小学生でも分かる商標法｜商標法第24条の4　混同防止表示請求 ― そっくりな名前が別々の持ち主になったら「見分けの札」をつけてもらう

小学生でも分かる商標法 ／ C. 商標権の効力・使用権・侵害 #29

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にている登録商標が、別々の人のものになることがあります。商標権をゆずったときや、先に登録した人の「いいですよ」という承諾を得て登録されたときです。そのままではお客さんがまちがえるかもしれません。そこで商標法第24条の4は、こまっている側が相手に「見分けがつく表示をつけてください」と求めることができると定めています。この記事では、この請求の「どの場合に・だれが・だれに・何を」を3つのレベルで整理します。

LEVEL 1イメージでつかむ

そっくりな名前のお店が、2つになった

「ほしぞらパン」というパン屋さんがあります（この記事の店名は、ぜんぶ作り話です）。店長さんは、パンには「ほしぞらパン」、おかしには「ほしぞらベーカリー」という目じるしを、それぞれ国に登録していました。商標（しょうひょう）とは、お店や商品の「目じるし」のことです。

あるとき店長さんは、おかしの仕事をやめることにしました。そして「ほしぞらベーカリー」の目じるしを、となり町のミナトさんにゆずりました。すると、どうなるでしょう。

町には、そっくりな名前の目じるしが2つ、べつべつの持ち主のものとしてならびます。どちらも、国に登録された正しい目じるしです。だから、どちらも使ってかまいません。でも、お客さんは「同じお店かな？」とまちがえるかもしれません。

図は左右にスクロールできます。

• 橙の枠：店長さんのお店（「札をつけて」とお願いする側）
• 青緑の枠：ミナトさんのお店（お願いされる側）
• 赤の破線の枠：これからつけてもらう「見分けの札」
• 橙の矢印：「見分けがつく表示をつけてください」というお願い

【図1】そっくりな名前の目じるしが別々の持ち主のものになった場面の模式図。店名・人物は架空の例で、本記事作成者が条文を整理して図にしたもの。

「使うな」ではなく「札をつけて」

ミナトさんの「ほしぞらベーカリー」も、きちんと登録された目じるしです。だから店長さんは、「その名前を使うな」とは言えません。

そのかわり、法律は店長さんにこう言うことをみとめています。「お客さんがまちがえないように、見分けがつく表示をつけてください」。たとえば「ミナトのお店です」という札（ふだ）のようなものです。どんな札にするかは、法律に細かくは書かれていません。「まちがいをふせぐのにちょうどよい表示」と書かれているだけです。

ぎゃくに、ミナトさんの方がこまっているなら、ミナトさんから店長さんにお願いすることもできます。こまっている方が、相手にお願いするしくみです。

どんなときに、2つになるの？

そっくりな目じるしが別々の持ち主のものになるきっかけは、大きく分けて2つあります。

〔表1〕そっくりな目じるしが別々の持ち主になる2つのきっかけ（やさしく言いかえたもの。正確には4つの場合があります→レベル2）。

②は、登録のときには「まちがえるおそれはない」とみとめられています。でも、そのあとで、お店の仕事の広げ方が変わることもあります。そうなってからこまったときのために、「札をつけて」とお願いできるようにしてあるのです。

LEVEL 2条文の骨格

条文を読む

商標法第24条の4は、長い柱書（はしらがき）と4つの号からできています。見出しは「商標権の移転等に係る混同防止表示請求」です。

4つの部品に分ける

条文では、請求する側を「他の登録商標」の側、請求される側を「一の登録商標」の側と呼んでいます。どちらが「一」でどちらが「他」かは決まっていません。利益が害されるおそれのある側が「他」になります。

〔表2〕商標法第24条の4の部品分解（本記事作成者が条文を整理したもの）。

図は左右にスクロールできます。

• 橙の枠：「他の登録商標」の側（請求する側）
• 青緑の枠：「一の登録商標」の側（請求される側）
• 灰色の破線の枠：条文に挙げられていない者（請求権者にならない）
• 青緑の矢印：混同を防ぐのに適当な表示を付すべきことの請求

【図2】商標法第24条の4の請求権者と相手方の相関図。本記事作成者が条文を整理して図にしたもの。

第1号〜第4号の役割

〔表3〕商標法第24条の4各号の役割一覧。「やさしく言うと」の列は本記事作成者による言いかえ。第4条第4項・第8条ただし書の要件は各関連記事を参照。

timeline
  title 類似の登録商標が別々の商標権者のものになる4つのきっかけ
  商標登録出願 : 出願が特許庁に係属している
  登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達 : この日以後に 商標登録出願により生じた権利が承継された（第3号）
  商標権の設定の登録 : 第4条第4項の規定により登録された（第1号） : 第8条第1項ただし書 第2項ただし書 第5項ただし書の規定により登録された（第2号）
  登録後 : 商標権が移転された（第4号）

図は左右にスクロールできます。

【図3】第24条の4各号の事由を、手続の時期にそって並べたタイムライン。本記事作成者がフロー化したもの。時間軸に縮尺はありません。

LEVEL 3要件・例外・試験での問われ方

1. 要件を細かく見る

レベル1で「こまっている方がお願いできる」と単純化した部分を、条文の文言にそって回収します。

〔表4〕商標法第24条の4の要件の詳細（本記事作成者が条文の文言を整理したもの）。

flowchart TB
  A["類似の関係にある2つの登録商標が
別々の商標権者に属している"] --> B{"第24条の4 第1号〜第4号の
いずれかの事由によるものか"}
  B -- "はい" --> C{"相手側（商標権者・専用使用権者・通常使用権者）が
指定商品又は指定役務について登録商標の使用をしているか"}
  B -- "いいえ" --> X1["第24条の4の文言に当たらない"]
  C -- "はい" --> D{"自分は 他の登録商標の
商標権者又は専用使用権者か"}
  C -- "いいえ" --> X2["第24条の4の文言に当たらない"]
  D -- "はい" --> E{"自分が登録商標の使用をしている指定商品・指定役務に係る
業務上の利益が害されるおそれがあるか"}
  D -- "いいえ（通常使用権者など）" --> X3["請求権者に挙げられていない"]
  E -- "はい" --> F["混同を防ぐのに適当な表示を
付すべきことを請求できる"]
  E -- "いいえ" --> X4["要件を満たさない"]
  style F fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style X1 fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F
  style X2 fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F
  style X3 fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F
  style X4 fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

• 緑の箱：混同防止表示請求ができる結論
• 赤の箱：第24条の4による請求ができない結論

【図4】商標法第24条の4の請求ができるかどうかの分岐図。本記事作成者が条文をフロー化したもの。

2. 改正前／現行 ― 令和5年法律第51号

現行の各号の形は、令和5年法律第51号（不正競争防止法等の一部を改正する法律）によるものです。特許庁の「令和5年法律改正（令和5年法律第51号）解説書」第7章（コンセント制度の導入）は、第24条の4の改正について、次のように説明しています。

• コンセント制度による商標登録により、複数の類似する登録商標に係る商標権がそれぞれ異なる権利者に属することとなった場合においても、一方の権利者の使用により他の権利者の業務上の利益が害されるおそれのあるときは、混同を防ぐのに適当な表示を付すべきことを請求できる旨を規定することとした。
• あわせて、実務上「アサインバック」と呼ばれる手法に基づく商標登録により、同様の状態になった場合を対象に追加することとした。解説書は、出願により生じた権利の承継が登録査定後、商標権の設定登録前までに行われる場合があり、その場合は設定登録後に権利が移転したとはいえないことから、改正前の第24条の4・第52条の2第1項の対象となっていなかった、と説明しています（現行の第3号に対応）。
• 既存の「商標権が移転された結果」は、現行の第4号に当たる。

〔表5〕商標法第24条の4の改正前／現行の比較。出典：令和5年法律改正（令和5年法律第51号）解説書 第7章、e-Gov法令検索、2026年9月参照。

timeline
  title 第24条の4に関する令和5年法律第51号の改正
  令和5年6月14日 : 改正法の公布
  令和6年4月1日 : 施行 : 第24条の4に第1号〜第4号を置く形に : 第52条の2第1項も 各号に掲げる事由 を受ける形に
  施行日以後の出願 : 第4条第4項 第8条ただし書の適用（改正法附則第5条第1項） : 第24条の4第1号 第2号の場面が生じうる

図は左右にスクロールできます。

【図5】第24条の4に関する改正のタイムライン。出典：令和5年法律改正（令和5年法律第51号）解説書 第7章。本記事作成者がタイムライン化したもの。時間軸に縮尺はありません。

3. コンセント制度による登録のあとに、なぜ混同防止表示請求か

商標審査基準〔改訂第17版〕「第3 十九 第4条第4項（先願に係る他人の登録商標の例外）」は、「混同を生ずるおそれがない」の判断に関して、当事者間の合意の内容の例として、常に打消し表示（特定の他者の業務に係る商品等であることを否定する表示）を付加していることや、混同を生ずるおそれを認めたときは相手方に通知し、協議の上、混同の防止又は解消のための措置をとること、などを挙げています。

つまり、登録の時点では「混同を生ずるおそれがない」と判断されています。第24条の4第1号・第2号は、その登録の後に、一方の使用によって他方の業務上の利益が害されるおそれが生じた場面の手当てです。審査の段階（第4条第4項）と登録後の段階（第24条の4、第52条の2）で役割が分かれています。

4. 第52条の2との2段構え

図は左右にスクロールできます。

• 青緑の枠：2つの制度に共通する前提
• 橙の枠：1段目＝第24条の4（混同防止表示請求）
• 赤の枠：2段目＝第52条の2（商標登録の取消しの審判）

【図6】商標法第24条の4と第52条の2の2段構え。「1段目・2段目」は本記事作成者による整理上の呼び方で、条文の用語ではありません。

〔表6〕商標法第24条の4と第52条の2の比較（本記事作成者が条文を整理したもの）。第52条の2の詳細は関連記事#44を参照。

5. 請求に応じない場合はどうなるか

商標法第24条の4には、相手方が請求に応じなかった場合の効果（たとえば、使用の差止め、商標登録の取消し、罰則）を定める文言は置かれていません。条文上の定めなしです。

商標法第52条の2第1項の取消審判も、その要件は「不正競争の目的で…混同を生ずるものをしたとき」であって、「第24条の4の請求に応じなかったこと」は要件に書かれていません。請求に応じなかったという事情が「不正競争の目的」の認定でどう扱われるかは、条文からは導けない解釈の問題です。

6. 団体構成員・地域団体構成員（第31条の2第3項）

団体商標・地域団体商標の構成員は、使用権の設定を受けているわけではなく、商標法第31条の2第1項により使用をする権利を有する者です。第3項により、第24条の4の適用については通常使用権者とみなされます。条文上の帰結として、①構成員の使用は「通常使用権者」の使用として混同防止表示請求の相手方になりえますが、②通常使用権者は第24条の4の請求権者に挙げられていないので、構成員自身が請求権者になるわけではありません（請求権者は商標権者である団体等）。

7. 商標法のほかの「混同防止表示請求」との比較

「混同を防ぐのに適当な表示を付すべきことを請求することができる」という形の規定は、商標法のほかの条にもあります。違いは、相手方が商標権者等か、登録商標以外の使用をする権利を有する者かです。

〔表7〕商標法における混同防止表示請求の一覧（e-Gov法令検索で各条を確認、2026年9月参照。本記事作成者が整理したもの）。各条の要件の詳細は関連記事を参照。

8. 拒絶・異議・無効の理由との関係

〔表8〕拒絶理由・異議理由・無効理由との対応（e-Gov法令検索、2026年9月参照）。

9. 特許法・実用新案法・意匠法との比較

〔表9〕四法の比較。e-Gov法令検索で確認できた条文のみ記載（2026年9月参照）。

商標は商品・役務の出所を示す目じるしであり、需要者が出所を取り違えること（混同）が問題になります。「混同を防ぐ表示」という手当ては、この商標の性質に対応したものと整理できます（本記事作成者による整理）。

10. 試験での問われ方

〔表10〕条文の文言で確認しておきたい点（本記事作成者による整理。出題の予測ではありません）。

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