小学生でも分かる商標法｜商標法第32条・第32条の2　先使用による商標の使用をする権利 ― 前から使っていて、みんなが知っている目じるしは、使いつづけられる

小学生でも分かる商標法 ／ C. 商標権の効力・使用権・侵害 #32

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商標は、先に出願した人が登録を受けるのが原則です。では、登録をしないまま、ずっと前から同じ名前でお店をしてきた人は、あとから他人が登録したら名前を使えなくなるのでしょうか。商標法第32条は、一定の条件を満たす人に「そのまま使いつづける権利」をみとめています。第32条の2は、地域団体商標についての特別ルールです。この記事では、6つの要件と効果、特許法第79条との違いを3つのレベルで整理します。

LEVEL 1イメージでつかむ

ずっと前からある、町のパン屋さん

ある町に「こぐま堂」というパン屋さんがあります（この記事の店名は、ぜんぶ作り話です）。こぐま堂は、30年前からこの名前でパンを売ってきました。町の人は、みんな「こぐま堂のパン」を知っています。でも、こぐま堂は、名前を国に登録していませんでした。

商標（しょうひょう）とは、お店や商品の「目じるし」のことです。目じるしは、国（特許庁（とっきょちょう））に登録すると、自分だけが使えるようになります。そして、登録は先に申しこんだ人が受けるのが決まりです。

ある日、遠くの町の会社「ミナトベーカリー」が、「こぐま堂」という名前をパンの目じるしとして国に申しこみ、登録されました。ミナトベーカリーは、こぐま堂に言いました。「その名前は、うちが登録しました。もう使わないでください」。

こぐま堂は、30年つづけた看板（かんばん）を下ろさないといけないのでしょうか。

図は左右にスクロールできます。

• 橙の枠：前から使っていた側（こぐま堂）と、その結論
• 青緑の枠：あとから登録した側（ミナトベーカリー）
• 赤の矢印：登録した側からの「その名前、使わないで」という申入れ

【図1】前から名前を使っていた町のお店と、あとから登録した会社の模式図。店名・会社名は架空の例で、本記事作成者が条文を整理して図にしたもの。

答え：使いつづけてよい。ただし条件つき

法律は、こぐま堂のような人を守るしくみを用意しています。それが、商標法第32条の「前から使っていた人が、使いつづける権利」です。勉強をしている人たちは、これを「先使用権（せんしようけん）」と呼んでいます（この呼び名は条文には出てきません）。

なぜ守るのでしょう。こぐま堂の名前には、30年かけてつみ上げた「町の人の信用（しんよう）」がしみこんでいます。登録していないというだけで、それをぜんぶ取り上げるのは、きびしすぎるからです。

でも、だれでも守ってもらえるわけではありません。大事な条件は次の3つです。

〔表1〕使いつづけるための大事な条件（やさしく言いかえたもの。正確には6つの要件があります→レベル2）。

③がポイントです。きのう始めたばかりで、まだだれにも知られていないお店は、この権利では守ってもらえません。「前から使っていた」だけでは足りないのです。

できること・できないこと

〔表2〕使いつづける権利でできること・できないこと（やさしく言いかえたもの）。

LEVEL 2条文の骨格

条文を読む

商標法第32条の見出しは「先使用による商標の使用をする権利」です。「先使用権」という言葉は条文にはなく、講学上の呼称（勉強や実務で使われている呼び名）です。第1項はとても長い1文ですが、あとで部品に分けるので、まずは原文を見てください。

第1項を6つの要件と効果に分ける

第1項は「〜していた結果、〜ときは、その者は、〜場合は、〜権利を有する」という形です。要件を①〜⑥に分けます（番号は本記事での整理用で、条文にはありません）。

〔表3〕商標法第32条第1項の部品分解（本記事作成者が条文を整理したもの。①〜⑥の番号は整理用）。

時間の流れで見る

どの時点で何が必要かを、時間の流れにそって並べます。大事な時点は「他人の商標登録出願の際」です。

図は左右にスクロールできます。

• 橙の枠：先に使用していた者（先使用者）の側
• 青緑の枠：他人（出願人 → 商標権者）の側
• 赤の枠：⑤「現に広く認識」（周知性）の要件
• 赤の実線の縦線：⑤を判断する時点「他人の商標登録出願の際」
• 破線：時点の目印（使用開始・設定の登録）と、まだ商標権が発生していない段階（出願〜審査）

【図2】商標法第32条第1項のタイムチャート。①〜⑥は表3の整理用番号。本記事作成者が条文を図にしたもの。時間軸に縮尺はありません。

だれが、だれに、何を言えるか

図は左右にスクロールできます。

• 青緑の枠：登録した側（商標権者・専用使用権者）
• 橙の枠：前から使っていた側（第32条第1項の使用をする権利を有する者・その業務を承継した者）
• 実線の矢印：条文上できる請求（第32条第2項の混同防止表示請求）
• 破線の矢印：条文上できない請求（「使用をやめよ」という差止め）

【図3】商標法第32条の権利関係の相関図。本記事作成者が条文を整理して図にしたもの。

第32条の2 ― 地域団体商標の特別ルール

第32条第1項とくらべてください。「使用をしていた結果、…需要者の間に広く認識されているときは、その者は」の部分がなく、「使用をしていた者は」となっています。つまり、要件⑤（広く認識されていること）がありません。地域団体商標とは、「地域の名前＋商品の名前」のような商標を、組合などの団体が登録できる制度です（商標法第7条の2）。

項ごとの役割一覧

〔表4〕商標法第32条・第32条の2の項ごとの役割一覧（本記事作成者が整理したもの）。

LEVEL 3要件・例外・試験での問われ方

1. 6つの要件を細かく見る

レベル1で単純化した「前から」「ずるい気持ちでない」「広く知られていた」「使いつづける」を、条文の文言にそって回収します。

〔表5〕商標法第32条第1項の要件の詳細（本記事作成者が条文の文言を整理したもの）。

flowchart TB
  A["他人の登録商標と同一・類似の範囲で
商標を使用している"] --> B{"① 他人の商標登録出願前から
使用をしていたか"}
  B -- "はい" --> C{"② 日本国内での使用か"}
  B -- "いいえ" --> X1["第32条第1項に当たらない"]
  C -- "はい" --> D{"③ 不正競争の目的でなく
使用をしていたか"}
  C -- "いいえ" --> X1
  D -- "はい" --> E{"④ 指定商品・指定役務又は類似の商品・役務について
その商標又は類似の商標の使用か"}
  D -- "いいえ" --> X1
  E -- "はい" --> F{"他人の登録商標は
地域団体商標か"}
  E -- "いいえ" --> X2["同一・類似の範囲外
（そもそも商標権の効力と衝突しない）"]
  F -- "はい" --> H{"⑥ 継続してその商品・役務について
その商標の使用をするか"}
  F -- "いいえ" --> G{"⑤ 出願の際 現に 自己の業務に係る商品・役務を
表示するものとして 需要者の間に広く認識されているか"}
  G -- "はい" --> H
  G -- "いいえ" --> X1
  H -- "はい" --> OK["その商品・役務について
その商標の使用をする権利を有する
（第32条第1項／第32条の2第1項）"]
  H -- "いいえ" --> X1
  OK --> P["商標権者側から 混同防止表示請求を
受けることがある（各第2項）"]
  style OK fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style X1 fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F
  style X2 fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

• 緑の箱：使用をする権利が認められる結論
• 赤の箱：第32条第1項による使用をする権利が認められない結論

【図4】先使用による商標の使用をする権利の要件充足の分岐図。地域団体商標の場合は⑤を通らない（第32条の2第1項）。本記事作成者が条文をフロー化したもの。

2. 「出願の際」の括弧書 ― 出願日が繰り下がる場合

要件⑤の判断時点「その商標登録出願の際」には、長い括弧書があります。商標登録出願が「手続補正書を提出した時にしたものとみなされた」場合の手当てです。

〔表6〕商標法第32条第1項の括弧書が挙げる「出願日が繰り下がる場面」（e-Gov法令検索、2026年9月参照。「3月」は意匠法第17条の3第1項の文言）。

これらの場合、周知性の判断時点はもとの商標登録出願の際又は手続補正書を提出した際となります。「又は」なので、条文の文言上、どちらかの時点で現に広く認識されていれば足ります。出願日が繰り下がっても、先使用者が不利にならないようにする方向の手当てと読めます（本記事作成者による整理）。

3. 効果 ― 「使用をする権利」の範囲

効果はその商品又は役務についてその商標の使用をする権利を有するです。要件④では「類似する商品若しくは役務」「これに類似する商標」という広い書き方でしたが、効果の部分は「その商品又は役務についてその商標」と書かれています。条文の文言からは、使用をする権利があるのは、現に使用をしてきた商品・役務と、使用をしてきた商標についてであり、類似の商品・役務や類似の商標にまで広がるとは書かれていません。

図は左右にスクロールできます。

• 橙のマス：効果の文言に含まれる（使用をする権利あり）
• 赤のマス：効果の文言に含まれない

【図5】使用をする権利の範囲の4マス図。本記事作成者が効果の文言を整理して図にしたもの（例は架空）。

• 使用をする権利にとどまる：第32条は、先使用者に、他人の使用を差し止める権利を与える規定ではありません。条文の用語も「通常使用権」ではなく「商標の使用をする権利」です。
• 対価：第32条には、商標権者が対価を受ける権利の定めがありません。これに対し、第33条第2項は相当の対価を受ける権利を有すると定めています（7.の一覧表）。
• 承継：第1項後段により、当該業務を承継した者も同様です。条文が挙げているのは「業務」の承継です。
• 防護標章登録に基づく権利：商標法第68条第3項は、第32条から第33条の3までの規定を、防護標章登録に基づく権利に準用しています。

4. 「需要者の間に広く認識されている」の程度 ― 第4条第1項第10号との関係

「需要者の間に広く認識されている」という文言は、商標法第4条第1項第10号にも出てきます。

文言は同じですが、2つの条の役割は異なります。第4条第1項第10号は、他人の出願の登録を阻む規定です。第32条第1項は、登録は有効なままで、先使用者の使用の継続だけを認める規定です。

〔表7〕商標法第4条第1項第10号と第32条第1項の対比（e-Gov法令検索、2026年9月参照。「5年」は商標法第47条第1項による。本記事作成者が整理したもの）。

5. 第32条第2項 ― 混同防止表示請求

先使用者が使用を続けると、同じ範囲に「商標権者の商標」と「先使用者の商標」が並びます。需要者が出所を取り違えるおそれがあるので、第2項は、混同を防ぐのに適当な表示を付すべきことの請求を認めています。

〔表8〕混同防止表示請求の比較（第32条第2項／第32条の2第2項）。本記事作成者が条文を整理したもの。

6. 第32条の2 ― なぜ周知性がいらないのか

第32条の2は、地域団体商標制度を導入した平成17年法律改正（平成17年法律第56号）で設けられました。特許庁の同改正の解説書「地域団体商標」は、地域の名称と商品（役務）の名称からなる商標は、本来、何人も使用し得るものとされていた商標であること、同じ地域で同種の商品を扱う事業者が出願前から同一・類似の商標を使用していることが想定されることを挙げ、その使用する商標が周知となっているか否かを問わず、使用をする権利を認めることとした旨を説明しています（要約）。

特許庁ウェブサイトの「地域団体商標制度 Q&A」も、地域団体商標を出願する前から不正な目的でなく商標を使用していた者は、引き続き使用することが可能で、その使用を差し止めることはできないこと、ただし混同防止のための表示を求めることができることを説明しています。

〔表9〕商標法第32条と第32条の2の比較（e-Gov法令検索、2026年9月参照。本記事作成者が整理したもの）。

7. 「登録していないのに使用をする権利」の一覧 ― 第32条・第32条の2・第33条・第33条の2

商標法には、登録商標と同一・類似の範囲で、商標権者でない者に「商標の使用をする権利」を認める規定がいくつかあります。要件（周知性がいるか、主観は何か）と、対価の有無がそれぞれ違います。

〔表10〕商標法の「商標の使用をする権利」の一覧（e-Gov法令検索で各条を確認、2026年9月参照。本記事作成者が整理したもの）。第33条以下の詳細は関連記事を参照。

flowchart TB
  S["登録商標と同一・類似の範囲で
商標権者でない者が使用"] --> Q1{"使用の根拠は？"}
  Q1 -- "他人の出願前からの使用" --> Q2{"他人の登録は
地域団体商標か"}
  Q2 -- "はい" --> B["第32条の2
周知性の文言なし・対価の定めなし"]
  Q2 -- "いいえ" --> A["第32条
周知性が必要・対価の定めなし"]
  Q1 -- "自分の商標登録が無効にされた" --> C["第33条
善意＋周知性・相当の対価あり"]
  Q1 -- "抵触する特許権等の
存続期間が満了した" --> D{"原権利者か
実施権者か"}
  D -- "原特許権者等" --> E["第33条の2
不正競争の目的でない場合に限る
対価の定めなし"]
  D -- "専用実施権者・通常実施権者" --> F["第33条の3
相当の対価あり"]

図は左右にスクロールできます。

【図6】商標法第32条〜第33条の3の使い分けの見取り図。本記事作成者が条文をフロー化したもの（各条の要件は簡略化。再審に関する第60条は省略）。

8. 特許法第79条・意匠法第29条との比較

特許法・意匠法にも「先使用」の規定がありますが、商標法第32条とは要件の組み立てが大きく異なります。

〔表11〕商標法第32条・特許法第79条・意匠法第29条の比較（e-Gov法令検索で各条の原文を確認、2026年9月参照。本記事作成者が整理したもの）。実用新案法は第26条で特許法第79条を準用。

違いの根っこは、保護するものの違いにあります。特許法・意匠法の先使用は、独自に完成させた発明・創作した意匠についての事業設備などを保護する形で書かれています。だから「知らないで」と「事業又はその準備」が要件になります。商標は選んだ目じるしであって、それ自体に創作としての価値を認める制度ではありません。商標法第32条は、使用によって商標に蓄積された信用を保護する形で書かれており、だから「広く認識されている」ことが要件になります（青本1669〜1670頁の信用保護の説明と、各法の先使用条項に基づく整理）。

9. 拒絶・異議・無効の理由との関係

〔表12〕拒絶理由・異議理由・無効理由・除斥期間との対応（e-Gov法令検索、2026年9月参照）。

10. 改正前／現行

• 第32条の2：平成17年法律改正（平成17年法律第56号）で新設。地域団体商標制度の施行日は平成18年4月1日です（同改正の解説書による）。
• 第32条：本記事の作成時点（2026年9月）で、e-Gov法令検索の現行条文を上に引用しました。

11. 試験での問われ方

〔表13〕条文の文言で確認しておきたい点（本記事作成者による整理。出題の予測ではありません）。

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