小学生でも分かる商標法｜商標法第7条の2　地域団体商標 ― 「地名＋品物の名前」を、地域のなかまみんなの目じるしにするしくみ

小学生でも分かる商標法 ／ A. 登録要件・商標 #11

PR　この記事にはアフィリエイト広告が含まれます。

「ミナト浜みかん」のような「地名＋品物の名前」は、ふつうは1人が登録することができません。でも、地域の組合（くみあい）がメンバーみんなで使い、まわりの県の人にもよく知られるようになったら、組合の名前で登録できます。これが地域団体商標（ちいきだんたいしょうひょう）です。この記事では、だれが・どんな名前を・どれくらい知られていれば登録できるのか、そして登録したあとの特別ルールまでを、3つのレベルで説明します。

LEVEL 1イメージでつかむ

「地名＋品物の名前」は、ふつうは1人じめできない

商標（しょうひょう）とは、お店や商品の「目じるし」のことです。目じるしを特許庁（とっきょちょう）という国の役所に登録すると、自分だけが使える強い権利（けんり）になります。

ここに、「ミナト浜」という海ぞいの町があるとします（この記事のための作り話の町です）。ミナト浜ではむかしからみかん作りがさかんで、農家のみんなが「ミナト浜みかん」という名前で売っています。

この「ミナト浜みかん」を、農家のAさん1人が登録しようとしても、ふつうは登録してもらえません。「ミナト浜でとれたみかん」という説明にしか見えず、「だれのみかんか」を見分ける目じるしにならないからです。それに、ミナト浜のほかの農家も同じ名前を使いたいはずです。

日本じゅうのだれもが知っているくらい有名になれば、登録できる道はあります。でも、そこまで有名になる前に、よその人に名前をまねされたら困ります。

組合が「みんなの目じるし」として登録できる

そこで商標法は、特別なしくみを用意しました。ミナト浜の農家が集まって作った組合（くみあい）が、メンバーみんなに使わせる名前として出願（しゅつがん＝役所に申しこむこと）し、その名前がまわりの県の人たちにもよく知られているなら、組合の名前で登録できます。これが「地域団体商標（ちいきだんたいしょうひょう）＝地域のなかまの、みんなの目じるし」です。

図は左右にスクロールできます。

【図1】1人で出願する場合と、組合が「みんなの目じるし」として出願する場合のちがい。地名・商品名・組合はすべて架空の例です。単純化した図で、正確な条件はレベル2・レベル3で説明します。

登録できるのは、こんな形の名前だけ

地域団体商標にできるのは、文字だけでできた、次のような名前です。絵やマークが入ったものは、このしくみの対象ではありません。

登録したあとも「みんなのもの」

登録されると、権利を持つのは組合です。でも、組合のメンバーは、組合の決まりにしたがって、その名前を使うことができます。また、この権利は「地域のみんなのため」のものなので、組合はこれをよその人に売ることができません。

もうひとつ大事なことがあります。組合に入っていないこぐま農園さんが、組合が出願するより前から、ずるい気持ちなしに「ミナト浜みかん」の名前でみかんを売っていたとします。こぐま農園さんは、そのまま同じ名前を使いつづけることができます。もともと、だれが使ってもよかった名前だからです。

図は左右にスクロールできます。

• 橙のベタ塗り：権利を持つ組合
• 橙の枠：組合の決まりにしたがって名前を使えるメンバー
• 青緑の枠：出願より前から使っていて、そのまま使いつづけられる人
• 赤の枠：求めても認められない相手（よその会社）
• 赤の破線と×：できないこと（組合は権利を売れない）

【図2】登録したあとの関係。農園名・組合はすべて架空の例です。本記事作成者が模式化したもの。

LEVEL 2条文の骨格

第1項柱書 ― だれが・何を・どんなときに

1つの文がとても長いので、5つの部品に分けます。

〔表1〕商標法第7条の2第1項柱書の分解。出典：e-Gov法令検索（商標法第7条の2第1項）、2026年9月参照。「やさしく言うと」の欄は本記事作成者による要約です。

第1項各号 ― 登録できる商標の3つの形

〔表2〕第7条の2第1項各号の組み立て。例はすべて架空です。第2号・第3号の例は、商標審査基準〔改訂第17版〕第7が「慣用されている名称」の例として挙げる「織」「紬」「焼」「温泉」、産地等を表示する際に付される文字の例として挙げる「特産」「本場」等を参考に、本記事作成者が作ったものです。

図は左右にスクロールできます。

• 青緑の枠：地域の名称（第2項）
• 橙の枠：商品又は役務の普通名称（第1号）
• 藍の枠：商品又は役務を表示するものとして慣用されている名称（第2号）
• 赤の枠：産地等を表示する際に付される文字として慣用されている文字（第3号）

【図3】第7条の2第1項各号の商標の組み立て（模式図）。商標の例はすべて架空です。本記事作成者が条文を図にしたもの。

第2項〜第4項 ― 「地域の名称」の意味と、出す書類

〔表3〕商標法第7条の2の項・号ごとの役割一覧。出典：e-Gov法令検索（商標法第7条の2）、2026年9月参照。

登録までの判断の流れ

flowchart TB
  A["地域団体商標の商標登録出願"] --> B{"出願人は『組合等』か
（第1項柱書）"}
  B -- "はい" --> C{"構成員に使用をさせる商標か"}
  B -- "いいえ" --> X["第7条の2第1項の要件を満たさない"]
  C -- "はい" --> D{"第1号〜第3号のいずれかの形か
（文字のみ）"}
  C -- "いいえ" --> X
  D -- "はい" --> E{"『地域の名称』は第2項の
定義に当たるか"}
  D -- "いいえ" --> X
  E -- "はい" --> F{"使用をされた結果
需要者の間に広く認識されているか"}
  E -- "いいえ" --> X
  F -- "はい" --> G{"第3条第1項第1号又は
第2号に係る場合か"}
  F -- "いいえ" --> X
  G -- "はい" --> Y["第3条第1項第1号・第2号は
乗りこえられない"]
  G -- "いいえ" --> H["第3条の規定にかかわらず
地域団体商標の商標登録を
受けることができる
（第4条第1項など他の拒絶理由は別に審査）"]
  style H fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style X fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F
  style Y fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

• 緑の箱：第7条の2第1項により商標登録を受けることができる結論
• 赤の箱：第7条の2第1項によっては商標登録を受けられない結論

【図4】第7条の2第1項〜第2項の要件を順に確かめる流れ。条文を整理して本記事作成者がフロー化したもの（審査の実際の順序を示すものではありません）。

LEVEL 3要件・例外・試験での問われ方

1. 制度の趣旨と沿革

地域団体商標の制度は、平成17年法律改正（平成17年法律第56号）で設けられました。同改正の解説書（特許庁「地域団体商標」）は、改正前の問題として、おおむね次の2点を説明しています。

• 地域の名称と商品名からなる文字商標は、全国的な知名度を獲得して第3条第2項の適用を受けるまで登録できず、それまでの間、他人の便乗使用を排除できなかったこと。
• 図形を加えれば登録できるが、他人が文字部分は同一でも図形部分が異なる商標を使用した場合、原則として類似とは認められず、便乗使用を有効に排除できなかったこと。

そこで、第3条第2項よりも緩やかな要件で、団体による登録を認めたのがこの制度である、と同解説書は説明しています（立法担当者の説明であり、条文解釈を確定するものではありません）。

timeline
  title 地域団体商標制度の沿革
  平成17年法律改正（平成17年法律第56号） : 第7条の2を新設 : 主体は特別の法律により設立された組合とこれに相当する外国の法人
  平成18年4月1日 : 平成17年法律改正の施行
  平成26年法律改正（平成26年法律第36号・平成26年5月14日公布） : 主体に商工会、商工会議所、特定非営利活動法人とこれらに相当する外国の法人を追加
  平成26年8月1日 : 主体の拡充の施行

図は左右にスクロールできます。

【図5】地域団体商標制度の沿革。出典：特許庁 平成17年法律改正（平成17年法律第56号）解説書「地域団体商標」（施行期日の記載）、特許庁「平成26年法改正の施行状況」（平成27年6月、産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会 配布資料。法律番号・公布日・施行日の記載）。いずれも2026年9月参照。本記事作成者がタイムライン化したもの。時間軸に縮尺はありません。

2. 主体要件 ―「組合等」と、団体商標（第7条）とのちがい

第7条の2第1項柱書の主体は、①事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、②商工会、③商工会議所、④特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人、⑤これらに相当する外国の法人、です。①の組合には括弧書で2つの限定がかかります。「法人格を有しないものを除き」と、設立根拠法に加入の自由の定め（正当な理由がないのに、構成員たる資格を有する者の加入を拒み、又はその加入につき現在の構成員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない旨の定め）が「あるものに限る」です。

〔表4〕団体商標と地域団体商標の比較。出典：e-Gov法令検索（商標法第7条、第7条の2）、2026年9月参照。

一般社団法人については別法の特例があります。地域未来投資促進法第23条第1項又は第2項の要件を満たす法人は「組合等」とみなされます。したがって、上表の「列挙されていない」は、一般社団法人が一切出願できないという意味ではありません。出典：特許庁・一般社団法人の特例。

審査での確認方法について、商標審査基準〔改訂第17版〕第7の一 1.は、出願の際に提出された登記事項証明書その他の公的機関が発行した書面で法人格を有する組合であることを確認する、としています。商工会・商工会議所・特定非営利活動法人はそれぞれの設立の根拠となる法律による法人であることを、外国の法人は対応する類型に応じた要件を満たすことを、提出書類で確認する旨が定められています。

3. 「その構成員に使用をさせる商標」と周知性 ― 審査基準の9項目

商標審査基準〔改訂第17版〕第7の「一、第7条の2第1項柱書」は、9つの項目で構成されています。

〔表5〕商標審査基準〔改訂第17版〕第7「一、第7条の2第1項柱書」の項目構成。かぎかっこの原文引用（項目4.の1文）以外は本記事作成者による要約です。出典：特許庁 商標審査基準（32_7-2.pdf）、2026年9月参照。

〔表6〕「需要者の間に広く認識されている」の類型別の目安。出典：商標審査基準〔改訂第17版〕第7 一 6.（2026年9月参照）。類型は取引の実情による目安であり、例外と証拠の扱いは次段落のとおりです。

表6は商品等の名前だけで機械的に振り分ける表ではありません。低価格の日用品でも高額・少量取引なら(イ)又は(ウ)、工芸品でも日常の食器や箸なら(ア)の取引実情を確認します。例として、(ア)は日常の野菜・米・食肉、(イ)は高級魚、(ウ)は伝統野菜・消費期限の短い生菓子、(エ)は地域産の箪笥・壺が挙げられています。メディア販売の場合も、各類型の範囲での周知又は地域の需要者等を含む複数都道府県での周知のいずれかで判断する取扱いがあります。立証には使用写真、パンフレット、売上や出荷の伝票、広告資料、報道記事、適切な認識度調査等を用います。出典：商標審査基準第7・一6及び7。

4. 第3条第2項との周知性の程度差

同じ「地域の名称＋商品名」の文字商標でも、登録への道は2つあります。第3条第2項（使用による識別力）の道と、第7条の2第1項（地域団体商標）の道です。

図は左右にスクロールできます。

【図6】第3条第2項と第7条の2第1項の位置づけ。出典：商標審査基準〔改訂第17版〕第2・第7、e-Gov法令検索（商標法第3条第2項、第7条の2第1項）。本記事作成者が模式化したもの。

〔表7〕第3条第2項と第7条の2第1項の比較（既刊「商標法第3条第2項 使用による識別力」の〔表11〕と同じ整理）。出典：e-Gov法令検索（商標法第3条第2項、第7条の2第1項、第46条第1項）、商標審査基準〔改訂第17版〕第2・第7、特許庁 平成17年法律改正（平成17年法律第56号）解説書「地域団体商標」。いずれも2026年9月参照。

5. 各号の商標の構成と「地域の名称」（第1項各号・第2項）

〔表8〕第1項各号に関する審査基準の整理。出典：商標審査基準〔改訂第17版〕第7 二（32_7-2.pdf）、2026年9月参照。要旨であり、正確な文言は原文で確認してください。

〔表9〕第2項「地域の名称」の分解。出典：e-Gov法令検索（商標法第7条の2第2項）、商標審査基準〔改訂第17版〕第7 三。2026年9月参照。架空の例は本記事作成者が審査基準の類型に当てはめて作ったものです。

6. 地域団体商標だけの特則一覧

地域団体商標は、登録のあとも通常の商標権とは異なる扱いを受けます。条文ごとに原文を確認して一覧にします。

〔表10〕地域団体商標の特則一覧。出典：e-Gov法令検索（商標法第11条、第24条の2、第30条、第31条の2、第32条の2、第46条、第47条）、2026年9月参照。「…」は引用の省略を示します。

図は左右にスクロールできます。

• 藍のベタ塗り：商標権者である組合等
• 青緑の枠：組合等の構成員（地域団体構成員）
• 橙の枠：構成員でない先使用者
• 赤の枠：条文上認められない求めをする者
• 白い枠：無効審判を請求する利害関係人
• 実線の矢印：条文上認められる関係
• 赤の破線と×：条文上認められない関係

【図7】地域団体商標をめぐる権利関係の相関図。出典：e-Gov法令検索（〔表10〕と同じ条文）。本記事作成者が条文を整理して図にしたもの。

第31条の2第1項ただし書は、専用使用権が設定された範囲について構成員の権利を制限していますが、括弧書で「団体商標に係る商標権に限る。」とされています。地域団体商標には専用使用権を設定できないこと（第30条第1項ただし書）と対応しています。なお、特許庁の説明資料「地域団体商標制度について」は、通常使用権の許諾は可能である旨を説明しています。

先使用による商標の使用をする権利 ― 第32条と第32条の2

〔表11〕第32条と第32条の2の比較。出典：e-Gov法令検索（商標法第32条、第32条の2）、2026年9月参照。

平成17年法律改正の解説書は、周知性を要件としなかった理由を、地域の名称と商品名からなる商標は本来何人も使用し得るとされていた商標であり、同一の地域で同様の商品を生産・販売する者が出願前から使用していることが想定されるため、と説明しています。

出願の変更（第11条）

flowchart LR
  A["通常の商標登録出願"] -- "第11条第3項" --> C["地域団体商標の
商標登録出願"]
  C -- "第11条第2項" --> A
  B["団体商標の
商標登録出願"] -- "第11条第1項" --> C
  C -- "第11条第2項" --> B
  A -- "第11条第3項" --> B
  B -- "第11条第1項" --> A
  C --> D["変更があったとき：もとの商標登録出願は
取り下げたものとみなす（第11条第5項）"]
  C --> E["査定又は審決が確定した後は
変更できない（第11条第4項）"]

図は左右にスクロールできます。

【図8】第11条による出願の変更の関係。出典：e-Gov法令検索（商標法第11条）、2026年9月参照。本記事作成者がフロー化したもの。第5項・第4項は3種類の出願のどの変更にも共通です。

第11条第6項は、第10条第2項及び第3項を出願の変更の場合に準用しています。詳しくは関連記事「商標法第10条〜第12条 出願の分割・変更」に回します。

7. 拒絶・異議・無効・除斥期間との対応

〔表12〕第7条の2と拒絶理由・異議理由・無効理由・除斥期間の対応。出典：e-Gov法令検索（商標法第15条、第43条の2、第46条第1項、第47条）、2026年9月参照。

flowchart TB
  A["地域団体商標の商標登録に対し
無効審判を請求したい"] --> B{"理由は何か"}
  B -- "登録時に第7条の2第1項違反
（第46条第1項第1号）" --> C{"違反の中身は
周知性を欠いていたことか"}
  B -- "登録後に要件を失った
（第46条第1項第7号）" --> K["第47条の対象外
請求できる"]
  C -- "はい" --> D{"設定の登録の日から
5年を経過したか"}
  C -- "いいえ（主体・各号の構成など）" --> K2["第47条の対象外
請求できる"]
  D -- "はい" --> E{"現在、需要者の間に
広く認識されているか"}
  D -- "いいえ" --> K3["請求できる"]
  E -- "はい" --> N["請求することができない
（第47条第2項）"]
  E -- "いいえ" --> K4["請求できる"]
  style K fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style K2 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style K3 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style K4 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style N fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

• 緑の箱：第46条第1項の審判を請求できる結論
• 赤の箱：第46条第1項の審判を請求することができない結論

【図9】地域団体商標の無効審判と第47条第2項。出典：e-Gov法令検索（商標法第46条第1項、第47条）、2026年9月参照。本記事作成者がフロー化したもの。無効審判は利害関係人に限り請求できます（第46条第2項）。期間「5年」は2026年9月時点の商標法第47条第2項によります。

登録後に組合等の資格や周知性等を失ったことを理由として、第46条第1項第7号の無効審決が確定した場合、商標権はその理由に該当するに至った時から存在しなかったものとみなされます。その時を特定できない場合は、無効審判の請求の「登録の日」からです。出典：商標法第46条の2第1項ただし書・第2項。

8. 商標権の効力の制限（第26条）との関係

地域団体商標は「地域の名称＋商品の普通名称」等からなるため、第三者が産地や普通名称を表示する行為との関係が問題になります。商標法第26条第1項第2号は、当該指定商品若しくはこれに類似する商品の普通名称、産地、販売地、品質、原材料…を普通に用いられる方法で表示する商標には商標権の効力が及ばないと定めています（第3号は指定役務について同様の規定）。この規定は地域団体商標に係る商標権にも適用されます。平成17年法律改正の解説書は、第26条第1項第2号・第3号の適用について、取引者・需要者の認識を基準に、自他商品（役務）の識別機能を発揮する態様で使用されているかどうかがかかわる旨を説明しています。

9. 特許法・実用新案法・意匠法との比較

〔表13〕他の三法との比較。地域団体商標は商標法固有の制度であるため、他法の欄は条文番号を挙げていません。出典：e-Gov法令検索（商標法第7条、第7条の2、第24条の2、第30条、第46条）、2026年9月参照。

試験での問われ方

〔表14〕試験での切り口の整理（本記事作成者による）。

令和8年度短答式【商標】全10問には、地域団体商標を直接問う肢はありません。同年度の問題は、地域団体商標の出題例としては扱いません。 出典：公式問題（商標1〜10）、公式解答。

関連記事