小学生でも分かる特許法｜特許法第107条〜第112条の3　特許料・追納・回復 ― 特許権を「維持する」ためのお金のルール

小学生でも分かる特許法 ／ B. 出願・審査の手続 #25

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特許権は登録されたら終わりではなく、毎年「特許料」を納めないと消えてしまいます。第107条は金額の枠、第108条は納付の期限、第112条は期限を過ぎた後の追納（割増つき）、第112条の2・第112条の3はそれでも納められなかった場合の回復とその効力の制限を定めています。

LEVEL 1イメージでつかむ

特許権は「年会費制」

特許権をもらったら、ずっとタダで持っていられるわけではありません。毎年特許料というお金を特許庁に納めないと、特許権はなくなってしまいます。スポーツクラブの年会費のようなものです。

しかも、年会費は年を追うごとに高くなります。「本当に大事な特許だけ残して、使わない特許は手放してね」という仕組みです。

【図1】特許料のタイムライン。払い忘れても6か月は追納できるが、割増がつく。

払い忘れたら？

うっかり払い忘れても、すぐには消えません。期限から6か月以内なら、2倍の金額（本来の特許料＋同じ額の割増特許料）を納めれば大丈夫です。これを追納といいます。

6か月も過ぎてしまうと、特許権は「期限の時にさかのぼって消えた」ことになります。ただし、わざとではなかった場合には、さらに一定期間内なら回復させる道が残されています。

LEVEL 2条文の骨格

条文の役割分担

flowchart LR
  A["第107条
いくら（金額の枠・政令委任）"] --> B["第108条
いつまでに（納付期限）"]
  B --> C["第112条
遅れたら（追納・割増・消滅）"]
  C --> D["第112条の2
それでも遅れたら（回復）"]
  D --> E["第112条の3
回復した権利の効力の制限"]
  F["第109条・第109条の2
減免・猶予"] -.-> B

【図2】特許料に関する条文の相関図。

第107条 ― 金額

〔表1〕第107条の項ごとの内容。

第108条 ― 納付期限

〔表2〕第108条の納付期限（e-Gov、2026年9月参照、要旨）。第2項ただし書は延長登録の場合の特例。

第112条 ― 追納・割増・消滅

〔表3〕第112条の項ごとの内容（e-Gov、2026年9月参照）。第4項〜第6項で「いつの時点で消えるか」が3パターンに分かれる。

第112条の2・第112条の3 ― 回復と効力の制限

〔表4〕回復（第112条の2）と回復後の効力制限（第112条の3）。

LEVEL 3要件・例外・試験での問われ方

1. 全体の分岐図

flowchart TB
  A["第4年以後の特許料の納付期限（前年以前）"] --> B{"期限内に納付したか"}
  B -- "した" --> OK["特許権は存続"]
  B -- "しなかった" --> C{"期限経過後6月以内に追納したか（第112条第1項）"}
  C -- "した（＋割増特許料）" --> OK2["特許権は存続
割増は責めに帰することができない理由があれば不要（第2項ただし書）"]
  C -- "しなかった" --> D["特許権は期限経過の時にさかのぼって消滅（第112条第4項）"]
  D --> E{"故意でなく、省令期間内に追納したか（第112条の2第1項）"}
  E -- "した" --> R["特許権は回復（さかのぼって存続していたものとみなす）
ただし回復前の実施品・実施行為には効力が及ばない（第112条の3）"]
  E -- "しなかった／故意" --> X["消滅が確定"]
  style OK fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style OK2 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style R fill:#FFF3E8,stroke:#D9782D,color:#22303F
  style D fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F
  style X fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F

【図3】納付→追納→消滅→回復の分岐図。

2. 消滅の効果の3パターン（第112条第4項〜第6項）

〔表5〕消滅の効果の3パターン。第6項の「初めから存在しなかった」は、補償金請求権（第65条第5項）にも波及する。

3. 回復（第112条の2）の要件と期間

〔表6〕回復の要件。

4. 第112条の3 ― 回復前の第三者の保護

【図4】第112条の3の効力制限の期間。「追納期間の経過後・回復の登録前」が対象。

〔表7〕第112条の3の内容（要旨）。第48条の3第8項（審査請求の回復時の通常実施権）や第176条（再審により回復した特許権の効力の制限）と比較して覚える。

5. 第109条・第109条の2 ― 減免・猶予（概観）

〔表8〕減免・猶予の概観。第109条・第109条の2は減免・猶予の授権規定。現行の施行令第9〜12条では、生活保護受給者・市町村民税非課税者は第1〜3年分免除と第4〜10年分半額、所定の低所得者等は第1〜10年分半額、中小企業等は類型により第1〜10年分の半額・3分の2・4分の3軽減を定める。支配関係等の個別要件と申請が必要。根拠：特許庁・減免制度、特許法施行令第9〜12条。

6. 試験での問われ方

〔表9〕試験での問われ方の整理。傾向の記述は本記事作成者の整理であり、出題を保証するものではありません。第110条（利害関係人による納付）・第111条（既納の特許料の返還）は本記事では扱っていません。

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