小学生でも分かる商標法｜商標法第14条〜第17条　審査と査定 ― 出された「目じるし」は、ぜんぶ審査官がチェックする

小学生でも分かる商標法 ／ B. 出願・審査・登録の手続 #20

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お店や商品の「目じるし」を登録してほしいとお願いすると、特許庁（とっきょちょう）の審査官（しんさかん）が、決まったチェック項目にあてはまらないかを調べます。ダメな点が見つかったら、いきなり「不合格」にはせず、まず理由を知らせて言い分を聞きます。決められた期間のうちにダメな点が見つからなければ、「登録してよい」という結論が出ます。この記事では、その審査の入口から結論までを、3つのレベルで順に見ていきます。

LEVEL 1イメージでつかむ

「目じるし」を登録してもらうには、審査を受ける

商標（しょうひょう）とは、お店や商品の「目じるし」のことです。たとえば、町のパン屋さんが「ほしぞらパン」という名前を自分の店の目じるしとして登録してもらいたいとします（架空の店名です）。

パン屋さんは、特許庁という国の役所に「登録してください」という書類を出します。これを出願（しゅつがん）といいます。

書類を出すと、特許庁の中の審査官という係の人が、その目じるしを調べます。出された書類は、ぜんぶ調べます。「調べてください」と、あとからもう一度お願いする必要はありません。

図は左右にスクロールできます。

• 橙の枠：出願をする人（パン屋さん）
• 青緑の枠：審査官がすること／ダメな点が見つからなかった場合
• 赤の枠：ダメな点が見つかった場合

【図1】目じるしの審査のイメージ。「ほしぞらパン」は架空の店名。チェック項目は例として3つだけ描いており、実際の項目は法律に列挙されている（→レベル2・レベル3）。本記事作成者が模式化したもの。

3つの約束ごと

この審査には、大事な約束ごとが3つあります。

②は、テストでいえば、いきなり0点をつけるのではなく、「ここがまちがっているよ」と先に教えてもらえて、「いいえ、こういう理由です」と説明できるしくみです。説明の紙を意見書（いけんしょ）といいます。

③は、「いつまでも返事が来ない」ということがないようにするための約束です。

「先にならんでいる人」がいるとき

もう1つ、目じるしの審査ならではのしくみがあります。

となり町の「ほしそらベーカリー」（架空）が、よく似た名前を、ほしぞらパンより先に出願していたとします。でも、その名前は、まだ登録されていません。審査のとちゅうです。

このとき審査官は、ほしぞらパンに、こう知らせることができます。「先にならんでいる人の名前が登録されたら、あなたの名前は登録できなくなりますよ」。

先の人の結果が出る前に、早めに教えてもらえるので、ほしぞらパンは言い分を出したり、作戦を考えたりできます。

図は左右にスクロールできます。

• 藍の枠：先に出願した人（まだ登録されていない）
• 橙の枠：あとから出願した人
• 青緑の枠：審査官
• 赤の枠：審査官が前もって知らせる中身
• 「≒」：2つの目じるしがよく似ていること

【図2】先にならんでいる人がまだ登録されていないときの「前もってのお知らせ」のイメージ。店名はいずれも架空。本記事作成者が模式化したもの。

LEVEL 2条文の骨格

6つの条文は、それぞれ何を決めているか

商標法の第三章「審査」のうち、この記事が扱うのは次の6つの条文です。まず役割を一覧で見ます。

〔表1〕商標法第14条〜第17条の役割一覧。見出しはe-Gov法令検索の条文見出しによる。「ひとことで言うと」は本記事作成者による要約。なお、商標法第16条の2（補正の却下）と商標法第17条の2（意匠法の準用）は別の記事で扱う。

入口：商標法第14条（全件審査）

特許法には「審査は、審査してほしいという請求を待って行う」という条文（特許法第48条の2）がありますが、商標法にはそれにあたる条文がありません。だから、商標登録出願は、請求をしなくても審査されます（くわしくはレベル3の四法比較）。

ダメなときの結論：商標法第15条

「査定（さてい）」とは、審査官が出す最終の結論のことです。「拒絶をすべき旨の査定」は「登録しない」という結論で、ふつう「拒絶査定」と呼ばれます（条文の言葉ではなく通称です）。

大事なのは、「次の各号のいずれかに該当するとき」と書いてあることです。審査官は、ここに書かれていない理由で拒絶することはできません。

〔表2〕商標法第15条各号の構造。第1号・第2号は「商標」について、第3号は「出願」についての決まりである点に注目。各条文の中身はレベル3の〔表6〕で整理する。

結論の前の手続：商標法第15条の2

〔表3〕商標法第15条の2の部品分解。「意味」欄は本記事作成者による説明。

前もってのお知らせ：商標法第15条の3

レベル1の「先にならんでいる人がいるとき」のしくみが、この条文です。商標法第15条の2とならべると、ちがいがはっきりします。

〔表4〕商標法第15条の2の通知と商標法第15条の3第1項の通知の比較。条文の文言から本記事作成者が整理したもの。

よいときの結論：商標法第16条

「商標登録をすべき旨の査定」は「登録する」という結論で、ふつう「登録査定」と呼ばれます（通称）。特許法第51条や意匠法第18条とのちがいは、「政令で定める期間内に」という言葉が入っていることです。この期間は、商標法施行令第3条が一年六月と定めています（起算日などの正確な内容はレベル3）。

特許法から借りてくる決まり：商標法第17条

〔表5〕商標法第17条が準用する特許法の4つの規定。特許法の原文はe-Gov法令検索（法令ID 334AC0000000121）、2026年9月参照。「あてはめると」は本記事作成者による説明（準用にあたり「特許出願」は「商標登録出願」に置きかえて読む。商標法第17条に明文の読替規定はない）。

出願から登録までの全体の流れ

flowchart TB
  A["商標登録出願"] --> B["出願公開
（商標法第12条の2）"]
  B --> C["方式の審査・実体の審査
（商標法第14条：全件を審査）"]
  C --> D{"拒絶の理由を
発見したか"}
  D -- "発見した" --> E["拒絶理由の通知
（商標法第15条の2）"]
  D -- "先に出願された他人の
未登録商標がある" --> F["商標法第15条の3第1項の通知"]
  D -- "発見しない
（政令で定める期間内）" --> K["商標登録をすべき旨の査定
（商標法第16条）"]
  E --> G["意見書・手続補正書の提出"]
  F --> G
  G --> H{"拒絶の理由は
なくなったか"}
  H -- "なくなった" --> K
  H -- "なくならない" --> I["拒絶をすべき旨の査定
（商標法第15条）"]
  I --> J["拒絶査定に対する審判
（商標法第44条第1項：謄本送達の日から3月以内）"]
  K --> L["登録料の納付
（商標法第41条第1項：謄本送達の日から30日以内）"]
  L --> M["商標権の設定の登録
（商標法第18条第1項・第2項）"]
  M --> N["商標掲載公報の発行
（商標法第18条第3項）"]
  N --> O["登録異議の申立て
（商標法第43条の2：公報発行の日から2月以内）"]
  style K fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style M fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style I fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

• 緑の箱：登録に向かう結論（商標登録をすべき旨の査定・設定の登録）
• 赤の箱：拒絶をすべき旨の査定

【図3】出願から登録、登録異議の申立てまでの全体フロー。条文を整理して本記事作成者がフロー化したもの。期間は各条文の原文（e-Gov法令検索、2026年9月参照）による。登録料の納付期間には延長の規定（商標法第41条第2項）、分割納付の規定（商標法第41条の2）、審判請求期間には追完の規定（商標法第44条第2項）がある（例外あり）。出願公開と審査の先後は図の便宜上の順であり、条文が順序を定めているわけではない。

LEVEL 3要件・例外・試験での問われ方

1. 商標法第15条の列挙を読む ― 拒絶・異議・無効・除斥期間の対応表

商標法第15条は拒絶の理由を各号に列挙しています。登録異議の申立ての理由（商標法第43条の2）、無効の理由（商標法第46条第1項）、除斥期間（商標法第47条）と横にならべると、「拒絶の理由ではあるが異議・無効の理由ではないもの」「その逆」が見えてきます。

〔表6〕拒絶の理由（商標法第15条）・登録異議の申立ての理由（商標法第43条の2）・無効の理由（商標法第46条第1項）・除斥期間（商標法第47条）の対応表。各条文の原文（e-Gov法令検索、2026年9月参照）を本記事作成者が照合して作成。除斥期間は商標権の設定の登録の日から五年（商標法第47条第1項）。各理由の中身は、それぞれの条文の記事を参照。

2. 商標法第8条第1項が拒絶の理由にない ― 商標法第4条第1項第11号との関係

商標法第8条第1項は、異なった日に同一・類似の商標（商品・役務も同一・類似）の出願が2つ以上あったときは最先の商標登録出願人のみがその商標について商標登録を受けることができると定めます（本文。ただし書に承諾と混同のおそれに関する例外あり）。ところが、商標法第15条第1号の列挙は第八条第二項若しくは第五項であって、第8条第1項は入っていません。

では、先に出願された他人の商標と似ている後の出願は、審査でどう扱われるのか。条文上は、次の組み合わせで処理されます。

〔表7〕先の出願の状態ごとの、後の出願の扱い。条文の文言（e-Gov法令検索、2026年9月参照）から本記事作成者が整理したもの。商標法第4条第1項第11号には、商標法第4条第4項（承諾と混同のおそれに関する規定。講学上・実務上「コンセント制度」と呼ばれる）による例外がある（例外あり。詳細は関連記事）。

図は左右にスクロールできます。

• 藍の横線・丸・枠：先の出願A（他人）の時間の流れ
• 橙の横線・丸：後の出願B（本人）の時間の流れ
• 青緑の枠：商標法第15条の3第1項の通知
• 赤の枠・赤い丸：拒絶をすべき旨の査定
• 破線の縦線：Aの設定の登録の時点（AとBの時間をそろえる目じるし）

【図4】先の出願Aが未登録のときの後の出願Bのタイムチャート。意見書・補正によっても理由が解消しない場合を描いている。条文と商標審査基準〔改訂第17版〕第11の2.を整理して本記事作成者が図にしたもの。時間軸に縮尺はありません。

3. 商標法第15条の3の要件と、審査基準の運用

商標法第15条の3第1項の要件を、商標法第4条第1項第11号とならべて読むと、ちがいは「登録」の有無だけであることが分かります。

〔表8〕商標法第4条第1項第11号と商標法第15条の3第1項の文言の対比。各原文（e-Gov法令検索、2026年9月参照）から本記事作成者が整理したもの。

商標審査基準〔改訂第17版〕「第11 第15条の2及び第15条の3（拒絶理由の通知）」は、次のように定めています（審査基準第17版の該当箇所と照合した要旨）。

〔表9〕商標審査基準〔改訂第17版〕（令和8年2月改訂）第11の整理。特許庁ウェブサイト掲載PDF（2026年9月参照）の内容を本記事作成者が要約したもの。同基準は、先願未登録商標に基づく拒絶理由の通知について商標審査便覧40.01を参照先として挙げている。

flowchart TB
  S["審査官が後の出願Bを審査"] --> Q1{"Bの出願の日前に出願された
他人の同一・類似の商標で
商品・役務も同一・類似のものがあるか"}
  Q1 -- "ある" --> Q2{"その他人の商標は
すでに登録されているか"}
  Q1 -- "ない" --> Z1["この点では拒絶の理由なし"]
  Q2 -- "登録ずみ" --> R1["商標法第4条第1項第11号
→ 商標法第15条の2の通知"]
  Q2 -- "未登録" --> R2["商標法第15条の3第1項の通知
（できる規定）"]
  R2 --> Q3{"その後、他人の商標は
登録されたか"}
  Q3 -- "登録された" --> R3["あらためて第15条の2の通知は不要
（商標法第15条の3第2項）
理由が解消していなければ拒絶の査定"]
  Q3 -- "登録されなかった" --> Z2["第11号にはあたらない"]
  R1 --> Q4{"意見書・補正で
理由は解消したか"}
  Q4 -- "解消" --> Z1
  Q4 -- "解消しない" --> R4["拒絶をすべき旨の査定
（商標法第15条第1号）"]
  style Z1 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style Z2 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style R3 fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F
  style R4 fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

• 緑の箱：この理由では拒絶されない結論
• 赤の箱：拒絶の査定に向かう結論

【図5】先に出願された他人の商標があるときの判断手順。条文と審査基準を整理して本記事作成者がフロー化したもの。商標法第4条第4項（承諾と混同のおそれ）による例外は省略している（例外あり）。

4. 商標法第16条の「政令で定める期間」― 1年6月と起算日

商標法施行令（昭和35年政令第19号）第3条（見出し：商標登録の査定の期間）は、商標法第16条の政令で定める期間を次のように定めています（e-Gov法令検索、法令ID 335CO0000000019、2026年9月参照）。

〔表10〕商標法第16条の「政令で定める期間」。商標法施行令第3条の原文を本記事作成者が場面ごとに整理した要約（準用のかっこ書は一部省略している。正確な文言はe-Govで確認のこと）。2026年9月時点の商標法施行令による。

商標審査基準〔改訂第17版〕「第12 第16条（商標登録の査定）」は、「政令で定める期間」内に拒絶の理由を発見したかどうかの判断について、次の取扱いを定めています（要旨）。

• 当該出願に係る拒絶理由通知書を発送した日を基準として判断する。
• 拒絶理由通知書が出願人に到達せず戻された場合であっても、最初に発送した日を基準として判断する。
• オンライン発送の場合は、出願人が発送要求を行った日が発送した日となる点に留意する。

図は左右にスクロールできます。

• 青緑の枠・丸：政令で定める期間と、その期間内に拒絶の理由を発見しなかった場合
• 藍の枠・丸：期間内に拒絶理由通知書を発送した場合
• 赤の破線の縦線：期間の終わり（原則として出願の日から1年6月）

【図6】商標法第16条の「政令で定める期間」のタイムチャート（原則の起算日の場合）。商標法施行令第3条第1項と商標審査基準〔改訂第17版〕第12を整理して本記事作成者が図にしたもの。時間軸に縮尺はありません。

5. 四法比較 ― 審査請求制度がないのは商標法と意匠法

〔表11〕審査と査定の四法比較。各法の原文（e-Gov法令検索、2026年9月参照）で確認できた条文のみ記載。「―」は対応する規定がない、または比較の対象外であることを示す。実用新案法の基礎的要件の審査などは同法の記事を参照。

6. この章の条文が準用される場面

〔表12〕商標法第14条〜第17条が準用される主な場面。各原文（e-Gov法令検索、2026年9月参照）による。商標法第55条の2第3項（商標法第16条の2等の準用）は別の記事で扱う。

7. 査定の後 ― 2つの道

flowchart LR
  A["査定
（文書・理由つき：特許法第52条第1項準用）"] --> B["査定の謄本の送達
（特許法第52条第2項準用）"]
  B --> C{"どちらの査定か"}
  C -- "商標登録をすべき旨の査定" --> D["送達の日から30日以内に登録料を納付
（商標法第41条第1項）"]
  D --> E["商標権の設定の登録
＝商標権の発生
（商標法第18条第1項・第2項）"]
  C -- "拒絶をすべき旨の査定" --> F["送達の日から3月以内に
拒絶査定に対する審判
（商標法第44条第1項）"]
  style E fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style F fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

• 緑の箱：商標権が発生する道の終点
• 赤の箱：拒絶をすべき旨の査定だったときの道

【図7】査定の後の流れ。条文を整理して本記事作成者がフロー化したもの。期間は2026年9月時点の商標法第41条第1項・第44条第1項による。登録料の納付期間の延長（商標法第41条第2項）、分割納付（商標法第41条の2）、審判請求期間の追完（商標法第44条第2項）がある（例外あり）。設定登録料は1区分32,900円、前期分割納付なら1区分17,200円です（2026年9月21日確認）。

8. 改正前／現行

試験での問われ方

この範囲は、条文の文言どおりかどうかが問われやすい形をしています。次の点は、条文から直接確認できる「ひっかけ」になりうる箇所です（出題の頻度について断定するものではありません）。

• 商標法第15条第1号の列挙に、商標法第8条第1項は入っていない（第2項・第5項は入っている）。異議・無効の理由には第1項も入っている。
• 商標法第6条第1項・第2項は拒絶の理由であるが、異議・無効の理由ではない。
• 商標法第15条の2は「与えなければならない」、商標法第15条の3第1項は「与えることができる」。
• 商標法第15条の3は、防護標章登録出願の審査には準用されていない（商標法第68条第2項）。拒絶査定に対する審判では準用される（商標法第55条の2第1項）。
• 商標法第16条には「政令で定める期間内に」がある。特許法第51条・意匠法第18条にはない。
• 商標法第17条の準用リストに特許法第50条はない（意匠法第19条にはある）。
• 出願審査の請求の制度は商標法にはない。

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