小学生でも分かる商標法｜商標法第45条・第56条の2　補正の却下の決定に対する審判 ― 「その書き直しはみとめません」に言い返す道

小学生でも分かる商標法 ／ D. 登録異議・審判・訴訟 #39

PR　この記事にはアフィリエイト広告が含まれます。

出願の用紙を書き直したら、審査をする人に「この書き直しはみとめません」と言われることがあります。そのはんだんに納得できないとき、別の人たちにもう一度見てもらう手続が、この記事のテーマです。期限は3か月。言い分がみとめられると、審査をする人はその答えにしたがわなければなりません。特許にはなく、意匠と商標にだけある、めずらしい審判です。

LEVEL 1イメージでつかむ

書き直しを「みとめません」と言われたら

パン屋さんが、お店の目じるし「ほしぞらパン」を登録（とうろく）してもらおうと、用紙を出しました。あとから用紙を書き直したところ、審査（しんさ）をする人（審査官＝しんさかん）から、こう言われました。

「この書き直しは、中身を大きくかえすぎています。みとめません。」

でも、パン屋さんは「大きくかえてなんかいない」と思っています。こんなとき、だまってあきらめるしかないのでしょうか。

いいえ。商標（しょうひょう＝お店や商品の「目じるし」）の法律には、別の人たちに、もう一度はんだんしてもらう道が用意されています。これを「審判（しんぱん）」といいます。審判をするのは、審査官とは別の「審判官（しんぱんかん）」という人たちです。

図は左右にスクロールできます。

• 青緑の枠：用紙を出した人（パン屋さん）
• 赤の枠：審査をする人（審査官）と、その「みとめません」という答え
• 藍の枠：別の人たち（審判官）

【図1】「書き直しはみとめません」に言い返す道のイメージ。「ほしぞらパン」は架空の例です。

期限は3か月。そのあいだ、もとの審査はストップ

「もう一度見てください」と言えるのは、「みとめません」の知らせがとどいた日から3か月以内です。

そして、別の人たちがはんだんしているあいだ、もとの審査はストップして待ちます。書き直しがみとめられるかどうかが決まらないと、審査を先に進められないからです。

答えは2通り。「言い分が正しい」なら、審査官はしたがう

図は左右にスクロールできます。

• 藍の枠：答えを出す人たち（審判官）
• 橙の枠：パン屋さんの言い分が正しいとされた場合
• 赤の枠：審査官のはんだんが正しいとされた場合

【図2】審判の答えは2通り（イメージ）。左の答えが出たとき、審査官がその答えにしたがうことが、法律に書かれています。

LEVEL 2条文の骨格

商標法第45条 ― 審判を請求できる人と期限

「補正（ほせい）」は、出願の書類をあとから直すこと。「却下（きゃっか）」は、受けつけずにしりぞけること。「謄本（とうほん）の送達（そうたつ）」は、決定の書面の写しが正式にとどけられることです。第1項を部品に分けると、次のようになります。

〔表1〕商標法第45条第1項を部品に分けた表。

〔表2〕商標法第45条の各項と第56条の2の役割一覧。

第45条第2項が準用する商標法第44条第2項

「その責めに帰することができない理由」とは、自分のせいとはいえない理由のことです。そのような理由で3月の期限に間に合わなかったときは、理由がなくなった日から14日（外国にいる人などの「在外者」は2月）以内で、しかも、もとの期限がすぎてから6月以内であれば、審判を請求できます。

商標法第56条の2 ― 意匠法第51条を借りてくる

「準用（じゅんよう）」は、ほかの法律の決まりを、必要な読みかえをして借りてくることです。「審決（しんけつ）」は審判の結論、「拘束（こうそく）する」は、したがわなければならないという意味です。商標法にあてはめて読むと、次のようになります。

〔表3〕意匠法第51条を商標法第45条第1項の審判にあてはめた読み方。商標法第56条の2には読替規定が置かれていないため、右列は本記事作成者が条文の文言に沿ってあてはめたものです。

手続の流れ

flowchart TB
  A["出願人が指定商品・指定役務
または商標について補正"] --> B["審査官：要旨を変更する補正と判断"]
  B --> C["決定をもって補正を却下
（商標法第16条の2第1項）
文書・理由つき（同条第2項）"]
  C --> D["決定の謄本の送達"]
  D --> E["3月以内に審判を請求
（商標法第45条第1項）"]
  E --> F["審査官は審決が確定するまで
審査を中止（商標法第16条の2第4項）"]
  F --> G{"審判官の合議体の判断"}
  G -- "決定は誤り" --> H["決定を取り消すべき旨の審決"]
  G -- "決定は正しい" --> I["請求は成り立たない旨の審決"]
  H --> J["その判断は審査官を拘束
（商標法第56条の2・意匠法第51条）"]
  I --> K["不服なら審決に対する訴え
（商標法第63条第1項）"]
  style H fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style J fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style I fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

• 青緑の箱：請求人（出願人）の主張が認められる側の結論とその効果
• 赤の箱：認められない側の結論（請求は成り立たない旨の審決）

【図3】補正の却下から審決までの流れ。本記事作成者が条文（商標法第16条の2、第45条、第56条の2、第63条、意匠法第51条）をフロー化したものです。審決の結論の言い回しは説明用で、実際の審決の主文の文言ではありません。

時間の流れで見る

図は左右にスクロールできます。

• 藍の帯：審判を請求できる期間
• 赤の帯：査定をしてはならない期間
• 青緑の帯：審査を中止しなければならない期間
• 破線の縦線：上の丸印の時点から下ろした目印（期間の区切り）

【図4】補正の却下の決定のあとのタイムチャート。本記事作成者が条文を図にしたものです。横幅は実際の日数に比例していません。「審査再開」は条文の文言ではなく、中止の終わり（審決の確定）のあとを示す説明用の表示です。時間軸に縮尺はありません。

LEVEL 3要件・例外・試験での問われ方

1. 請求の要件を細かく見る

〔表4〕商標法第45条第1項の審判の請求要件と効果。期間に関する数値はいずれも2026年9月時点のe-Gov法令検索の条文によります。

2. 補正を却下された出願人の3つの選択肢

既刊の#16（補正と要旨変更）で整理したとおり、補正を却下された出願人には3つの選択肢があります。本記事はそのうちの①を扱います。

flowchart TB
  A["補正の却下の決定の謄本の送達"] --> B{"決定に不服があるか"}
  B -- "不服がある" --> C{"補正後の商標についての
新出願をしたか"}
  C -- "した" --> E["審判は請求できない
（商標法第45条第1項ただし書）"]
  C -- "していない" --> D["① 商標法第45条第1項の審判を請求
（送達の日から3月以内）"]
  B -- "決定は受け入れるが
補正後の内容で権利がほしい" --> F["② 新出願（送達の日から3月以内）
商標法第17条の2第1項で準用する
意匠法第17条の3"]
  F --> G["新出願は手続補正書を提出した時に
したものとみなす
もとの出願は取り下げたものとみなす"]
  B -- "補正をあきらめる" --> H["③ 何もしない
（補正前の内容で審査が続く）"]
  D --> I["審決が確定するまで審査を中止
（商標法第16条の2第4項）"]
  style D fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style E fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

• 青緑の箱：商標法第45条第1項の審判を請求できる場合
• 赤の箱：審判を請求できない場合

【図5】補正の却下の決定を受けた出願人の選択肢の分岐図。本記事作成者が条文（商標法第16条の2、第17条の2、第45条、準用する意匠法第17条の3）をフロー化したものです。③は条文に直接の定めはなく、①②をしなかった場合の帰結として整理しています。

〔表5〕3つの選択肢の比較。②の詳細（同時に提出する書面など）は#16の記事を参照してください。

3. 審決の2つの結論と、その後

図は左右にスクロールできます。

• 青緑の枠：出願人（審判を請求する側）
• 赤の枠：審査官（補正の却下の決定をした側）
• 藍の枠：審判官の合議体（審判をする側）
• 橙の枠：東京高等裁判所（審決に対する訴えの管轄）
• 太い藍の矢印：拘束力がはたらく向き（審決の判断 → 審査官）
• 細い灰色の矢印：書面の送達・審判の請求・訴えの提起

【図6】商標法第45条第1項の審判をめぐる相関図。図中の条番号は、意匠法第51条を除き商標法のものです。本記事作成者が条文を図にしたものです。

〔表6〕審決の結論とその後。「審決の結論」の言い回しは説明用です。「その後」の欄のうち審査の進み方の部分は、条文（審査の中止は審決の確定まで）からの本記事作成者の整理です。出訴期間は2026年9月時点のe-Gov法令検索の条文によります。

4. 拒絶査定に対する審判（商標法第44条）との比較

〔表7〕商標法第44条第1項の審判と第45条第1項の審判の比較。いずれも2026年9月時点のe-Gov法令検索の条文によります。

〔表8〕商標法第56条第1項のうち、第45条第1項の審判が名指しされている読替え部分。商標法第56条第1項が準用する特許法の条文の全体は、#47（商標法第56条ほか）の記事で扱います。

5. 審判の中で補正を却下されたとき ― 3月が30日に、審判が訴えに

補正は、商標登録出願が審判に係属しているあいだもできます（商標法第68条の40第1項。詳細は#16）。では、拒絶査定に対する審判（商標法第44条第1項）の中でした補正が、要旨を変更するものとして却下されたら、どうなるでしょうか。

flowchart LR
  subgraph S1["審査の段階"]
    A1["審査官が補正を却下
（商標法第16条の2第1項）"] --> A2["商標法第45条第1項の審判
送達の日から3月以内"]
    A2 --> A3["審決に不服なら
商標法第63条第1項の訴え"]
  end
  subgraph S2["拒絶査定に対する審判の段階"]
    B1["審判で補正を却下
（商標法第55条の2第3項で準用する
第16条の2第1項）"] --> B2["商標法第63条第1項の訴え
（東京高等裁判所）"]
  end
  style A2 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style B2 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

• 青緑の箱：不服を申し立てる手続（この図では結論の良し悪しを表しません）

【図7】補正の却下の決定に対する不服のルートのちがい。審査の段階では「審判→訴え」、拒絶査定に対する審判の段階では、商標法第45条第1項の審判を経ずに直接「訴え」になります。本記事作成者が条文（商標法第45条、第55条の2第3項、第63条第1項）をフロー化したものです。

〔表9〕審査の段階と、拒絶査定に対する審判の段階とのちがい。商標法第63条第1項は、訴えの対象として「第五十五条の二第三項（第六十条の二第二項において準用する場合を含む。）において準用する第十六条の二第一項の規定による却下の決定」を挙げています。30日は2026年9月時点のe-Gov法令検索の条文によります。

6. 特許法・意匠法との比較

〔表10〕補正の却下の決定に対する不服の三法比較。条文番号はいずれも2026年9月にe-Gov法令検索で確認したものです。特許法第53条第1項の却下は、対象となる補正の場面が条文で限定されています（詳細は特許法シリーズ）。

特許法では、補正の却下の決定だけを取り出して争うことはできず、拒絶査定不服審判の中であわせて争います。これに対し、意匠法と商標法では、補正の却下の決定そのものを対象とする審判が用意され、そのあいだ審査が中止されます。意匠法第47条と商標法第45条は、文言の組み立てがほぼ同じです。ちがいは、商標法が新出願（意匠法第17条の3）と拘束力（意匠法第51条）を自前で書かず、意匠法を準用している点にあります。

7. 周辺の条文との関係

〔表11〕周辺の条文との関係。国際商標登録出願の行の「したがって」以下は、条文の組み合わせからの本記事作成者の整理です。

8. 試験での問われ方

短答式では、条文の知識として、①請求期間（決定の謄本の送達があった日から3月）、②新出願をしたときは請求できないこと（商標法第45条第1項ただし書）、③審判を請求したときの審査の中止（商標法第16条の2第4項）、④取消しの審決の拘束力（商標法第56条の2で準用する意匠法第51条）、⑤拒絶査定に対する審判の中での却下は30日・訴え（商標法第55条の2第3項、第63条第1項）、⑥特許法にはこの審判がないこと（特許法第53条第3項）、が問われうる箇所です。論文式・口述では、補正を却下された出願人の採りうる手段を、根拠条文とともに挙げられるかが基本になります（出題の頻度について断定するものではありません）。

関連記事