小学生でも分かる商標法｜商標法第9条・第9条の2・第9条の3・第13条　出願時の特例と優先権 ― 「出した日」を早い者として扱ってもらえる場合

小学生でも分かる商標法 ／ B. 出願・審査・登録の手続 #15

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商標（しょうひょう）は、原則として「先に出願した人」が優先されます。けれども、博覧会（はくらんかい）に出した商品に使った目じるしや、先に外国で出願した目じるしについては、あとから日本で出願しても「早い日」を基準にしてもらえるしくみがあります。この記事では、その二つのしくみと、出願した人が持つ「商標登録出願により生じた権利」のルールを、3つのレベルで説明します。

LEVEL 1イメージでつかむ

商標は「早くならんだ人」が先

商標（しょうひょう）とは、お店や商品の「目じるし」のことです。目じるしを国に登録（とうろく）してもらうには、特許庁（とっきょちょう）という役所に「登録してください」という書類を出します。これを出願（しゅつがん）といいます。

同じような目じるしを二人が出願したら、原則として、先に出願した人が優先されます。行列と同じで、早くならんだ人が先です。

① 博覧会に出した商品の目じるし

パン屋の「ほしぞらパン」さんが、国が開いた「全国パンはくらんかい」（架空の博覧会）に、新しいパンを出しました。パンのふくろには「ほしぞらパン」という目じるしがついています。

博覧会にはたくさんの人が来ます。だれかが目じるしを見て、先に特許庁にならんでしまうかもしれません。そこで法律は、決まった博覧会に出した商品の目じるしについて、出した日から6か月以内に出願すれば、「博覧会に出した時に出願した」ものとして扱うことにしています。

図は左右にスクロールできます。

• 橙の枠：ほしぞらパンさん（出品した本人）のできごと
• 赤の枠：別の人のできごと
• 橙の破線の矢印：出願の時が「博覧会に出した時」までさかのぼる扱い

【図1】博覧会に出した商品の目じるしの「順番取り」。店名・博覧会名は架空の例。どの博覧会でもよいわけではなく、書類の提出も必要です（→レベル2・3）。

② 先に外国で出願した目じるし

文房具の「ミナトえんぴつ」さんは、まず外国（A国）で目じるしを出願しました。そのあと日本でも登録したいのですが、書類をそろえるのに時間がかかります。

世界の多くの国は「パリ条約（じょうやく）」という約束を結んでいます。この約束では、ある国で先に出願した人は、決まった期間のうちにほかの国で出願すれば、先の出願の日を基準にして、不利にならないように扱ってもらえます。これを優先権（ゆうせんけん）といいます。商標の場合、この期間は6か月です（パリ条約第4条C(1)。特許庁ウェブサイト掲載の条約文、2026年9月参照）。

図は左右にスクロールできます。

【図2】優先権のイメージ。店名は架空の例。「券」はたとえで、実際には書面と証明の書類を特許庁に出します（→レベル2）。

③ 出願した人の「立場」もゆずれる

出願すると、その人には「審査を受けて、登録してもらえるかもしれない立場」ができます。法律はこれを「商標登録出願により生じた権利」と呼びます。この立場は、ほかの人にゆずることができます。ただし、ゆずったことを特許庁に届け出ないと、ゆずったことになりません（相続（そうぞく）などを除く）。

LEVEL 2条文の骨格

商標法第9条第1項 ― 出願時の特例

長い一文ですが、「どの博覧会に」「だれが」「いつまでに」「何を出願すると」「どうなる」に分けると読みやすくなります。

〔表1〕商標法第9条第1項の部品分解（本記事作成者が条文を整理したもの。文言欄は要約であり原文は上の引用のとおり）。

商標法第9条第2項〜第4項 ― 手続と救済

〔表2〕商標法第9条の項ごとの役割（e-Gov 商標法・商標法施行規則（法令ID 335M50000400013）、2026年9月参照）。証明書の様式は商標法施行規則第6条の2第1項（様式第10の2）。

flowchart LR
  A["博覧会に出品・出展
（商標を使用）"] -->|"6月以内"| B["商標登録出願
＋適用を受けたい旨の書面
（出願と同時）"]
  B -->|"出願の日から30日以内"| C["証明書を提出
（第9条第2項）"]
  B -.->|"30日を過ぎた"| D["経過後2月以内に提出
（第9条第3項・
施行規則第6条の2）"]
  D -.->|"責めに帰することが
できない理由で不可"| E["理由がなくなった日から14日
（在外者2月）以内、かつ
期間経過後6月以内
（第9条第4項）"]
  C --> F["出品又は出展の時に
出願したものとみなす"]
  D --> F
  E --> F
  style F fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

• 実線の矢印：原則のルート
• 点線の矢印：期間を過ぎた場合の救済のルート
• 緑の箱：出願の時がさかのぼるという結論

【図3】商標法第9条のタイムライン（本記事作成者がフロー化したもの）。実線が原則、点線が救済のルート。

商標法第9条の2・第9条の3 ― 優先権を主張できる範囲を広げる

商標法第2条第1項第1号は商品についての商標、同項第2号は役務についての商標を定める号です。商標法第9条の2は、役務についての商標の出願に基づく優先権を、商品についての商標の場合と同じように、パリ条約第4条に定める例によって主張できるとしています。

〔表3〕商標法第9条の3の表（原文。e-Gov、2026年9月参照）。特許法第43条の3第1項の表と比べると、「商標法条約の締約国」（とその国民）が加わっている。

商標法第13条第1項 ― 優先権の手続（特許法の準用と読替え）

〔表4〕商標法第13条第1項の読替え対照表（e-Gov 商標法第13条・特許法第43条・第43条の3、2026年9月参照。第8項の読替えは一部を省略して示した。第8項は責めに帰することができない理由による救済を定める）。

図は左右にスクロールできます。

• 青緑：最初の出願と、パリ条約による優先期間（6箇月）
• 橙：日本への商標登録出願と、そこから3月の提出期間
• 赤：期間が過ぎた後の救済期間（経過後2月）とその期限

【図4】優先権主張のタイムチャート（本記事作成者が条文を整理して図にしたもの）。6箇月＝パリ条約第4条C(1)（特許庁ウェブサイト掲載の条約文）、3月＝商標法第13条第1項の読替え、経過後2月＝商標法施行規則第7条の2第1項。いずれも2026年9月参照。時間軸に縮尺はありません。

商標法第13条第2項 ― 商標登録出願により生じた権利

図は左右にスクロールできます。

• 青緑の枠：商標登録出願により生じた権利を持っている人
• 橙の枠：権利を受け継ぐ相手
• 赤の枠：権利の目的とすることができない相手
• 白い枠：共有の場合の制限
• 赤の破線と×：することができないこと

【図5】商標登録出願により生じた権利の相関図（商標法第13条第2項が準用する特許法第33条第1項〜第3項、第34条第4項・第5項を本記事作成者が図にしたもの）。同日に二以上の届出があった場合は特許法第34条第6項・第7項。

LEVEL 3要件・例外・試験での問われ方

1. 商標法第9条の要件を細かく見る

レベル1で「決まった博覧会」と単純化した部分を回収します。商標法第9条第1項の博覧会は、条文上、次の4類型です（〔表1〕参照）。

〔表5〕商標法第9条第1項の博覧会の4類型（条文の構造を本記事作成者が整理したもの。「政府等」は第4条第1項第9号で定義される政府又は地方公共団体）。

特許庁長官の基準への適合を要する②・④の博覧会は、産業の発展に寄与する目的で物品等を公開・展示し、開催地・期間、参加資格、出品者数、展示の種類・数量等が制度の趣旨に照らして適当なものである必要があります。国内の対象博覧会は原則として政府等の協賛・後援又はこれに準ずるものが必要です。特例を受ける商標は出品商品・出展役務に実際に使用した商標であり、指定商品・指定役務もその商品・役務です。類似する商標や、出品・出展していない別の商品等へ当然に遡及が広がる制度ではありません。出品日と対象は、開催者の証明書やパンフレット等で証明します。出典：商標審査便覧16.01・16.04（平成24年特許庁告示第6号）、商標審査基準第9。

2. 商標法第9条は「新規性喪失の例外」ではない

特許法第30条・意匠法第4条と商標法第9条は、証明書の「30日以内」や救済規定の書きぶりが似ているため混同しやすい条文です。しかし効果がまったく違います。

〔表6〕商標法第9条と特許法第30条・意匠法第4条の比較（e-Gov 各法、2026年9月参照。実用新案法は第11条第1項で特許法第30条を準用）。

3. 優先権 ― 商標法での4つの違い

優先権制度そのもの（パリ条約第4条、特許法第43条の手続）は特許法シリーズの記事に譲り、ここでは商標法での違いに絞ります。

〔表7〕特許法第43条〜第43条の3のうち商標法第13条第1項が準用する項・しない項（e-Gov、2026年9月参照。本記事作成者が整理したもの）。

商標法施行規則第7条の2第3項は、責めに帰することができない理由がある場合の期間を次のように定めています（e-Gov、2026年9月参照）。

〔表8〕この記事に出てくる期間の一覧（出典は各行の根拠欄。e-Govおよび特許庁ウェブサイト掲載のパリ条約、いずれも2026年9月参照）。

なお、国際商標登録出願については商標法第68条の15に優先権主張の手続の特例があります（関連記事参照）。

flowchart TB
  S["外国でした商標の出願を基礎に
日本で優先権を主張したい"] --> Q1{"最初の出願をした国は
パリ条約の同盟国？"}
  Q1 -- "はい" --> Q2{"基礎は役務についての
商標の出願？"}
  Q2 -- "はい（役務）" --> P2["商標法第9条の2
（パリ条約第4条に定める例による）"]
  Q2 -- "いいえ（商品）" --> P1["パリ条約第4条により主張"]
  Q1 -- "いいえ" --> Q3{"世界貿易機関の加盟国又は
商標法条約の締約国？"}
  Q3 -- "はい" --> P3["商標法第9条の3の表
（出願人の国籍との組合せを確認）"]
  Q3 -- "いいえ" --> Q4{"特許庁長官が指定する
特定国？"}
  Q4 -- "はい" --> P4["商標法第13条第1項で準用する
特許法第43条の3第2項"]
  Q4 -- "いいえ" --> N["優先権を主張できる
根拠規定が見当たらない"]
  P1 --> T["手続：商標登録出願と同時に書面
出願の日から3月以内に優先権証明書類等"]
  P2 --> T
  P3 --> T
  P4 --> T
  style T fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style N fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

• 緑の箱：優先権を主張できる場合に共通する手続
• 赤の箱：優先権を主張する根拠規定が見当たらない場合

【図6】どの規定で優先権を主張するかの分岐図（本記事作成者がフロー化したもの。単純化のため、同盟国の国民とみなされる者などの人的範囲の細部は省略した。正確には商標法第9条の3の表とパリ条約第2条・第3条を確認）。

4. 三つの「さかのぼり」制度を区別する

商標法には、出願の時点が「早い時」を基準に扱われる制度が複数あります。条文の言い回しが違う点に注意してください。

〔表9〕三つの「さかのぼり」制度の比較（e-Gov 商標法第9条〜第13条、2026年9月参照。本記事作成者が整理したもの）。

このほか、出願の時点が動く制度として、補正却下後の新出願（商標法第17条の2で準用する意匠法第17条の3）や、要旨変更の補正が登録後に判明した場合の商標法第9条の4があります。これらは「さかのぼり」ではなく、時点が後ろにずれる（またはずれないよう手当てする）制度です（例外あり。詳細は関連記事）。

なお、いずれの制度でも、商標権の存続期間の起算点は動きません。存続期間は設定の登録の日から10年です（商標法第19条第1項）。

flowchart TB
  A["出願の『時』が問題になった"] --> B{"所定の博覧会に
出品・出展した商品役務に
使用した商標？"}
  B -- "はい" --> C{"出品・出展の日から6月以内に
本人が出願し、書面と証明書を提出？"}
  C -- "はい" --> C1["商標法第9条第1項
出品又は出展の時にしたものとみなす"]
  C -- "いいえ" --> Z["実際の出願の時が基準"]
  B -- "いいえ" --> D{"外国の最初の出願から
6箇月以内で、出願と同時に
優先権を主張？"}
  D -- "はい" --> D1["優先権
（パリ条約第4条の効果）"]
  D -- "いいえ" --> E{"分割・変更による
新たな出願？"}
  E -- "はい" --> E1["商標法第10条第2項
もとの出願の時にしたものとみなす
（ただし書に注意）"]
  E -- "いいえ" --> Z
  style C1 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style D1 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style E1 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style Z fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

• 緑の箱：出願の時が早い時にさかのぼる結論
• 赤の箱：さかのぼらず、実際の出願の時が基準になる結論

【図7】どの「さかのぼり」制度に当たるかの判断手順（本記事作成者がフロー化したもの。要件は単純化してあり、正確には各条文による）。

5. 商標法第13条第2項 ― 準用されない規定の意味

〔表10〕特許法第33条・第34条の準用関係（e-Gov 商標法第13条第2項、意匠法第15条第2項、実用新案法第11条第2項、2026年9月参照）。

6. 拒絶理由・異議理由・無効理由との関係

〔表11〕担当条文と拒絶・異議・無効理由の対応（商標法第15条各号に商標法第9条・第13条が列挙されていないことは、本シリーズで確認済みの第15条の列挙による。異議・無効理由の欄も各条の列挙に同条が挙がっていないことによる整理）。

出願によって生じた権利を承継していない者の出願に対してされた登録は、商標法第46条第1項第4号の無効理由です。出願段階の権利の承継を定める第13条第2項と、登録後の無効理由を区別して押さえます。出典：商標法第13条・第46条。

7. 四法比較

〔表12〕四法比較（e-Gov 特許法第30条・第33条・第34条・第43条〜第43条の3、実用新案法第11条、意匠法第4条・第15条、商標法第9条〜第13条、および特許庁ウェブサイト掲載のパリ条約第4条C(1)、2026年9月参照）。

試験での問われ方

短答式では、①商標法第9条の効果（出願の時の遡及）と新規性喪失の例外との違い、②期間の数値（6月、30日、3月）と「出願と同時」、③商標法第13条第1項・第2項で準用される項とされない項、④分割出願と商標法第10条第2項ただし書、といった条文の正確な知識が問われやすい形式です。論文式・口述では、先願（商標法第8条）や商標法第4条第1項第11号との関係で「どの時点を基準に判断するか」を説明させる形が考えられます（出題の有無・頻度を保証するものではありません）。

令和8年度短答式【商標】全10問には、博覧会の出願時特例、優先権の主張、出願により生じた権利の承継を直接問う肢はありません。同年度の問6や問10を、これらの制度の出題例として扱うことはしていません。 出典：公式問題（商標1〜10）、公式解答。

令和8年度の受験案内は、各試験が実施される日に施行されている特許法等を出題範囲としています。短答式の実施日は2026年5月17日です。出典：令和8年度受験案内・2頁。

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