小学生でも分かる実用新案法｜実用新案法 全条文総まとめ　特許法と実用新案法の違い一覧（早見表） ― 特許は「テストあり」、実用新案は「テストなし・あとで成績表」

小学生でも分かる実用新案法 ／ D. 審判・訴訟 #30

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シリーズ29本で見てきた実用新案法を、「特許法とどこが違うか」という一点にしぼって1枚の早見表にまとめます。保護対象・進歩性の文言・図面・無審査登録・出願公開の有無・技術評価・存続期間・登録料・訂正・権利行使の要件・無効審判の請求人適格・変更の期限。数値と条文番号は、本シリーズの各記事で取得した条文の文言だけを使い、この記事で新しい番号を持ち込んでいません。

LEVEL 1イメージでつかむ

特許は「テストあり」、実用新案は「テストなし・あとで成績表」

特許と実用新案は、どちらも「新しいくふう」を守るしくみです。いちばん大きなちがいは、合格証（権利）をもらう前にテストがあるかどうかです。

特許は、出願したあとに「審査（しんさ）」というテストがあります。審査官が「これは新しいか」「かんたんに思いつくものではないか」を調べ、合格すると特許になります。テストがあるので時間もかかりますが、合格証は強いものです。

実用新案は、このテストがありません。書類の形さえ整っていれば、すぐに登録されて合格証がもらえます。そのかわり、あとで「本当に新しかったのか」を知りたいときは、特許庁に成績表（実用新案技術評価書）を作ってもらいます。そして、人に「まねをやめて」と言う前には、この成績表を見せなければなりません。

図は左右にスクロールできます。

【図1】特許（左）と実用新案（右）のしくみを、①〜⑤の同じ5つの段で並べたもの（箱の大きさ・矢印の高さは左右でそろえてある）。特許は③のテスト（実体審査）を通ってから④の登録になり、そのまま権利行使できる。実用新案は③のテストがないまま④で登録され、⑤で「成績表（実用新案技術評価書）」を提示して警告してからでないと権利を使えない（実用新案法第6条の2、第12条、第29条の2）。存続期間の年数は条文のとおり（2026年9月時点）。※説明の都合上、出願公開・拒絶理由通知・補正などの手続は省略した（→【図2】）。

出願から権利行使までの2本の流れ

flowchart LR
  subgraph P["特許の流れ（特許法）"]
    direction TB
    P1["①出願：特許出願"]
    P2["②公開：出願公開（1年6月）"]
    P3["③審査：出願審査の請求（3年以内）
→ 実体審査（拒絶理由通知・意見書）"]
    P4["④登録：特許査定 → 特許料納付 → 設定登録"]
    P5["⑤権利行使の前提：× 提示・警告の要件はない"]
    P6["⑥権利行使：差止・損害賠償"]
    P1 --> P2 --> P3 --> P4 --> P5 --> P6
  end
  subgraph U["実用新案の流れ（実用新案法）"]
    direction TB
    U1["①出願：実用新案登録出願＋登録料3年分"]
    U2["②公開：× 出願公開はない"]
    U3["③審査：× 実体審査はない
→ 基礎的要件の審査（補正命令）"]
    U4["④登録：設定登録 → 実用新案掲載公報"]
    U5["⑤権利行使の前提：実用新案技術評価の請求（何人も）
→ 評価書を提示して警告"]
    U6["⑥権利行使：差止・損害賠償"]
    U1 --> U2 --> U3 --> U4 --> U5 --> U6
  end
  style P1 fill:#ECEBF8,stroke:#4A4F9C,color:#22303F
  style P2 fill:#ECEBF8,stroke:#4A4F9C,color:#22303F
  style P3 fill:#ECEBF8,stroke:#4A4F9C,color:#22303F
  style P4 fill:#ECEBF8,stroke:#4A4F9C,color:#22303F
  style P6 fill:#ECEBF8,stroke:#4A4F9C,color:#22303F
  style U1 fill:#FFF3E8,stroke:#D9782D,color:#22303F
  style U4 fill:#FFF3E8,stroke:#D9782D,color:#22303F
  style U5 fill:#FFF3E8,stroke:#D9782D,color:#22303F
  style U6 fill:#FFF3E8,stroke:#D9782D,color:#22303F
  style P5 fill:#EEF0F4,stroke:#5D6B7A,color:#22303F
  style U2 fill:#EEF0F4,stroke:#5D6B7A,color:#22303F
  style U3 fill:#EEF0F4,stroke:#5D6B7A,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

【図2】出願から権利行使までの2本の流れを、①出願／②公開／③審査／④登録／⑤権利行使の前提／⑥権利行使の同じ6段でそろえたもの。実用新案には②出願公開と③実体審査がなく（実用新案法第6条の2、第14条第3項）、そのかわり⑤で評価書の提示と警告が必要になる（実用新案法第12条、第29条の2）。各段階の条文はレベル2の早見表を参照。※説明の都合上、補正・訂正・審判の枝は省略した。

LEVEL 2条文の骨格

ここからは、シリーズ各記事の「特許法との対比表」を1か所に集めます。条文番号は各記事で取得した原文に基づくものだけを載せ、「詳しくは」の列にシリーズの記事番号（#）を示します。特許法側の条文で本シリーズが原文を取得していないものは「要旨」と記します。

早見表（1）保護対象・登録要件・出願書類

〔表1〕保護対象・登録要件・出願書類の対比（各条文は本シリーズ #1〜#8 でe-Gov法令検索から取得した原文に基づく。2026年9月参照）。特許法第2条第3項は要旨。

早見表（2）審査・公開・登録・料金・存続期間

〔表2〕審査・公開・登録・料金・存続期間の対比（本シリーズ #9〜#15 で取得した原文に基づく。2026年9月参照）。特許法第49条・第50条・第48条の3第4項・第67条第2項以下は要旨。

早見表（3）訂正・権利行使・審判・変更

〔表3〕訂正・権利行使・審判・変更の対比（本シリーズ #11〜#29 で取得した原文に基づく。2026年9月参照）。特許法第46条第1項・第131条・第134条は要旨。

LEVEL 3要件・例外・試験での問われ方

1. 試験で混同しやすい数値・期間

実用新案法には、似た数字が別の場面に出てきます。「何の起算日から」「何の期間か」を条文とセットで整理します。数値はすべて本シリーズ各記事で取得した原文に書かれているものです。

〔表4〕混同しやすい数値・期間の一覧（各行の条文は本シリーズの該当記事で取得した原文に基づく。「省令」「要旨」「記事のまとめによる」と記した行は、条文原文ではなく該当記事の整理を引用したもの。2026年9月参照）。

flowchart LR
  A["起算点①：実用新案登録出願の日"] --> B["設定登録 → 実用新案掲載公報"]
  B --> C["起算点②：最初の技術評価書の謄本送達"]
  C -->|"2月"| D["× 経過後は第1項の訂正は原則不可
（削除訂正・期間救済は別）
（実用新案法第14条の2第1項第1号）"]
  A --> E["起算点③：他人の技術評価請求の最初の通知
（実用新案法第13条第2項）"]
  E -->|"30日"| F["× 経過後は登録に基づく特許出願ができない
（特許法第46条の2第1項第3号）"]
  A -->|"3年"| G["× 経過後は登録に基づく特許出願ができない
（特許法第46条の2第1項第1号）"]
  A -->|"10年"| H["○ 存続期間の満了まで（実用新案法第15条）"]
  style A fill:#ECEBF8,stroke:#4A4F9C,color:#22303F
  style C fill:#ECEBF8,stroke:#4A4F9C,color:#22303F
  style E fill:#ECEBF8,stroke:#4A4F9C,color:#22303F
  style D fill:#FFF3E8,stroke:#D9782D,color:#22303F
  style F fill:#FFF3E8,stroke:#D9782D,color:#22303F
  style G fill:#FFF3E8,stroke:#D9782D,color:#22303F
  style H fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

【図3】実用新案の登録後に走る「2月・30日・3年・10年」の分岐図。起算点が「①出願の日」「②評価書謄本の送達日」「③最初の通知を受けた日」で異なる点に注意（実用新案法第14条の2、第15条、特許法第46条の2）。日数・月数・年数は条文のとおり（2026年9月時点）。※矢印の長さは期間の長さを表さない（時間軸は縮尺なし）。※説明の都合上、期間の延長・救済（実用新案法第14条の2第5項・第6項）は省略した。

2. 準用の地図 ― 実用新案法のどの条が特許法のどこを借りているか

実用新案法は条文数が少ないぶん、多くの場面で特許法を「準用」します。本シリーズで原文を取得した準用条文を、実用新案法の条ごとにまとめます。

〔表5〕準用の地図（主要な準用条文）。各行の準用条文は本シリーズの該当記事で取得した実用新案法の原文に基づく（2026年9月参照）。第2条の5も今回原文を照合。表では主要部分を抜粋し、直後に全4項の準用先を記載。

〔表6〕準用の地図（個別の条・項に置かれた準用）。本シリーズ各記事で取得した原文に基づく（2026年9月参照）。

flowchart LR
  subgraph J["実用新案法（借りる側）"]
    direction TB
    J1["第11条：出願・権利・職務考案"]
    J2["第26条：実用新案権の効力"]
    J3["第30条：侵害訴訟"]
    J4["第41条：審判"]
    J5["第45条：再審"]
    J6["第47条・第48条：訴え"]
  end
  subgraph T["特許法（貸す側）"]
    direction TB
    T1["第30条・第38条・第43条〜第44条・第33条〜第35条"]
    T2["第69条〜第71条の2・第73条・第76条・第79条〜第82条・第97条・第98条"]
    T3["第104条の2〜第105条・第105条の2の11〜第106条"]
    T4["第125条・第132条〜第154条・第156条・第157条・第167条〜第170条"]
    T5["第173条・第174条・第176条"]
    T6["第178条〜第182条の2・第183条・第184条"]
  end
  subgraph S["準用ではない（実用新案法が自前で書いている条文）"]
    direction TB
    X["第8条・第9条（国内優先権）、第10条（変更）、第12条・第13条（技術評価）、第14条の2（訂正）、第20条（中用権）、第29条〜第29条の3、第37条〜第40条（審判）"]
  end
  J1 --> T1
  J2 --> T2
  J3 --> T3
  J4 --> T4
  J5 --> T5
  J6 --> T6
  style J1 fill:#FFF3E8,stroke:#D9782D,color:#22303F
  style J2 fill:#FFF3E8,stroke:#D9782D,color:#22303F
  style J3 fill:#FFF3E8,stroke:#D9782D,color:#22303F
  style J4 fill:#FFF3E8,stroke:#D9782D,color:#22303F
  style J5 fill:#FFF3E8,stroke:#D9782D,color:#22303F
  style J6 fill:#FFF3E8,stroke:#D9782D,color:#22303F
  style T1 fill:#ECEBF8,stroke:#4A4F9C,color:#22303F
  style T2 fill:#ECEBF8,stroke:#4A4F9C,color:#22303F
  style T3 fill:#ECEBF8,stroke:#4A4F9C,color:#22303F
  style T4 fill:#ECEBF8,stroke:#4A4F9C,color:#22303F
  style T5 fill:#ECEBF8,stroke:#4A4F9C,color:#22303F
  style T6 fill:#ECEBF8,stroke:#4A4F9C,color:#22303F
  style X fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

【図4】準用の地図の全体像。左の実用新案法の条が、右の特許法の条群を借りる。矢印は交差しないように左右を1対1で対応させた。下の枠は準用ではなく実用新案法が自前で書いている条文（国内優先権・変更・技術評価・訂正・中用権・権利行使の要件・審判手続）。各条群の正確な範囲は〔表5〕〔表6〕を参照。※説明の都合上、〔表6〕の個別の項に置かれた準用（第4条の2第3項、第12条第5項、第14条第4項ほか）は図から省略した。

3. 「ない制度」「自前の条文」「準用」の三分類

〔表7〕制度の有無による三分類。「ない制度」の行は、各記事の対比表で「なし」と整理されたものを集めたもので、条文の不存在を本記事作成者が整理した結果である。

4. 試験での問われ方

〔表8〕試験での問われ方の整理。傾向の記述は本記事作成者の整理であり、出題を保証するものではありません。

5. シリーズ30本の一覧

本シリーズの記事を群ごとに並べます。番号（#）は早見表の「詳しくは」列と対応します。

A. 登録要件・考案（実体規定）

B. 出願・登録・評価の手続

C. 実用新案権の効力・実施権・侵害

D. 審判・訴訟

シリーズ30本の一覧（記事名のチップ）。記事名は各記事の見出しを短くしたもの。

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