小学生でも分かる商標法｜商標法第26条　効力が及ばない範囲 ― 商標権があっても「止められない使い方」がある

小学生でも分かる商標法 ／ C. 商標権の効力・使用権・侵害 #25

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商標権（しょうひょうけん）をもっていると、まぎらわしい目じるしを他人が使うのを止められます。でも、どんな使い方でも止められるわけではありません。自分の名前をふつうに書くこと、商品のふつうの名前や産地を書くこと、目じるしとしてではない使い方などは、止められません。この記事では、商標権の「あな」にあたる商標法第26条を、3つのレベルで見ていきます。

LEVEL 1イメージでつかむ

「ほしぞらパン」の商標権でも、止められないことがある

町のパン屋さん「ほしぞらパン」（架空のお店です）は、「ほしぞらパン」という名前を、パンの目じるしとして国の役所（特許庁＝とっきょちょう）に登録しました。お店や商品の目じるしを、法律では商標（しょうひょう）といいます。登録すると、商標権（しょうひょうけん）という権利がもらえます。

商標権があると、まぎらわしい名前をほかの人が目じるしに使っていたら、「やめてください」と言えます。でも、もし商標権が強すぎたら、こまったことが起きます。

• 「星空（ほしぞら）」という名字の人が、自分の名前を書けなくなる？
• パンの材料や産地（さんち）を、ふつうに書けなくなる？
• 「星空を見ながら食べてね」という文を、袋に書けなくなる？

それでは、みんながこまります。そこで法律は、商標権の輪の中に、はじめから「あな」をあけています。あなの中の使い方は、商標権があっても止められません。

図は左右にスクロールできます。

【図1】商標権の輪と4つの「あな」の模式図。店名は架空の例。あなの数と中身はレベル1向けに単純化したもので、本記事作成者が商標法第26条を整理して図にしたもの。

4つの「あな」を、例で見てみよう

〔表1〕4つの「あな」の例。どの例も、じっさいに止められないかどうかは、書き方や大きさなどによって変わります（→レベル3）。

「目じるしとして使う」と「説明として使う」

同じ「ほしぞら」という言葉でも、使い方で意味が変わります。下の図を見てください。左の袋は、「ほしぞら」が大きなロゴになっていて、お客さんは「ほしぞらというお店のパンだ」と思います。右の袋は、目じるしは「こぐま堂」で、「星空」は説明の文の中に出てくるだけです。

図は左右にスクロールできます。

• 赤の袋：目じるしとして使っている例（あなに入らない＝止められる方向）
• 橙の袋：説明の文の中に出てくるだけの例（あな④＝止められない方向）
• まん中の破線の縦線：左右の例を分ける区切り（法律上の意味はありません）

【図2】「目じるしとして使う」場合と「説明の文の中に出てくるだけ」の場合のちがい。店名・袋のデザインはすべて架空の例で、本記事作成者が作った模式図。じっさいの判断は、文字の大きさ・場所・書き方などを見て行われます。

ただし、「ずる」はだめ

あな①（自分の名前）には、注意があります。「ほしぞらパン」が登録されたあとで、有名になった「ほしぞらパン」のお客さんを横取りしようとして、わざと自分の名前「星空」を使いはじめたような場合は、あな①は使えません。ずるい目的で名前を使う人まで、守る必要はないからです。

LEVEL 2条文の骨格

第26条第1項 ― 効力が及ばない「商標」（6つの号）

柱書（はしらがき＝号の前に置かれた本文）を部品に分けると、次のようになります。

〔表2〕商標法第26条第1項柱書の部品分解。「意味」の欄は本記事作成者による説明。

第2項・第3項 ― 第1号の例外と、地理的表示

第1項は「次に掲げる商標には、及ばない」、第3項は「次に掲げる行為には、及ばない」です。注目しているものがちがいます。第2項は、第1項第1号（自分の名前など）だけにかかる例外です。

図は左右にスクロールできます。

• 青緑の枠：第1項＝効力が及ばない「商標」（第1号〜第6号）
• 藍の枠：第3項＝効力が及ばない「行為」（第1号〜第3号）
• 赤の枠・赤い文字：「不正競争の目的」による例外（第2項、第3項ただし書）

【図3】商標法第26条の構造図。本記事作成者が条文を整理して図にしたもの。各号の中身は短くまとめてあり、正確な文言は上の原文のとおり。

〔表3〕項・号ごとの役割一覧。第5号の「政令で定めるもの」は商標法施行令第1条の2（e-Gov法令検索、法令ID 335CO0000000019、2026年9月参照）による。

裁判では、第26条はどこで出てくるか

商標権者が「商標権を侵害された」と裁判所にうったえると、うったえられた側（被告）は、いくつかの言い分を出せます。第26条は、そのうちの1つです。「たしかに似た商標を使ったが、それは第26条の商標（または行為）だから、商標権の効力が及ばない」という言い分です。

flowchart TB
  A["商標権者（原告）の主張
① 商標権をもっている
② 被告が商標を使用している
③ 商標と商品・役務が同一又は類似
商標法第25条・第37条第1号"] --> B["被告の言い分"]
  B --> C["商標法第26条
効力が及ばない商標・行為だ"]
  B --> D["商標法第39条が準用する
特許法第104条の3
登録は無効にされるべきものだ"]
  B --> E["使用をする権利がある
先使用（商標法第32条）
使用権（第30条・第31条）など"]
  C --> F{"言い分が
みとめられるか"}
  D --> F
  E --> F
  F -- "みとめられる" --> G["請求はみとめられない"]
  F -- "みとめられない" --> H["他の要件も審理して
差止め・損害賠償の可否を判断"]
  style G fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style H fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

• 緑の箱：被告の言い分がみとめられた場合の結論
• 赤の箱：被告の言い分がみとめられなかった場合の結論

【図4】侵害訴訟での第26条の位置づけ（概略）。本記事作成者が条文を整理してフロー化したもの。被告の言い分はここに挙げたものに限られません（例外あり）。主張・立証の分担の正確な整理はレベル3。

LEVEL 3要件・例外・試験での問われ方

1. 登録の入口との対応 ― 第3条第1項各号・第4条第1項第8号・第18号

第26条第1項の各号は、登録の場面の条文（商標法第3条第1項、第4条第1項第8号・第18号）とよく似た文言で書かれています。原文を読み比べると、次のように対応します。第3条第1項との対応は、既刊の第3条第1項の記事（#2）の表と同じ整理です。

〔表4〕第26条第1項と登録の場面の条文との対応。e-Gov法令検索の原文（2026年9月参照）を本記事作成者が読み比べて整理したもの。「対応する」と条文に書かれているわけではありません。

2. 第26条が働く場面 ― 無効審判があるのに、なぜ必要か

第3条第1項や第4条第1項第8号に当たる商標は、本来、登録されないはずです。登録されてしまっても、無効審判（商標法第46条）があります。それでも第26条が必要になる場面を、条文の組み合わせから整理すると次のようになります。

〔表5〕第26条が働く場面の整理。本記事作成者が条文（第26条、第46条、第47条）の組み合わせから整理したもので、立法担当者の説明を写したものではありません。第47条第1項の「5年」は商標法第47条第1項（e-Gov法令検索、2026年9月参照）による。

図は左右にスクロールできます。

• 青緑：無効審判を請求できる期間（設定の登録の点も同じ色）
• 赤：第47条第1項の対象の理由では請求できなくなる（5年経過の点も同じ色）
• 橙の枠：第26条が働く範囲（条文に期間の定めがない）
• 藍の点：登録後に普通名称化した時点の例

【図5】除斥期間（商標法第47条第1項）と第26条の関係を示すタイムライン。本記事作成者が条文を整理して図にしたもの。第4条第1項第18号など、第47条第1項に挙げられていない無効理由は5年経過後も請求できます。時間軸に縮尺はありません。

3. 第1号・第2項 ― 自己の肖像・氏名・名称等

第1号は、「自己の」ものを「普通に用いられる方法で表示する」商標です。文言を分けて読むと、「著名」が必要なものと、そうでないものがあります。

〔表6〕第26条第1項第1号の対象と「著名」の要否。条文の文言を本記事作成者が分解したもの。

判例。通称「小僧寿し事件」（最高裁判所第三小法廷 平成9年3月11日判決、平成6年（オ）第1102号、民集51巻3号1055頁。「小僧寿し事件」は通称）は、裁判所ウェブサイトの裁判要旨によれば、フランチャイズ契約により結合し全体として組織化された企業グループ（フランチャイズチェーン）の名称は、商標法二六条一項一号にいう自己の名称に当たるとしました。この判決は、ほかに商標の類否と、損害不発生の抗弁（商標法第38条関係。関連記事#35）についても判断しています。

flowchart TB
  A["他人の商標権と同一・類似の範囲で
自己の肖像・氏名・名称等を表示"] --> B{"雅号・芸名・筆名
又は略称か"}
  B -- "はい" --> C{"著名か"}
  C -- "はい" --> D{"普通に用いられる方法で
表示しているか"}
  C -- "いいえ" --> X["第1号に当たらない"]
  B -- "いいえ
肖像・氏名・名称" --> D
  D -- "はい" --> E{"設定の登録があった後
不正競争の目的で用いたか
第2項"}
  D -- "いいえ" --> X
  E -- "はい" --> Y["第1号を適用しない"]
  E -- "いいえ" --> Z["商標権の効力が及ばない
第1項第1号"]
  style Z fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style X fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F
  style Y fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

• 緑の箱：第1項第1号により商標権の効力が及ばない結論
• 赤の箱：第1項第1号では効力が制限されない結論（第1号に当たらない／第2項で適用しない）

【図6】第1項第1号・第2項の当てはめの分岐図。本記事作成者が条文を整理してフロー化したもの。「第1号に当たらない」となっても、第6号など他の号や、先使用（商標法第32条）などは別に検討します。

4. 第2号・第3号 ― 普通名称・産地・品質等の表示

第2号と第3号は、対象になる商品・役務の範囲を、登録商標の指定商品・指定役務から見て定めています。第37条第1号の類似の範囲（関連記事#24）と合わせた形になっています。

〔表7〕第2号・第3号の対象範囲。列挙は原文を短く並べかえたもの（正確な文言はレベル2の原文）。

• 「普通に用いられる方法で表示する」が要件です。普通名称や産地であっても、特殊な態様で表示すれば、第2号・第3号の文言には当たりません。登録の場面（第3条第1項）について、商標審査基準〔改訂第17版〕 第1 は、書体や全体の構成等が取引者において一般的に使用する範囲にとどまらない特殊なものである場合は「普通に用いられる方法で表示する」に該当しない、という考え方を示しています（詳細は関連記事#2。審査基準は登録の場面のもので、侵害の場面の第26条に直接適用されるものではありません）。
• 第3条第1項第1号・第3号とちがい、「のみからなる」がありません。柱書のかっこ書により、他の商標の一部になっているものも含みます。
• 第3条第2項（使用による識別力の獲得）で登録された商標の商標権にも、第26条第1項は適用されます。適用を除外する規定はありません（関連記事#3）。地域団体商標に係る商標権についても同じです（関連記事#11）。

5. 第4号・第5号 ― 慣用商標、当然に備える特徴のみからなる商標

第4号は、指定商品・指定役務、又はこれらに類似する商品・役務について慣用されている商標です。「普通に用いられる方法で表示する」の文言はありません（第3条第1項第2号にもありません）。

第5号は、第4条第1項第18号と同じ文言です。第4条第1項第18号は、第47条第1項の除斥期間の対象に挙げられていないので、無効審判は5年経過後も請求できます。それとは別に、第三者は第26条第1項第5号により、無効審判を経ずに効力が及ばないことを主張できます。

6. 第6号 ― いわゆる「商標的使用」でない使用

第6号は、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができる態様により使用されていない商標です。商標は、形式的には商標法第2条第3項の「使用」に当たる形で付されていても、需要者から見て出所を示すものとして受けとられない態様であれば、第6号により商標権の効力が及びません。

このような使用でないことを、実務上・講学上「商標的使用でない」「商標としての使用でない」と呼びます。「商標的使用」は条文の言葉ではありません。答案では、第6号の文言で書くのが安全です。

〔表8〕第1号〜第5号と第6号の対比。本記事作成者が条文の文言から整理したもの。

7. 第3項 ― 地理的表示（特定農林水産物等の名称の保護に関する法律との調整）

特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（以下、第3項の略称にならい「特定農林水産物等名称保護法」）第2条第3項は、「地理的表示」を特定農林水産物等の名称（当該名称により前項各号に掲げる事項を特定することができるものに限る。）の表示と定義しています。同法第3条第1項は、登録に係る特定農林水産物等を譲渡等する者が、その特定農林水産物等や包装等に地理的表示を使用できる旨を定めています（e-Gov法令検索、法令ID 426AC0000000084、2026年9月参照）。第26条第3項は、この法律にもとづいて地理的表示を付する行為などが、他人の商標権とぶつかったときの調整規定です。

〔表9〕第26条の中で「不正競争の目的」が出てくる2か所の対比。

8. 当てはめの分岐図

flowchart TB
  S["他人の使用が形式的には
第25条・第37条第1号の範囲に入る"] --> Q0{"地理的表示を付する行為等か
第3項各号"}
  Q0 -- "はい" --> Q0a{"不正競争の目的で
されないか"}
  Q0a -- "されない" --> OK["商標権の効力が及ばない"]
  Q0a -- "不正競争の目的あり" --> Q1
  Q0 -- "いいえ" --> Q1{"自己の肖像・氏名・名称等を
普通に用いられる方法で表示
第1号"}
  Q1 -- "はい" --> Q1a{"設定の登録後に
不正競争の目的で用いたか
第2項"}
  Q1a -- "はい" --> Q2
  Q1a -- "いいえ" --> OK
  Q1 -- "いいえ" --> Q2{"普通名称・産地・品質等を
普通に用いられる方法で表示
第2号・第3号"}
  Q2 -- "はい" --> OK
  Q2 -- "いいえ" --> Q4{"慣用されている商標か
第4号"}
  Q4 -- "はい" --> OK
  Q4 -- "いいえ" --> Q5{"当然に備える特徴
立体的形状・色彩・音
のみからなるか 第5号"}
  Q5 -- "はい" --> OK
  Q5 -- "いいえ" --> Q6{"需要者が出所を認識できる
態様で使用されていない商標か
第6号"}
  Q6 -- "はい" --> OK
  Q6 -- "いいえ" --> NG["第26条では効力は制限されない
他の言い分を検討"]
  style OK fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style NG fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

• 緑の箱：商標権の効力が及ばない結論
• 赤の箱：第26条では効力が制限されない結論

【図7】第26条の当てはめの分岐図。本記事作成者が条文を整理してフロー化したもの。検討の順番は条文で決まっているわけではなく、号の順に並べただけです。第1項の各号は、その商標が「他の商標の一部となつているもの」である場合も含みます。

9. 拒絶・異議・無効・除斥期間との対応

第26条は商標権の効力を制限する規定で、登録要件ではありません。したがって第26条そのものは、拒絶理由・異議理由・無効理由のどれでもありません。対応する登録の場面の条文は、次のとおりです。

〔表10〕登録の場面との対応表。「5年」は設定の登録の日から5年（商標法第47条第1項、e-Gov法令検索、2026年9月参照）。号番号の詳細は関連記事#2・#4・#5・#41。

10. 侵害訴訟での主張の位置づけ

図4で見たとおり、第26条は、侵害訴訟で被告が持ち出す規定です。一般に、第26条第1項各号・第3項各号に当たることは、被告が主張・立証する抗弁として整理されます（この整理は条文に書かれているものではなく、民事訴訟での一般的な整理です）。第2項の「設定の登録後に不正競争の目的で用いた」ことは、第1号の抗弁に対して商標権者の側から持ち出される事情になります。

〔表11〕侵害訴訟で被告が持ち出す主な言い分と第26条。本記事作成者による概略の整理で、すべてを挙げたものではありません（例外あり）。

11. 特許法・実用新案法・意匠法との比較

「権利の効力が及ばない範囲」という見出しの条文は四法にありますが、中身は大きくちがいます。特許法第69条は、試験・研究、通過する船舶等、出願時から国内にある物、調剤行為といった産業政策上の理由による制限です。商標法第26条は、表示の中身や使用の態様に注目した制限で、特許法第69条を準用していません。

〔表12〕四法の「効力が及ばない範囲」の比較。各条の原文はe-Gov法令検索（特許法 334AC0000000121、実用新案法 334AC0000000123、意匠法 334AC0000000125、商標法 334AC0000000127）、2026年9月参照。特許法第69条の詳細は特許法シリーズの記事へ。

12. 改正前／現行

2026年9月時点のe-Gov法令検索で確認した現行の第26条は、上に引用したとおりです（第1項第1号〜第6号、第2項、第3項第1号〜第3号）。

〔表13〕現行の文言と、改正経緯の確認先。

試験での問われ方

〔表14〕試験での問われ方の型（本記事作成者による一般的な整理）。

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