小学生でも分かる商標法｜商標法第20条〜第23条　更新登録と回復 ― 「続けます」の届けは、いつまでに出せばよいか

小学生でも分かる商標法 ／ B. 出願・審査・登録の手続 #22

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商標権は10年で終わりますが、「続けます」と届け出れば、また10年つづけられます。この記事では、その届け（更新登録の申請）をいつ出すのか、出しそびれたらどうなるのか、消えてしまった権利は戻せるのか、戻った権利はだれに対して弱いのか、を順番に見ていきます。存続期間そのもの（商標法第19条）は既刊#21で扱いました。

LEVEL 1イメージでつかむ

目じるしの権利は10年。でも「続けます」と言えば続く

町のパン屋さん「ほしぞらパン」（架空のお店です）は、お店の名前を国に登録しています。商標（しょうひょう）＝お店や商品の「目じるし」です。登録すると、その目じるしを自分だけが使える権利（商標権）がもらえます。

この権利は、登録の日から10年で終わります。でも、パン屋さんはまだまだお店を続けたい。そこで、「続けます」という届け（更新登録の申請（こうしんとうろくのしんせい））を出して、お金（登録料）をはらえば、また10年のびます。何回でものばせます。

図書館の本を「もう少し借ります」と延長するのに似ています。ただし、延長の手続には受付の期間があります。

届けを出せる「3つの窓口」

図は左右にスクロールできます。

• 青緑：窓口①（ふつうの窓口）と、権利がふつうに生きている時期
• 橙の枠：窓口②（おくれた人の窓口）
• 藍の枠：窓口③（さいごの窓口）
• 赤：10年目の終わりの日と、権利が消えてしまう話

【図1】更新の届けを出せる3つの窓口（模式図）。「ほしぞらパン」は架空の店名です。条文を単純化して本記事作成者が図にしたもので、窓口③の受付期間など細かい条件は省いています（→レベル2・レベル3）。

出しわすれたら、どうなる？

窓口①で出しわすれても、すぐにおしまいではありません。終わりの日から6か月のあいだは、窓口②が開いています。ただし、登録料のほかに、同じ額の「おくれ料」（割増登録料（わりましとうろくりょう））をはらうのが原則です。

窓口②でも出さなかったら、権利は「10年目の終わりの日」に消えていたことになります。「窓口②がしまった日」に消えるのではなく、時間をさかのぼって消える、というところが大切です。

消えた権利を元にもどす「さいごの窓口」

それでも、「わざと出さなかった」のでなければ、決められた短い期間のうちに、理由を書いた紙といっしょに届けを出すことができます。これが通ると、権利は消えなかったことになり、元にもどります（商標権の回復（かいふく））。

でも、ここで困る人がいます。となり町の「こぐま堂」（架空）が、「ほしぞらパンの権利は消えたんだな」と思って、同じ目じるしでパンを売りはじめていたらどうでしょう。あとから権利が元にもどったからといって、「消えていたあいだ」にしたことまで責められたら、こぐま堂はたまりません。

そこで法律は、元にもどった権利は、消えていたあいだ（窓口②がしまってから、元にもどす登録がされるまで）の行為には力がおよばない、と決めています。

LEVEL 2条文の骨格

第20条 ― 更新登録の申請（いつ・だれが・何を出すか）

〔表1〕商標法第20条の部品分解。省令期間の出典：商標法施行規則（法令ID 335M50000400013）第10条第2項 商標法第二十条第三項の経済産業省令で定める期間は、同条第二項に規定する期間の経過後六月とする。（e-Gov、2026年9月参照）。

満了日の前後を1枚のタイムチャートで

図は左右にスクロールできます。

• 青緑の枠：Ａ 通常の申請期間（第20条第2項）
• 橙の枠：Ｂ 期間経過後の申請（第20条第3項）
• 藍：Ｃ 回復の申請（第21条）。下の藍の帯はＣの期間の決まり方
• 赤の縦線：存続期間の満了の日

【図2】満了の日の前後のタイムチャート。商標法第19条第3項、第20条第2項〜第4項、第21条第1項、商標法施行規則第10条第2項・第3項を本記事作成者が図にしたもの（e-Gov、2026年9月参照）。時間軸に縮尺はありません。

第21条 ― 商標権の回復

〔表2〕商標法第21条の部品分解。省令の出典：商標法施行規則第10条第3項 商標法第二十一条第一項の経済産業省令で定める期間は、同法第二十条第一項に規定する商標権の存続期間の更新登録の申請をすることができるようになつた日から二月とする。ただし、当該期間の末日が同条第三項の規定により更新登録の申請をすることができる期間の経過後六月を超えるときは、その期間の経過後六月とする。、同条第4項（e-Gov、法令ID 335M50000400013、2026年9月参照）。

第22条 ― 回復した商標権の効力の制限

第23条 ― 存続期間の更新の登録

〔表3〕商標法第22条・第23条の部品分解（要約。原文は上の引用のとおり）。

flowchart LR
  A["更新登録の申請書を
特許庁長官に提出
（第20条第1項）"] --> B["申請と同時に
登録料を納付
（第41条第5項）"]
  B --> C["存続期間を更新した旨の登録
（第23条第1項・第2項）"]
  C --> D["商標公報に掲載
（第23条第3項）"]
  C --> E["存続期間は
満了の時に更新
（第19条第3項）"]
  style C fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style E fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

• 緑の箱：更新の登録と、それによって生じる存続期間の効果

【図3】更新の手続の流れ。商標法第19条第3項、第20条第1項、第23条、第41条第5項（前条第二項の規定による登録料は、更新登録の申請と同時に納付しなければならない。）を本記事作成者がフロー化したもの。審査官による審査・査定の段階がないことに注目してください。

〔表4〕商標法第20条〜第23条の項ごとの役割一覧。

LEVEL 3要件・例外・試験での問われ方

1. 3つの申請ルートを横に並べる

〔表5〕更新登録の申請の3ルート比較。商標法・商標法施行規則の条文（e-Gov、2026年9月参照）から本記事作成者が整理。

flowchart TB
  S["更新登録の申請を
いつしたか"] --> Q1{"満了前6月から
満了の日までの間？"}
  Q1 -- "はい" --> A1["登録料を納付
（第41条第5項）"]
  A1 --> A2["更新の登録（第23条第1項）
満了の時に更新（第19条第3項）"]
  Q1 -- "それより前" --> X0["第20条第2項の期間の外
（特許庁資料：受理できない）"]
  Q1 -- "満了の日より後" --> Q2{"第20条第2項の期間の
経過後6月以内？"}
  Q2 -- "はい" --> B1["登録料＋割増登録料を納付
（第43条第1項・第2項。例外あり）"]
  B1 --> B2["更新の登録（第23条第2項）
満了の時に更新（第19条第3項）"]
  Q2 -- "いいえ" --> D["満了の時に遡って消滅とみなす
（第20条第4項）"]
  D --> Q3{"故意に申請しなかったと
認められる？"}
  Q3 -- "はい" --> X1["回復できない
（第21条第1項ただし書）"]
  Q3 -- "いいえ" --> Q4{"省令期間内？
（できるようになった日から2月、
かつ経過後6月の上限内）"}
  Q4 -- "はい" --> C1["回復理由書を提出
登録料＋割増登録料を納付"]
  Q4 -- "いいえ" --> X2["回復できない"]
  C1 --> C2["満了の時に遡って更新とみなす
（第21条第2項）
ただし効力の制限あり（第22条）"]
  style A2 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style B2 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style C2 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style X0 fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F
  style X1 fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F
  style X2 fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F
  style D fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

• 緑の箱：更新の登録がされる（存続期間がつながる）結論
• 赤の箱：申請できない・回復できない、又は権利が消滅するという結論

【図4】「いつ申請したらどうなるか」の分岐図。商標法第19条第3項、第20条〜第23条、第41条第5項、第43条、商標法施行規則第10条を本記事作成者がフロー化したもの。「受理できない」は特許庁資料「商標権の更新　更新登録申請期間開始日にご注意ください！」の表現です。

2. 割増登録料（商標法第43条）との関係

〔表6〕割増登録料の整理（商標法第43条、e-Gov、2026年9月参照）。更新登録料は一括1区分43,600円、前期分割1区分22,800円で、割増登録料はそれぞれと同額です（2026年9月21日確認）。後期分割登録料は第41条の2の記事で扱います。

3. 「故意に」― 回復の要件と改正前後

現行の商標法第21条第1項ただし書は、「故意に」申請をしなかったと認められる場合に回復を認めない、という書き方です（条文上の帰結）。手続としては、省令期間内に回復理由書を提出します（商標法施行規則第10条第4項）。特許庁長官は、回復理由書の記載事項について必要があると認めるときは、証明する書面の提出を命ずることができます（同条第5項）。

〔表7〕回復要件の改正前／現行。現行の文言は商標法第21条第1項（e-Gov、2026年9月参照）。改正前の欄は特許庁の資料名から分かる範囲にとどめています。

flowchart TB
  A["第20条第4項により
消滅したものとみなされた"] --> B{"申請人は
原商標権者？"}
  B -- "はい" --> C{"故意に申請しなかったと
認められる？"}
  B -- "いいえ" --> N1["第21条第1項の
申請はできない"]
  C -- "はい" --> N2["回復できない
（ただし書）"]
  C -- "いいえ" --> D{"申請できるようになった日から
2月以内？"}
  D -- "はい" --> E{"第20条第3項の期間の
経過後6月以内？"}
  D -- "いいえ" --> N3["期間外"]
  E -- "はい" --> F["更新登録の申請＋回復理由書
（商標法施行規則第10条第4項）"]
  E -- "いいえ" --> N3
  F --> G["登録料＋割増登録料の納付
→ 更新の登録（第23条第2項）"]
  style G fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style N1 fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F
  style N2 fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F
  style N3 fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

• 緑の箱：回復が認められ、更新の登録に至る結論
• 赤の箱：回復の申請ができない・回復できないという結論

【図5】回復（商標法第21条）の要件チェック。第21条第1項と商標法施行規則第10条第3項・第4項を本記事作成者がフロー化したもの。

4. 第22条 ― 効力が及ばない「期間」と「行為」

図は左右にスクロールできます。

• 橙の枠：第20条第3項の申請期間（第22条の対象期間ではない）
• 赤：効力が及ばない期間（第22条の対象）と、満了の日を示す縦線
• 青緑の枠：回復による更新の登録より後（第22条の対象外）
• 藍の帯：効力が及ばない行為（第1号・第2号）

【図6】商標法第22条の「期間」と「行為」。条文の文言（「第二十条第三項に規定する更新登録の申請をすることができる期間の経過後…更新した旨の登録がされる前」）を本記事作成者が図にしたもの。

5. 更新は「申請」、防護標章の更新は「出願」

〔表8〕「申請」と「出願」の対比。商標法第19条〜第23条、第65条の3、第65条の4（e-Gov、2026年9月参照）と商標審査基準の目次（特許庁ウェブサイト、2026年5月27日更新、2026年9月参照）から本記事作成者が整理。防護標章の詳細は防護標章の記事で扱います。

6. 拒絶理由・異議理由・無効理由・除斥期間との対応

〔表9〕対応表（商標法第15条、第43条の2、第46条第1項、e-Gov、2026年9月参照）。更新の申請には審査官の審査がないため、「更新時に識別力や不登録事由をもう一度審査される」という構造にはなっていません。

7. 国際登録に基づく商標権には適用されない

商標法第68条の22第1項は、国際登録に基づく商標権については、第十九条から第二十二条まで並びに第二十三条第一項及び第二項の規定は、適用しない。と定めています。第23条第3項（公報掲載）だけは、同条第2項の読替えのうえで適用されます（「前二項の登録」→「国際登録の存続期間の更新」など）。詳細はマドリッド協定の議定書に基づく特例の記事で扱います。

8. 特許法・実用新案法・意匠法との比較

商標法の「更新」は四法の中で商標法だけの制度です。ただし「期間を過ぎて消えた権利を回復する」仕組みは、他の三法にも、特許料・登録料の追納の場面にあります。

〔表10〕権利の回復の四法比較（各法e-Gov、2026年9月参照。特許法 法令ID 334AC0000000121、実用新案法 334AC0000000123、意匠法 334AC0000000125）。商標の上限は追申請期間の経過後6月、特許・実用新案・意匠の上限は追納期間の経過後1年です。特許の具体的期間は特許法施行規則第69条の2第1項に定められています。

〔表11〕回復した権利の効力の制限の四法比較（各法e-Gov、2026年9月参照）。他の三法の号の詳細は要約です。商標法第22条には、他の三法の第1項に当たる「物」についての項がない点が条文構造上の違いです。

9. 整理：条文の文言で取り違えやすいところ

〔表12〕条文の文言の整理（本記事作成者による。出題の予想ではありません）。

試験での問われ方

第20条〜第23条は、期間・主体・効果の時点といった条文の文言がそのまま正誤の分かれ目になりやすい構造です。短答式では、第19条（存続期間）や商標権の移転・消滅とまとめて問われることがあります。論文式・口述で問われる場合に備えるなら、図4の流れ（通常→期間経過後→遡及消滅→回復→効力の制限）を条文番号つきで説明できるようにしておくのが一つの方法です。

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