小学生でも分かる商標法｜商標法第46条・第46条の2　商標登録の無効審判 ― まちがった登録を「なかったこと」にする手続と、その消え方

小学生でも分かる商標法 ／ D. 登録異議・審判・訴訟 #40

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商標（しょうひょう）の登録に、あってはならないまちがいが見つかったとき、「その登録をなかったことにしてください」と特許庁（とっきょちょう）にたのむ手続が、無効審判（むこうしんぱん）です。第46条は「どんなまちがいのとき」「だれが」たのめるかを決め、第46条の2は、たのみが認められたとき権利が「いつから消えるか」を決めています。消え方には「はじめから」と「とちゅうから」の2種類があります。3つのレベルで順に見ていきます。

LEVEL 1イメージでつかむ

登録にも「まちがい」がある

お店や商品の「目じるし」のことを、商標（しょうひょう）といいます。目じるしを特許庁（とっきょちょう）という国の役所に登録（とうろく）してもらうと、その目じるしを自分だけが使えるようになります。

登録の前には、役所の人がしっかり調べます。それでも、本当は登録してはいけない目じるしが、まちがって登録されてしまうことがあります。

たとえば、町のパン屋さん「ほしぞらパン」（架空のお店です）が、ずっと前から目じるしを登録していたとします。ところがあとから、べつのお店「こぐま堂」（これも架空です）が、そっくりの目じるしをパンについて登録してしまいました。これは、本当なら登録されないはずのものです。

このままだと、「ほしぞらパン」はこまります。お客さんもまちがえてしまいます。そこで「ほしぞらパン」は、特許庁に「こぐま堂のあの登録は、まちがいです。なかったことにしてください」とたのむことができます。これが無効審判（むこうしんぱん）です。

図は左右にスクロールできます。

• 橙の枠：たのむ人（ほしぞらパン）
• 青緑の枠：特許庁（審判官）
• 藍の枠：登録を持っている人（こぐま堂）
• 赤の枠：「まちがいでした」と決まったあとの結果

【図1】無効審判のイメージ。たのむ人と登録を持っている人が言い分を出し合い、審判官が決める。架空の例。本記事作成者が模式化したもの。

だれでも たのめるわけではない

無効審判をたのめるのは、その登録のせいでこまっている人、こまるかもしれない人だけです。まったく関係のない人は、たのめません。法律の言葉では「利害関係人（りがいかんけいにん）」といいます。「その登録があることで、損（そん）をしたり得（とく）をしたりする立場の人」という意味です。

消え方は2種類 ―「はじめから」と「とちゅうから」

登録のまちがいには、2つの種類があります。

1つめは、登録したときから、もうまちがっていた場合です。この場合、権利は「はじめから なかったこと」になります。

2つめは、登録したときは正しかったのに、あとから事情が変わって、だめになった場合です。たとえば、登録したあとで、どこかの国の旗（はた）が新しく決まり、目じるしがその旗とそっくりになってしまった、というような場合です。この場合は、「だめになった時から なかったこと」になります。だめになった時がはっきりしないときは、「なかったことにして」というたのみが役所の帳面（ちょうめん）に書きこまれた日から、なかったことになります。

図は左右にスクロールできます。

• 橙の枠：正しい権利のままだった期間
• 赤の破線の枠：「なかったこと」になる期間
• 丸じるし：時の区切り（それぞれ図の中に名前を書いています）

【図2】権利の消え方の2種類。本記事作成者が模式化したもの。

LEVEL 2条文の骨格

第46条は4つの項でできている

〔表1〕商標法第46条の項ごとの役割。2026年9月時点のe-Gov条文による。本記事作成者が整理したもの。

第1項の柱書 ―「指定商品又は指定役務ごとに」

〔表2〕第46条第1項柱書の分解。本記事作成者が整理したもの。

「指定商品（していしょうひん）・指定役務（していえきむ）」とは、出願のときに「この商標をこの商品・サービスに使います」と指定したものです。1つの登録にたくさんの指定商品があるとき、まちがいがあるのは一部だけ、ということがよくあります。そこで、一部だけをねらって無効審判を請求できるようにしてあります。

図は左右にスクロールできます。

• 青緑の枠：登録がそのまま残る指定商品
• 赤の破線の枠：無効になり「なかったこと」になる指定商品

【図3】指定商品ごとの請求（商標法第46条第1項柱書後段）のイメージ。架空の例。本記事作成者が模式化したもの。

第1号〜第7号 ― 無効理由の一覧

〔表3〕商標法第46条第1項第1号〜第7号。原文欄は2026年9月時点のe-Gov条文を一字一句引用。「やさしく言うと」欄は要約であり、各条の括弧書・除外を省略しています。

第2項〜第4項 ― だれが・いつまで・だれに知らせる

第3項は、「もう消えた権利を、なぜ無効にするの？」と思うかもしれません。商標権が存続期間の満了などで消えても、消える前の期間について「権利を侵害した」として損害賠償を求められることがあります。無効審決が確定すれば、権利は過去にさかのぼって消える（第46条の2）ので、消滅後でも無効にする意味があります（条文の組合せから導かれる説明。本記事作成者による整理）。

図は左右にスクロールできます。

• 橙の枠：請求人（利害関係人）
• 青緑の枠：特許庁（審判官の合議体）
• 藍の枠：被請求人（商標権者）
• 赤の枠：通知を受ける者（専用使用権者等）
• 実線の矢印：書面の提出・送達（①②）
• 破線の矢印：請求があった旨の通知（③・第46条第4項）

【図4】無効審判の登場人物の相関図。架空の例。本記事作成者が条文を整理して作成したもの。

手続の流れ

商標法は、審判の細かい手続を自前で書かず、第56条第1項で特許法の規定をまとめて借りています（準用）。おおまかな流れは次のとおりです。

flowchart TB
  A["利害関係人が審判請求書を提出
商標法第46条第1項・第2項
（準用）特許法第131条第1項"] --> B["審判長が請求書の副本を
商標権者に送達
（準用）特許法第134条第1項"]
  A --> N["審判長が専用使用権者等に通知
商標法第46条第4項"]
  B --> C["商標権者が答弁書を提出
（相当の期間内）"]
  C --> D["審理（原則は口頭審理）
（準用）特許法第145条第1項
職権審理：同第153条"]
  D --> E{"無効理由に
該当するか"}
  E -- "該当する" --> F["商標登録を無効にすべき旨の審決"]
  E -- "該当しない" --> G["請求は成り立たない旨の審決"]
  F --> H["不服があれば東京高等裁判所へ
商標法第63条"]
  G --> H
  F --> I["確定すると商標権は
さかのぼって消える
商標法第46条の2"]
  style F fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F
  style I fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F
  style G fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

• 赤の箱：商標登録を無効にすべき旨の審決と、その効果
• 緑の箱：請求は成り立たない旨の審決（商標登録はそのまま残る）

【図5】商標登録の無効審判の手続フロー。商標法第46条・第56条第1項（特許法第131条第1項、第134条第1項、第145条第1項、第153条の準用）・第63条をもとに、本記事作成者がフロー化したもの。手続の全部を示すものではありません。

第46条の2 ― いつから消えるか

〔表4〕商標法第46条の2の3つの起点。本記事作成者が整理したもの。

図は左右にスクロールできます。

• 橙の枠：商標権が有効に存在していた期間
• 赤の破線の枠：存在しなかつたものとみなされる期間
• 縦の破線：時点の目じるし（上端にその時点の名前）

【図6】無効審決確定の効果のタイムチャート（商標法第46条の2）。横軸の間隔は模式的なもの。本記事作成者が条文を整理して作成したもの。時間軸に縮尺はありません。

LEVEL 3要件・例外・試験での問われ方

1. 拒絶理由・異議理由・無効理由の三者対応

レベル1で「どんなまちがいでも」と単純化した点を回収します。無効理由は第46条第1項各号に限定列挙されています。拒絶理由（商標法第15条）、登録異議の申立ての理由（商標法第43条の2）と見比べると、ずれがあります。

〔表5〕拒絶理由・異議理由・無効理由・除斥期間の対応表。2026年9月時点のe-Gov条文（商標法第15条、第43条の2、第46条第1項、第47条）による。除斥期間の欄は要約で、括弧書（不正競争の目的・不正の目的）を省略しています。詳細は関連記事（商標法第47条）へ。本記事作成者が整理したもの。

2. 後発的無効理由（第5号〜第7号）を読む

〔表6〕後発的無効理由（第46条第1項第5号〜第7号）の整理。語尾の欄は2026年9月時点のe-Gov条文の文言。本記事作成者が整理したもの。

3. 請求人 ― 利害関係人（第46条第2項）

商標法第46条第2項は、請求人を利害関係人に限りとしています。特許庁の審判便覧は、利害関係人について次のように説明しています。

〔表7〕利害関係人に関する特許庁の実務上の取扱い。出典：特許庁「審判便覧」31―01（特許・商標）。2026年9月参照。これは特許庁の運用の説明であり、条文そのものではありません。

4. 登録異議の申立て（第43条の2）との比較

〔表8〕登録異議の申立てと無効審判の比較。2026年9月時点のe-Gov条文による。登録異議の側の詳細は関連記事に回しています。本記事作成者が整理したもの。

5. 無効審判を請求できるかの判断手順

flowchart TB
  S["商標登録に問題があると考えた"] --> Q1{"請求人は
利害関係人か
第46条第2項"}
  Q1 -- "はい" --> Q2{"理由は第46条第1項
第1号〜第7号の
どれかに当たるか"}
  Q1 -- "いいえ" --> X1["請求人適格を欠く
（審判便覧：審決で却下）"]
  Q2 -- "はい" --> Q3{"第47条の対象となる
理由か"}
  Q2 -- "いいえ
（例：第6条違反）" --> X2["無効理由にならない"]
  Q3 -- "対象" --> Q4{"設定の登録の日から
5年を経過したか"}
  Q3 -- "対象外
（例：第4条第1項第7号、第19号、
第46条第1項第5号〜第7号）" --> OK["請求できる
商標権の消滅後も可
第46条第3項"]
  Q4 -- "経過した" --> X3["その理由では請求できない
（例外あり：第47条の括弧書）"]
  Q4 -- "経過していない" --> OK
  style OK fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style X1 fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F
  style X2 fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F
  style X3 fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

• 緑の箱：無効審判を請求できる
• 赤の箱：無効審判を請求できない（この図の赤は「請求できない」の意味で、【図5】【図8】の赤とは意味が違います）

【図7】無効審判を請求できるかの分岐図。商標法第46条・第47条をもとに、本記事作成者がフロー化したもの。第47条の詳細（不正競争の目的・不正の目的の括弧書、第2項）は関連記事を参照。

6. 「いつから消えるか」の判断手順と、つながる条文

flowchart TB
  A["商標登録を無効にすべき旨の
審決が確定"] --> B{"無効理由は
第46条第1項の何号か"}
  B -- "第1号〜第4号" --> C["初めから存在しなかつたものとみなす
第46条の2第1項本文"]
  B -- "第5号〜第7号" --> D{"該当するに至つた時を
特定できるか"}
  D -- "できる" --> E["該当するに至つた時から
第46条の2第1項ただし書"]
  D -- "できない" --> F["審判の請求の登録の日から
第46条の2第2項"]
  style C fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F
  style E fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F
  style F fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

• 赤の箱：商標権が存在しなかつたものとみなされる起点

【図8】無効審決確定の効果の分岐図。商標法第46条の2をもとに、本記事作成者がフロー化したもの。

無効審判と無効審決は、ほかの条文の「入口」になっています。詳しい内容は各関連記事に回し、ここでは接続だけを示します。

〔表9〕無効審判・無効審決とつながる主な条文。2026年9月時点のe-Gov条文による。本記事作成者が整理したもの。

7. 特許法・実用新案法・意匠法との比較

〔表10〕四法の無効審判の比較。2026年9月時点のe-Gov条文（特許法第123条、実用新案法第37条、意匠法第48条、商標法第46条）を原文確認のうえ整理。各号の内容は要約。本記事作成者が整理したもの。

〔表11〕無効審決の効果の比較。実用新案法は第41条で特許法第125条を準用しています。2026年9月時点のe-Gov条文による。本記事作成者が整理したもの。

8. 冒認と移転請求 ― 商標法にはない制度

特許法第123条第1項第2号・第6号、意匠法第48条第1項第1号・第3号には、「（第七十四条第一項／第二十六条の二第一項）の規定による請求に基づき、……移転の登録があつたときを除く。」という括弧書があります。真の権利者が、冒認者から権利そのものを取り戻す移転請求の制度（特許法第74条、実用新案法第17条の2、意匠法第26条の2）があるためです。

これに対し、商標法第46条第1項第4号にはこの括弧書がありません。商標法第4章第1節（第18条〜第35条）の条を確認しても、商標登録出願により生じた権利を承継しない者の出願に対する商標権の移転請求を定める条は見当たらず、商標法第35条が準用する特許法の規定も第73条、第76条、第98条第1項第1号・第2項だけです（2026年9月時点のe-Gov条文で確認）。したがって、条文上、第4号の場面で用意されている手段は無効審判であり、しかも第47条第1項により5年の除斥期間がかかります。

9. 手続面での特許無効審判との違い

〔表12〕手続面の比較。2026年9月時点のe-Gov条文（商標法第56条、特許法第131条の2、第134条、第145条、第155条）および特許庁「審判便覧」51―03による。本記事作成者が整理したもの。

10. つまずきやすい点（Q&A）

試験での問われ方

• 短答式：①無効理由の列挙（第6条が入らない、第8条第1項が入る、第4号）、②後発的無効理由の号と第6号の対象、③請求人（利害関係人）、④消滅後の請求、⑤第46条の2の3つの起点、が条文レベルで問われる形が考えられます。
• 論文式：侵害警告を受けた側の対抗手段として、無効審判（第46条）、除斥期間（第47条）、侵害訴訟での主張（第39条で準用する特許法第104条の3）、先使用権（第32条）などを並べて検討する形が考えられます。
• 口述：条文の文言（「利害関係人に限り」「商標権の消滅後においても」「該当するに至つた時から」「審判の請求の登録の日から」）を正確に言えるかが問われる形が考えられます。

※ 上記は条文の構造から考えられる問われ方の例であり、出題を予想・保証するものではありません。

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