小学生でも分かる実用新案法｜実用新案法第21条〜第23条　裁定実施権（不実施・自己実施・公共の利益） ― 話し合いがまとまらないとき「お役所」が決める貸し出し

小学生でも分かる実用新案法 ／ C. 実用新案権の効力・実施権・侵害 #20

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実用新案権は権利者のものですが、「3年以上使っていない」「自分の登録実用新案を使うのに他人の権利が邪魔になる」「みんなのために特に必要」という3つの場面では、権利者が貸したくなくても、話し合い（協議）のあとに特許庁長官や経済産業大臣が「貸しなさい」と決める（裁定する）ことができます。この記事では、実用新案法第21条〜第23条の3つの裁定と、手続を借りてくる特許法第84条〜第91条の2、対価に不服があるときの第48条までを一気に整理します。

LEVEL 1イメージでつかむ

「持っているのに使わない」はもったいない

Aさんは「開けやすい筆箱」の考案で実用新案権をもっています。でも、Aさんは筆箱を作りもせず、だれにも貸しもせず、3年以上ほったらかしにしています。一方、B社は「その筆箱を作って売りたい」と思っています。

実用新案の制度は「よい考案をみんなが使えるようにして、産業を元気にする」ためのものです。権利者が使いもしないで、他の人にも使わせないのでは、この目的に合いません。そこで法律は、次の順番で「貸し出し」を進めるしくみを用意しています。

1. まずB社がAさんに「貸してください」と話し合い（協議）を申し込む。
2. 話し合いがまとまらなかったら、B社は特許庁長官に「貸すように決めてください」と裁定を申し立てる。
3. 特許庁長官が、Aさんの言い分も聞いたうえで、「貸しなさい。お金（対価）はいくら」と決める。
4. 決められたお金の額に納得できなければ、裁判所に「額を増やして／減らして」と訴えることができる。

これが不実施の場合の裁定（実用新案法第21条）です。

図は左右にスクロールできます。

【図1】実用新案法が用意する3つの裁定の場面（e-Gov法令検索、2026年9月参照）。3つとも同じ形・同じ大きさの枝分かれで並べ、違うところ（裁定する人と、それぞれの追加の条件）だけが読み比べられるようにした。①と②は特許庁長官、③は経済産業大臣が裁定する。どれも「まず協議、だめなら裁定」の順番。※説明の都合上、対価の額や不服の申立ては省略した（→【図4】）。

「お互いさま」と「みんなのため」

②は、Cさんの考案が、先にあるDさんの権利（登録実用新案や特許発明など）を「利用」する関係にあって、Dさんの許可がないとCさんが自分の考案を使えないときの話です。Cさんは「私の考案を使うために貸してください」と協議を申し込み、まとまらなければ特許庁長官に裁定を求めます。このときDさんも「じゃあ、私にもCさんの考案を貸して」と、お返しの協議・裁定を求めることができます。

③は、たとえば災害のときなど、その考案を使うことが「公共の利益のため特に必要」なときの話です。決めるのは特許庁長官ではなく経済産業大臣です。

LEVEL 2条文の骨格

第21条（不実施の場合の通常実施権の設定の裁定）

〔表1〕実用新案法第21条の項ごとの内容（e-Gov法令検索、2026年9月参照、要旨）。

図は左右にスクロールできます。

【図2】実用新案法第21条第1項の時間的要件（e-Gov法令検索、2026年9月参照）。「出願の日から4年」（ただし書）と「継続して3年以上の不実施」（本文）の両方を満たす必要がある（条文上の帰結）。※時間軸は縮尺なし。※図は一例で、4年の経過と3年の不実施のどちらが先にそろうかは場合による。

第22条（自己の登録実用新案の実施をするための通常実施権の設定の裁定）

第22条は、実用新案法第17条（他人の登録実用新案等との関係）とセットです。第17条は、自分の登録実用新案が、先の出願に係る他人の登録実用新案・特許発明・登録意匠等を「利用」するとき、又は自分の実用新案権が先の出願に係る他人の意匠権・商標権と「抵触」するときは、業として実施できないと定めています。

〔表2〕実用新案法第22条の項ごとの内容（要旨）。

sequenceDiagram
    participant C as 実用新案権者 C（利用する側）
    participant D as 第17条の他人 D（利用される側）
    participant K as 特許庁長官
    C->>D: 第1項 通常実施権の許諾について協議を求める
    D-->>C: 第2項 お返しに通常実施権の許諾について協議を求める
    Note over C,D: どちらの協議も成立しない
    C->>K: 第3項 裁定を請求
    K->>D: 準用する特許法第84条 請求書の副本を送達し答弁書の提出期間を指定
    D-->>K: 第4項 答弁書提出期間内に限り、お返しの裁定を請求
    K->>C: 第3項の裁定（利益を不当に害するときは不可＝第5項）
    K-->>D: 第4項の裁定（第3項の裁定をしないときは不可＝第6項）

図は左右にスクロールできます。

【図3】実用新案法第22条の「お返しの協議・裁定」の流れ。上から下へ時間が進むが、※時間軸は縮尺なし。第4項の裁定請求は「答弁書を提出すべき期間として特許庁長官が指定した期間内に限り」できる。※説明の都合上、対価の額や訴えは【図4】に譲った。

第23条（公共の利益のための通常実施権の設定の裁定）

〔表3〕実用新案法第23条の項ごとの内容（要旨）。

手続の流れ ― 協議から対価の訴えまで

flowchart TD
  subgraph L1["レーン1：当事者（協議と裁定の請求）"]
    direction TB
    S["実施をしようとする者・実用新案権者等"] -.-> A["① 協議を求める
第21条第1項・第22条第1項・第23条第1項"]
    A --> B{"協議が成立したか"}
    B -- "はい" --> Z["○ 契約による通常実施権（許諾）"]
    B -. "いいえ（不成立・協議ができない）" .-> C["② 裁定を請求
第21条第2項・第22条第3項 → 特許庁長官
第23条第2項 → 経済産業大臣"]
  end
  subgraph L2["レーン2：特許庁長官・経済産業大臣（裁定の手続）"]
    direction TB
    D["③ 請求書の副本を送達・答弁書の提出機会
準用する特許法第84条"] --> D2["通常実施権者の意見陳述
準用する特許法第84条の2"]
    D2 --> E["④ 審議会等の意見聴取
準用する特許法第85条第1項"]
    E --> F["⑤ 裁定：文書・理由付記
範囲・対価の額・支払方法と時期を定める
準用する特許法第86条"]
    F --> G["⑥ 設定を認める裁定の謄本送達 → 裁定の定めにより協議成立とみなす
準用する特許法第87条"]
  end
  subgraph L3["レーン3：当事者（裁定のあと）"]
    direction TB
    H{"対価の額に不服があるか"}
    J["支払の時期までに対価の支払又は供託
準用する特許法第88条・第89条"]
    K["× 裁定は効力を失う
準用する特許法第89条"]
  end
  subgraph L4["レーン4：裁判所"]
    direction TB
    I["⑦ 対価の額の増減を求める訴え
実用新案法第48条第1項"]
  end
  C --> D
  G --> H
  H -. "はい" .-> I
  H -- "いいえ" --> J
  I --> JC["対価増減の訴えを提起したときは供託（準用特許法第88条第3号）"]
  JC -->|"支払時期までに供託しない"| K
  J -- "支払・供託しない" --> K
  style Z fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style I fill:#ECEBF8,stroke:#4A4F9C,color:#22303F
  style K fill:#FFF3E8,stroke:#D9782D,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

【図4】協議→裁定請求→裁定→対価の訴えのフロー図（e-Gov法令検索、2026年9月参照）。主体ごとに4つのレーン（当事者／特許庁長官・経済産業大臣／当事者／裁判所）に分けた。番号①〜⑦は本記事作成者の整理。準用する特許法の条文の内容は要旨（レベル3〔表4〕参照）。※説明の都合上、第22条第4項の「お返しの裁定」は【図3】に譲り、この図では省略した。

LEVEL 3要件・例外・試験での問われ方

1. 準用される特許法の裁定手続条文の一覧

〔表4〕実用新案法第21条第3項・第22条第7項・第23条第3項が準用する特許法の裁定手続条文（特許法の原文を取得のうえ要旨化。第91条の見出しは e-Gov 取得結果に表示がなかったため本記事作成者の仮置き）。第85条第2項の準用の有無だけが3つの裁定で異なる。

2. 3つの裁定の比較

〔表5〕実用新案法の3つの裁定の比較（取得した条文に基づく整理）。第24条の内容は前の記事（実用新案法第18条〜第20条・第24条・第25条）を参照。

flowchart TD
  S["登録実用新案を使いたいが、権利者が貸してくれない"] --> Q1{"自分の登録実用新案が
第17条の利用・抵触関係（商標権との抵触を除く）にあるか"}
  Q1 -- "はい" --> R22["○ 第22条：特許庁長官の裁定
相手方のお返しの裁定あり"]
  Q1 -- "いいえ" --> Q2{"公共の利益のため
特に必要か"}
  Q2 -- "はい" --> R23["○ 第23条：経済産業大臣の裁定
期間の要件はない"]
  Q2 -- "いいえ" --> Q3{"継続して3年以上不実施
かつ出願の日から4年経過か"}
  Q3 -- "はい" --> R21["○ 第21条：特許庁長官の裁定
出願の日から4年が必要"]
  Q3 -- "いいえ" --> N["× 裁定の要件を満たさない
契約による許諾を目指す"]
  style R21 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style R22 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style R23 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style N fill:#FFF3E8,stroke:#D9782D,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

【図5】どの裁定に当たるかの分岐図（本記事作成者の整理。複数の裁定の要件を同時に満たす場合もありうる）。3つの裁定は、同じ2行の箱・同じ記号（○）で大きさをそろえた。※説明の都合上、協議前置（まず協議を求めること）と各裁定の例外（第22条第5項・第6項等）は省略した。

3. 特許法との対比 ― 条文番号のズレと「同じところ」

〔表6〕実用新案法第21条〜第23条・第48条と特許法第83条・第92条・第93条・第183条の対比。特許法第94条第3項〜第5項・第183条第2項・第184条の原文と照合した。

4. 押さえておきたい要件・例外の整理

〔表7〕要件・例外の整理（取得した条文からの帰結）。

5. 試験での問われ方

〔表8〕試験での問われ方の整理。傾向の記述は本記事作成者の整理であり、出題を保証するものではありません。

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