小学生でも分かる特許法｜特許法第30条　新規性喪失の例外 ― 出願前に発表してしまっても、1年以内なら助かる

小学生でも分かる特許法 ／ A. 特許要件・発明 #5

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「先に発表してしまったから、もう新しくない」。原則はそのとおりですが、発明者自身の行為による公開（または意に反する公開）なら、公開の日から1年以内に出願すれば、その公開は「なかったこと」にしてもらえます。ただし、手続と限界があります。

LEVEL 1イメージでつかむ

発表してから「しまった！」

第29条第1項（新規性）の記事で、「出願する前に世の中に知られてしまった発明は、特許を受けられない」という話をしました。

でも、こんなことはよくあります。学校の研究発表会で新しい発明を発表した。学会で論文を出した。展示会で見せた。そのあとで「特許を出しておけばよかった！」と気づく――。

こういうとき、原則どおりなら「もう新しくないからダメ」です。でも、それではあまりに気の毒だし、発表をためらう人が増えて、世の中の技術の進歩がおそくなってしまいます。

「1年以内なら、なかったことにする」カード

そこで特許法は、自分で発表してしまった場合（または自分の意に反して誰かにバラされた場合）に、発表した日から1年以内に出願すれば、その発表は「なかったこと」として扱ってくれます。これが新規性喪失の例外です。

【図1】救済カードのイメージ。発表の日から1年以内に出願し、「例外を使います」と申し出る。

でも、万能ではない

このカードには弱点があります。「なかったこと」になるのは自分の発表だけ。もし、あなたの発表を見た他の人が、自分より先に同じ発明を出願してしまったら、その人の出願には勝てません（出願日が発表の日までさかのぼるわけではないからです）。だから、発表してしまったら、できるだけ早く出願するのが正解です。

LEVEL 2条文の骨格

条文を読む ― 第1項と第2項

部品に分解する

〔表1〕第1項と第2項の比較。「意に反して」か「行為に起因して」かの違いと、第2項だけに手続・公報掲載の除外がある点。

第3項・第4項 ― 手続とその救済

timeline
    title 第30条第2項の手続のタイムライン
    公開（学会発表・販売など） : ここから1年以内に出願する（第2項）
    特許出願 : 「適用を受けたい旨の書面」を出願と同時に提出（第3項）
    出願の日から30日 : ここまでに「証明書」を提出（第3項）
    30日経過後 : 責めに帰することができない理由があるときのみ救済（第4項）

【図2】第2項の手続のタイムライン。「1年」「同時」「30日」の3つの期限を区別する。

flowchart TB
  A["出願前に発明が公知になった"] --> B{"だれの行為で？"}
  B -- "権利者の意に反して
（盗まれた・約束を破られた等）" --> P1["第1項
手続不要"]
  B -- "権利者自身の行為に起因
（発表・販売・公開等）" --> C{"公報への掲載によるものか？"}
  C -- "はい" --> NG["第2項は使えない
（括弧書きで除外）"]
  C -- "いいえ" --> P2["第2項
第3項の手続が必要"]
  B -- "第三者が独自に公知にした" --> NG2["第30条の対象外
（新規性なし）"]
  P1 --> D{"公知になった日から
1年以内の出願か？"}
  P2 --> D
  D -- "はい" --> OK["第29条第1項・第2項の適用について
公知にならなかったものとみなす"]
  D -- "いいえ" --> NG3["適用なし"]
  style OK fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style NG fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F
  style NG2 fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F
  style NG3 fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F

【図3】第30条の当てはめの分岐図。「だれの行為か」「公報掲載か」「1年以内か」の3つの分かれ道。

LEVEL 3要件・例外・試験での問われ方

1. 平成30年改正 ― 「6月」から「1年」へ

猶予期間は平成30年改正で6月から1年に延長されました。特許庁の「平成30年改正法対応Q&A集」は、改正後の規定が適用されるのは原則として出願日が平成30年6月9日以降の出願であり、平成29年12月8日以前に公開された発明については改正後の規定は適用されない、と説明しています。

2. 「効果」の正確な理解 ― みなされるのは何か

〔表2〕第30条の効果と限界。「出願日が遡らない」ことから、他人の先の出願には勝てない。

【図4】第30条が効かない場面。Bの出願がAの出願より先なら、Aの発表が「なかったこと」になっても、Bの出願との先後関係は変わらない。

3. 第2項の手続 ― 3つの期限と例外

〔表3〕第2項の3つの期限。第4項の救済は「証明書」の30日についてだけ。

4. 複数回公開したとき

Q&A集は、原則として公開行為ごとに手続が必要としつつ、先の公開と「密接に関連する」後の公開については証明書の提出を不要としています（要旨）。

〔表4〕複数回公開の扱い（特許庁 平成30年改正法対応Q&A集の要旨）。「最初の公開」を必ず手続の対象にする。

5. 優先権・分割・変更との関係

〔表5〕他の制度と組み合わさる場面。

6. 第1項（意に反して）の運用

Q&A集は、第1項については第3項の手続は不要で、審査で新規性がないと指摘されたときに、意に反して公開されたことを意見書等で説明し、契約書などで証明すればよい、としています（Q6-1〜Q6-3、要旨）。

7. 試験での問われ方

〔表6〕試験での問われ方の整理。傾向の記述は本記事作成者の整理であり、出題を保証するものではありません。

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