小学生でも分かる実用新案法｜実用新案法第46条〜第48条の2　審決等に対する訴え・対価の額についての訴え ― 特許庁の「判定」に納得できないときは裁判所へ

小学生でも分かる実用新案法 ／ D. 審判・訴訟 #29

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実用新案登録無効審判などの「審決」に納得できないときは、東京高等裁判所に訴えを起こすことができます（実用新案法第47条）。また、通常実施権の「裁定」で決まった対価（お金）の額に不満があるときは、裁判所に額の増減を求める訴えを起こせます（実用新案法第48条）。どちらも中身の大部分は特許法の規定を「準用」する形で書かれており、実用新案法だけの特徴は「どの審決が対象になるか」に現れます。なお、第46条と第48条の2は現在「削除」となっています。

LEVEL 1イメージでつかむ

「審判」の次は「裁判」がある

実用新案の世界では、「この登録はまちがっているから取り消してほしい」というけんかを、まず特許庁の中の審判（しんぱん）という手続で決めます。審判の結果を審決（しんけつ）といいます。

でも、審決を見て「その答えはおかしい！」と思う人もいます。そんなとき、「もう一度、別の場所でちゃんと見てほしい」とお願いできるのが、審決に対する訴え（うったえ）です。お願いする先は、東京にある東京高等裁判所という裁判所です。学校でいえば、クラスの話し合いで決まったことに納得できないとき、校長先生に見てもらうようなイメージです。

図は左右にスクロールできます。

【図1】左が主の流れ（審決 → 東京高等裁判所 → 最高裁判所）で、矢印の横に出訴期間を添えた。右は「対価の額についての訴え」（実用新案法第48条）の別ルート。審決に対する訴えは東京高等裁判所の専属管轄（実用新案法第47条第1項）で、出訴期間の「30日」は特許法第178条第3項を、対価の額についての訴えの「6月」は特許法第183条第2項を、それぞれ準用したもの（実用新案法第47条第2項、第48条第2項）。日数・月数は条文のとおり（2026年9月時点）。※説明の都合上、附加期間（特許法第178条第5項の準用）と上告等の手続は省略した。

「お金の額」だけにもんくがあるときの訴え

実用新案には、「他の人の考案を、決められたお金をはらって使わせてもらう」という裁定（さいてい）のしくみもあります。お金の額は特許庁長官（または経済産業大臣）が決めます。「その額は高すぎる／安すぎる」と思ったときは、裁判所に「額を増やして／減らして」とお願いできます。これが対価の額についての訴え（実用新案法第48条）です。

この訴えは「裁定そのものをやめさせる」のではなく、「金額だけ直してほしい」というものです。ここがポイントです。

LEVEL 2条文の骨格

第46条・第48条の2は「削除」

e-Gov法令検索で取得した現行の実用新案法では、第46条と第48条の2はいずれも「削除」と表示されており、条文の中身はありません。したがって、この記事で内容を扱うのは第47条と第48条の2か条です。

第47条（審決等に対する訴え）の構造

〔表1〕実用新案法第47条の項ごとの内容（e-Gov法令検索、2026年9月参照、要旨）。

第47条第2項が準用する特許法の規定

第47条第2項は、細かいルールを特許法から「借りて」きています。借りてくる条文とその中身を一覧にすると次のとおりです。

〔表2〕実用新案法第47条第2項が準用する特許法の規定の一覧（e-Gov法令検索、2026年9月参照、要旨）。見出しは特許法の条文見出し。

flowchart TD
  A["実用新案登録無効審判（実用新案法第37条）"] --> B["審決"]
  B --> C{"審決に納得できないか？"}
  C -- "はい" --> E["審決に対する訴え
東京高等裁判所の専属管轄（第47条第1項）
審決の謄本の送達から30日以内"]
  C -- "いいえ" --> D["○ 審決が確定（訴えなし）"]
  E --> F{"請求に理由があるか？"}
  F -- "はい" --> G["○ 審決を取り消す（特許法第181条第1項）
→ 取消判決確定後に審判官が更に審理して審決（同条第2項前段）"]
  F -- "いいえ" --> H["× 請求棄却（審決はそのまま）"]
  G --> I["最高裁判所へ上告等もありうる
（民事訴訟法による）"]
  H --> I
  style E fill:#ECEBF8,stroke:#4A4F9C,color:#22303F
  style D fill:#EEF0F4,stroke:#22303F,color:#22303F
  style G fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style H fill:#FFF3E8,stroke:#D9782D,color:#22303F
  style I fill:#EEF0F4,stroke:#22303F,color:#22303F,stroke-width:2px

図は左右にスクロールできます。

【図2】審決取消訴訟の流れ。審決 → 東京高等裁判所 → 最高裁判所という3段階を縦に並べ、判断は「はい」を下、「いいえ」を右にそろえた。「審決を取り消す」「更に審理」は特許法第181条（実用新案法第47条第2項で準用）。日数は条文のとおり（2026年9月時点）。最高裁判所への上告等の手続は民事訴訟法によるため本記事では扱わない。※説明の都合上、審判又は再審の請求書の却下の決定に対する訴え（第47条第1項後段）は省略した。

gantt
    title 審決に対する訴えの出訴期間（特許法第178条第3項〜第5項・実用新案法第47条第2項で準用）
    dateFormat YYYY-MM-DD
    axisFormat %m-%d
    todayMarker off
    section 起算点
    ● 審決の謄本の送達（起算点）          :milestone, m0, 2026-04-01, 0d
    section 原則（第178条第3項）
    訴えを提起できる30日（不変期間）      :active, a1, 2026-04-01, 30d
    × 経過後は提起できない                :crit, a2, 2026-05-01, 40d
    section 附加期間が定められたとき（第178条第5項）
    もとの30日                            :active, b1, 2026-04-01, 30d
    附加期間（審判長が職権で定める・仮の例）:done, b2, 2026-05-01, 20d
    × 経過後は提起できない                :crit, b3, 2026-05-21, 20d

図は左右にスクロールできます。

【図3】出訴期間。上段が原則、下段が附加期間を定めたときで、起算点（審決の謄本の送達）をそろえて並べた。30日は不変期間であり、附加期間の定めは遠隔・交通不便の地にある者のための審判長の職権による（特許法第178条第3項〜第5項、実用新案法第47条第2項で準用）。日数は条文のとおり（2026年9月時点）。※附加期間の長さは審判長が定めるもので、図の長さは説明のための仮の例。※図中の日付は説明のための仮の例であり、実際の日付ではない。※時間軸は縮尺なし。

第48条（対価の額についての訴え）の構造

〔表3〕実用新案法第48条の項ごとの内容（e-Gov法令検索、2026年9月参照、要旨）。

第48条が対象にする3種類の裁定

〔表4〕実用新案法第48条第1項が列挙する裁定（e-Gov法令検索、2026年9月参照）。第23条第2項の裁定だけは経済産業大臣が行う。

LEVEL 3要件・例外・試験での問われ方

1. 特許法第178条第1項との対比 ― 「訴えの対象」が実用新案では少ない

特許法第178条第1項と実用新案法第47条第1項を並べると、実用新案法の側には「取消決定」「特許異議申立書の却下の決定」「訂正の請求書の却下の決定」がありません。実用新案法には特許異議の申立て制度がなく、無効審判の中での訂正の請求もないためです。

〔表5〕特許法第178条第1項と実用新案法第47条第1項の対比（e-Gov法令検索、2026年9月参照）。特許法側の細かい内容は関連記事「特許法第178条」を参照。

2. 準用規定の「読み替え」に注意

実用新案法第47条第2項には、読替え規定が置かれていません。準用される特許法の条文には「特許無効審判若しくは延長登録無効審判」（第179条ただし書）や「特許異議の申立てについての審理」（第178条第2項）、「訂正の請求がされた一群の請求項」（第181条第2項後段）など、実用新案法に対応する制度がない文言が含まれています。これらは実用新案法の制度に合わせて（実用新案登録無効審判など）読むことになりますが、条文上どう読み替えるかは明文で示されていません。

flowchart TD
  S["実用新案法第47条第1項の訴えを起こす"] --> Q{"実用新案登録無効審判の審決に対する訴えか？
（その確定審決に対する再審の審決を含む）"}
  Q -- "はい" --> P1["被告：審判又は再審の請求人又は被請求人
（特許法第179条ただし書の準用）"]
  Q -- "いいえ（請求書の却下の決定 など）" --> P2["被告：特許庁長官
（特許法第179条本文の準用）"]
  P1 --> N["裁判所は遅滞なく特許庁長官に通知
（特許法第180条の準用）"]
  N -. "任意" .-> O["特許庁長官は裁判所の許可を得て意見を述べられる
（特許法第180条の2の準用）"]
  style P1 fill:#FFF3E8,stroke:#D9782D,color:#22303F
  style P2 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

【図4】被告適格の分岐図。判断は「はい」を下、「いいえ」を右にそろえた。特許法第179条・第180条・第180条の2の準用関係（実用新案法第47条第2項）。出訴の通知と特許庁長官の意見は「第179条ただし書に規定する訴え」（当事者系）を対象とする。※説明の都合上、対価の額についての訴え（第48条、被告は特許法第184条の準用）は別の図（→【図1】）に分けた。

3. 特許法第181条との対比 ― 審決の取消しと差戻し後の審理

〔表6〕特許法第181条と実用新案法での準用の対比（e-Gov法令検索、2026年9月参照、要旨）。特許法側の詳細は関連記事「特許法第181条」を参照。

4. 第40条第2項との関係 ― 侵害訴訟と審決取消訴訟は別の道

審決取消訴訟（第47条）は「審決の当否」を東京高等裁判所で争うものです。これに対し、実用新案権の侵害訴訟は別の裁判所で別に進みます。実用新案法第40条第2項は、訴えの提起等があった場合に、裁判所が必要と認めるときは審決が確定するまでその訴訟手続を中止できると定めています。ここでいう「審決が確定するまで」には、審決に対する訴え（第47条）が提起されたときは、その訴訟が終わって審決が確定するまでが含まれることになります。

〔表7〕審決取消訴訟と侵害訴訟の関係（e-Gov法令検索、2026年9月参照、要旨）。

5. 実用新案技術評価書は「訴え」の対象になるか

実用新案技術評価書（実用新案法第12条）は、審決でも決定でもないため、第47条第1項の訴えの対象には挙げられていません。ただし、技術評価書の法的性質（行政処分にあたらないこと等）について、審査基準 第X部 第2章「実用新案技術評価」には直接の記述がありませんでした。

6. 対価の額についての訴え ― 特許法第183条・第184条との対比

〔表8〕対価の額についての訴えの特許法との対比（e-Gov法令検索、2026年9月参照、要旨）。

7. 試験での問われ方

〔表9〕試験での問われ方の整理。傾向の記述は本記事作成者の整理であり、出題を保証するものではありません。

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