小学生でも分かる商標法｜商標法第27条・第28条・第28条の2　登録商標の範囲と判定 ― 権利の「ものさし」は願書、まよったら特許庁に聞ける

小学生でも分かる商標法 ／ C. 商標権の効力・使用権・侵害 #26

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商標権（しょうひょうけん）は「登録した目じるし」を守る権利です。では、その「登録した目じるし」とは、どの形のことでしょう。答えは「願書（がんしょ）に書いた形」です。そして、相手の目じるしが自分の権利にあてはまるかどうかまよったときは、特許庁に意見を聞くしくみ（判定）があります。この記事では、その2つをまとめて学びます。

LEVEL 1イメージでつかむ

権利の「ものさし」は、願書に書いた形

パン屋の「こぐま堂」が、パンの名前「ほしぞらパン」を特許庁（とっきょちょう）に登録したとします。商標（しょうひょう）＝お店や商品の「目じるし」です。登録するときは、願書（がんしょ）＝「この目じるしを、この商品で登録してください」とお願いする書類を出します。

何年かたつと、こぐま堂の看板は、かざり文字になったり、星のマークがついたりするかもしれません。でも、権利の中心になる「登録した目じるし」は、願書に書いた形で決まります。いま店先で使っている看板の形で決まるのではありません。

商品も同じです。願書に「パン」と書いたなら、登録した商品は「パン」です。あとから「ケーキも売っているから、ケーキもふくむ」とはなりません。

図は左右にスクロールできます。

• 橙の枠：願書に書いたこと（出した人が決める）
• 青緑の枠：そこから決まる権利の「ものさし」
• 赤の破線の枠：ものさしにはならないもの

【図1】願書に書いた目じるしと商品が、権利の「ものさし」になる。店名・商品名は架空の例。本記事作成者が条文を整理して図にしたもの。

音や動きの目じるしは、「説明」もいっしょに読む

目じるしには、文字や絵だけでなく、音や、動くマークなどもあります。こうした目じるしは、願書の絵や記号だけでは、どんなものか分かりにくいことがあります。そこで、願書には「くわしい説明」を書いたり、音を入れたデータなどをつけたりします。

法律は、こういう目じるしの「ものさし」を読むときは、その説明やつけた物も考えに入れて、願書に書いた目じるしの意味を読みとる、と決めています。

まよったら、特許庁に聞ける ― 判定（はんてい）

となり町の「ミナトベーカリー」が、「ほしぞらブレッド」という名前でパンを売りはじめました。こぐま堂は「うちの権利にあてはまるのでは？」と思います。ミナトベーカリーは「あてはまらない」と思っています。

こんなとき、特許庁に「あてはまりますか？」と聞くことができます。これを判定（はんてい）といいます。特許庁では、3人の審判官（しんぱんかん）＝こうした問題を専門に調べる係の人が、話し合って答えを出します。

ただし、判定の答えは専門家の意見です。「やめなさい」と命令する力はありません。どうしても決着をつけたいときは、裁判所（さいばんしょ）で争うことになります。

図は左右にスクロールできます。

• 橙の枠：当事者（聞く側・言い分を出す側）
• 青緑の枠：特許庁と三名の審判官
• 白い枠：判定の答え
• 赤の破線の枠：判定の答えの限界（注意）

【図2】判定のイメージ。店名・商品名は架空の例で、この例の答えがどちらになるかを示すものではない。本記事作成者が条文と特許庁資料を整理して図にしたもの。

裁判所が特許庁に聞くこともある ― 鑑定（かんてい）のおねがい

裁判になったあと、裁判所のほうが「専門の特許庁の意見を聞きたい」と考えることがあります。このとき裁判所は、特許庁に鑑定（かんてい）＝専門家としての意見を出すことをたのめます。たのまれた特許庁は、やはり3人の審判官に意見をまとめさせます。

〔表1〕特許庁に意見を聞く2つのしくみ。

LEVEL 2条文の骨格

第27条 ― 「範囲」を決める3つの項

〔表2〕商標法第27条を部品に分解した表。

第3項が指す商標法第5条第4項は、次の条文です。

図は左右にスクロールできます。

• 青緑の枠：願書（出願人が書く部分）
• 橙の枠：商標法第27条が定める「範囲」
• 藍の枠：第27条第3項（説明・物件を考慮して解釈する）
• 藍の破線：省令で定める商標の場合だけある部分（第5条第4項）と、「考慮」の関係を示す矢印

【図3】願書の各部分と商標法第27条各項の対応。点線は「考慮」の関係（第3項は第1項の場合の解釈の仕方を定める）。本記事作成者が条文を整理して図にしたもの。

第28条 ― 判定

第28条の2 ― 裁判所からの鑑定の嘱託

〔表3〕商標法第28条と第28条の2の部品分解。嘱託（しょくたく）＝仕事をたのむこと。

〔表4〕項ごとの役割一覧。

判定の手続の流れ

判定の手続は、商標法第28条第3項が準用する特許法第71条第3項によって、審判の手続にならって進みます。特許庁の審判便覧は、判定を求められた側（被請求人）に判定請求書の副本を送り、答弁書を出す機会を与える流れを説明しています。

flowchart TB
  A["判定請求書を特許庁に提出
（対象の標章＝実務上「イ号標章」と呼ぶ、を特定）"] --> B["特許庁長官が三名の審判官を指定
（商標法第28条第2項）"]
  B --> C{"不適法で補正できない請求か"}
  C -- "はい" --> D["決定で却下
（不服申立て不可：準用する特許法第71条第4項）"]
  C -- "いいえ" --> E["請求書の副本を被請求人に送達"]
  E --> F["被請求人が答弁書を提出
（指定期間内）"]
  F --> G["審理（原則は書面審理。証拠調べも可）"]
  G --> H["判定書の作成
「…商標権の効力の範囲に属する／属しない」"]
  H --> I["判定の謄本を当事者に送達"]
  style D fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F
  style I fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

• 緑の箱：判定にたどり着く通常の終わり方
• 赤の箱：判定をせずに手続が終わる場合（却下）

【図4】判定の手続の流れ。商標法第28条、準用する特許法第71条第3項・第4項、審判便覧 58―03 をもとに本記事作成者がフロー化したもの（細部は省略）。

LEVEL 3要件・例外・試験での問われ方

1. 第27条の「範囲」は何を決める規定か ― 同一の基準点

商標法第27条が定めるのは、「登録商標」と「指定商品又は指定役務」が何であるかを確定する基準です。ここで確定した「登録商標」「指定商品又は指定役務」を出発点として、次のように別の条文が効力の広がりを定めます。

〔表5〕「範囲」の確定と、効力の広がりを定める条文の役割分担。

指定商品又は指定役務の範囲についても同様です。商標法第6条第3項は、前項の商品及び役務の区分は、商品又は役務の類似の範囲を定めるものではない。と定めています。区分（第○類）は類似の範囲を決めるものではなく、指定商品又は指定役務の範囲は、あくまで願書の記載に基づいて定まります（商標法第27条第2項）。

2. 第27条第3項と新しいタイプの商標・標準文字

第3項の対象は、商標法第5条第4項により詳細な説明の記載又は物件の添付が求められる商標（経済産業省令で定める商標）です。これらの商標では、願書の商標記載欄だけでは内容が一義的に定まらないことがあるため、詳細な説明・物件を「考慮して」解釈します。

〔表6〕商標のタイプと範囲の確定。第5条第4項の対象となる商標の正確な範囲は商標法施行規則で確認すること（→関連記事 #14）。

3. 判定の性質 ― 法的拘束力がない

条文は、判定の効果について何も定めていません。特許庁の公式資料は、次のように説明しています。

〔表7〕判定の性質についての特許庁資料の説明（実務上の取扱い。条文に直接の規定があるのは特許法第71条第4項の部分のみ）。2026年9月参照。

審判便覧 58―03 は、商標権についての判定の結論の記載例として、「商品〇〇〇に使用するイ号標章は、登録第〇〇号商標の商標権の効力の範囲に属する（属しない）」という形を示しています。「イ号標章」は、判定の対象となる標章を指す実務上の呼称です。

4. 準用される特許法の規定 ― 特許法第71条第3項・第4項

列挙が長いので、判定の流れに沿って主なものを整理します（要旨。各条の原文は特許法の関連記事とe-Govで確認してください）。

〔表8〕特許法第71条第3項が準用する規定の整理（本記事作成者による要旨。列挙の全部は上の原文を参照）。

鑑定の嘱託について準用される特許法第71条の2第2項は、次のとおりです。

〔表9〕判定と鑑定の嘱託の比較。準用の範囲が大きく異なる。

5. 判定・無効審判・侵害訴訟の関係

図は左右にスクロールできます。

• 橙の枠：当事者（商標権者・標章を使用する者）
• 青緑の枠：特許庁の手続
• 藍の枠：裁判所の手続
• 白い枠：補足説明
• 赤の破線の枠：判定についての注意
• 藍の破線の矢印：裁判所から特許庁への鑑定の嘱託

【図5】判定・鑑定の嘱託・無効審判・侵害訴訟の相関図。店名は架空の例。条番号は、特に断りのない限り商標法。本記事作成者が条文と特許庁資料を整理して図にしたもの。

〔表10〕判定・無効審判・侵害訴訟の比較（概要。無効審判・侵害訴訟の詳細は各関連記事へ）。

6. 拒絶・異議・無効の理由との関係

〔表11〕拒絶理由・異議理由・無効理由との対応。第27条・第28条・第28条の2は登録後の権利の範囲・手続の規定であり、登録の可否の要件ではない。

なお、商標法第68条第3項は、第十八条、第二十六条から第二十八条の二までなどの規定を防護標章登録に基づく権利に準用しています。したがって、第27条・第28条・第28条の2は防護標章登録に基づく権利にも準用されます。

7. 特許法・実用新案法・意匠法との比較

〔表12〕四法比較。「」内は各条の原文（e-Gov、2026年9月参照）。実用新案法第26条は「第七十条から第七十一条の二まで」を準用する。

8. 判断手順の分岐図

flowchart TB
  S["相手の標章が自分の商標権に触れるか検討する"] --> A["登録商標・指定商品又は指定役務を確定する
（商標法第27条第1項・第2項）"]
  A --> B{"商標法第5条第4項の
詳細な説明・物件がある商標か"}
  B -- "はい" --> C["説明・物件を考慮して
商標の記載の意義を解釈（第27条第3項）"]
  B -- "いいえ" --> D["願書に記載した商標をそのまま基準にする"]
  C --> E{"相手の標章・商品役務は
登録商標・指定商品役務と同一か"}
  D --> E
  E -- "同一" --> F["商標法第25条の問題
（講学上の専用権）"]
  E -- "同一ではない" --> G{"類似か"}
  G -- "類似" --> H["商標法第37条第1号の問題
（講学上の禁止権）"]
  G -- "非類似" --> I["この商標権の効力は及ばない方向"]
  F --> J["別途、商標法第26条などの効力の制限を検討"]
  H --> J
  J --> K["当事者間で見解が分かれるとき：
特許庁に判定を求めることができる（商標法第28条）"]
  style I fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F
  style K fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

• 緑の箱：この検討手順の到達点（特許庁に判定を求められる）
• 赤の箱：商標権の効力が及ばない方向の結論

【図6】範囲の確定から判定までの検討手順。本記事作成者が条文を整理してフロー化したもの（商標法第37条第2号以下、使用権、先使用などは省略。例外あり）。

flowchart LR
  A["侵害訴訟が裁判所に係属"] --> B["裁判所が特許庁長官に
商標権の効力について鑑定を嘱託"]
  B --> C["特許庁長官が三名の審判官を指定
（商標法第28条の2第1項）"]
  C --> D["三名の審判官が鑑定
（合議体の規定を準用：特許法第71条の2第2項）"]
  D --> E["鑑定の結果が裁判所へ"]
  style E fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

【図7】裁判所からの鑑定の嘱託の流れ。商標法第28条の2をもとに本記事作成者がフロー化したもの。

9. 確認問題

試験での問われ方

〔表13〕試験種別ごとの問われうる形（本記事作成者による整理。出題を予測するものではない）。

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