6号の場合

【図6】第3条第2項の判断手順。商標法第3条・第4条第1項第18号と商標審査基準〔改訂第17版〕 第2 第3条第2項、第1 八 12. をもとに本記事作成者がフロー化したもの。実際の審査がこの順序で行われるという意味ではありません。

8. 立体商標・色彩のみからなる商標などでの役割

商品の形そのものや、色だけの商標は、第3条第1項第3号（商品の形状などの特徴を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標）に当たるとされることが多く、登録への道は事実上、第3条第2項にかかっています。審査基準は、タイプごとに「本項の適用が認められる例／認められない例」を挙げています。

〔表9〕商標のタイプ別の例示（抜粋・要約。内のみ原文）。例示の全部は載せていません。出典：商標審査基準〔改訂第17版〕 第2 第3条第2項 3.〜8.（2026年9月参照）。

第4条第1項第18号との関係（条文上の帰結）：第3条第2項の効果は「同項（＝第3条第1項）の規定にかかわらず」です。第4条第1項各号はこれとは別の不登録事由なので、第3条第2項の要件を満たしても、第4条第1項第18号（商品等（…）が当然に備える特徴のうち政令で定めるもののみからなる商標）に当たれば登録されません。政令で定める特徴は、商標法施行令第1条の2で、立体的形状、色彩又は音（役務にあっては、役務の提供の用に供する物の立体的形状、色彩又は音）とされています（e-Gov、法令ID 335CO0000000019、2026年9月参照）。

裁判例（裁判所ウェブサイトで確認できたもの）

〔表10〕第3条第2項に関する知的財産高等裁判所の裁判例。事件番号・裁判年月日は裁判所ウェブサイトの裁判例検索（個別ページ）で確認（2026年9月参照）。いずれも個別事案についての判断であり、あらゆる立体商標・色彩商標に同じ結論が当てはまるという意味ではありません。

9. 3つの「広く知られている」をくらべる ― 第7条の2・第4条第1項第10号との違い

商標法には、知られている程度を問題にする条文がいくつもあります。文言も、求められる程度も、だれの商標についての話かも違います。

図は左右にスクロールできます。

• 青緑の枠：第3条第2項（出願人自身の商標。登録を受けられるようにする）
• 橙の枠：第7条の2第1項（組合等とその構成員の商標。登録を受けられるようにする）
• 藍の枠：第4条第1項第10号（他人の商標。出願人の登録を妨げる）

【図7】3つの条文の位置づけ。出典は〔表11〕と同じ。本記事作成者が模式化したもの。第7条の2第1項と第4条第1項第10号の間の程度の上下を示す図ではありません。

〔表11〕「知られている程度」を問う3つの条文の比較。出典：e-Gov法令検索（商標法第3条第2項、第4条第1項第10号、第7条の2第1項、第46条第1項）、商標審査基準〔改訂第17版〕 第2・第3 九、特許庁 平成17年法律改正（平成17年法律第56号）解説書「地域団体商標」（いずれも2026年9月参照）。

特許庁の説明資料「地域団体商標制度について」（特許庁 審査業務部 商標課 地域ブランド推進室）も、通常、「地域名＋商品（サービス）名」の組み合わせからなる文字商標は、「全国的に周知」となっていなければ商標登録することができない。と、第3条第2項ルートの高さを説明しています。地域団体商標は、この「全国的に周知になるまで保護されない」という問題に対応するために設けられた制度です。

10. 拒絶理由・異議理由・無効理由・除斥期間との対応

第3条第2項は「登録を受けることができる」場合を定める規定で、それ自体に「違反」するというより、第3条第2項の要件を満たさないのに登録された＝第3条第1項第3号〜第5号に違反して登録された、という形で問題になります。

〔表12〕第3条（第3条第2項の要件を満たさない登録）と各手続の対応。出典：e-Gov法令検索（商標法第15条、第43条の2、第46条第1項、第47条第1項）、2026年9月参照。各手続の詳細は関連記事で扱います。

11. 第26条との関係 ― 登録されても、他人の「普通の説明」までは止められない

第3条第2項で登録された商標も、ふつうの商標権と同じく、商標法第26条第1項の制限を受けます。第26条第1項第2号・第3号は、指定商品・指定役務やこれに類似する商品・役務の普通名称、産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、形状、生産若しくは使用の方法若しくは時期その他の特徴、数量若しくは価格などを普通に用いられる方法で表示する商標には、商標権の効力が及ばないとしています。また同項第6号は、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができる態様により使用されていない商標にも効力が及ばないとしています。

〔表13〕第3条第2項で登録された商標と第26条第1項の関係。条文の読み比べによる本記事作成者の整理で、具体的な事件の結論を示すものではありません。出典：e-Gov法令検索（商標法第26条第1項）、2026年9月参照。

12. 改正の経過と、特許法・実用新案法・意匠法との比較

第3条第2項の文言自体について、2026年9月時点のe-Gov掲載条文で、施行待ちの改正は確認されませんでした。新しいタイプの商標（色彩、音など）の導入に伴い、審査基準には 4.〜8. のタイプ別の項目が置かれています。

〔表14〕四法の比較。出典：e-Gov法令検索（商標法第3条、特許法第29条、実用新案法第3条、意匠法第3条）、2026年9月参照。「保護の根拠」欄は商標法第1条等の目的規定を踏まえた本記事作成者の整理です。

13. 試験での問われ方

〔表15〕試験種別ごとの切り口。本記事作成者の整理であり、出題を予想・保証するものではありません。

令和8年度短答式【商標】2の肢(ニ)は、普通名称と産地名を普通に表示した商標について、使用による識別力の獲得と登録の関係を問います。問題全体の公式正解は1（正しいもの1つ）です。 出典：公式問題（商標1〜10）、公式解答。

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