小学生でも分かる意匠法｜意匠法第16条〜第19条　審査・拒絶査定・登録査定 ― 出願はどう調べられ、どう決まる？

小学生でも分かる意匠法 ／ B. 出願・審査・登録の手続 #16

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意匠登録出願は、出すと自動的に審査官の審査に回ります。特許のように「審査してください」とお願いする手続（出願審査請求）はなく、出願の内容が途中で公開されることもありません。審査官は、条文に列挙された拒絶理由（意匠法第17条）に当たれば拒絶査定、当たらなければ登録査定をします。この記事では、第16条から第19条までの「審査の骨格」と、特許法・実用新案法との違いを整理します。

LEVEL 1イメージでつかむ

出願は「宿題の提出」、審査は「先生のチェック」

新しいコップのデザインを考えて、特許庁に「このデザインを登録してください」と願書と図面を出します。これが意匠登録出願です。出すと、特許庁の審査官（しんさかん）という専門の人が、そのデザインが登録してよいものかを調べます。これが審査です。

審査官は「ルールブック（意匠法）に書いてあるダメな理由」に当てはまるかどうかだけを調べます。当てはまれば「登録できません」（拒絶査定）、当てはまらなければ「登録します」（登録査定）と決めます。ただし、いきなり「ダメ」とは言いません。先に「ここがダメだと思うけど、どうですか？」と手紙（拒絶理由通知）を送って、言い分（意見書）を聞いてから決めます。

図は左右にスクロールできます。

【図1】意匠登録出願の審査の流れ（イメージ）。「拒絶理由通知」をはさんでから査定が出る。主経路（審査が進む道）を上から下に、例外（拒絶に向かう枝）を右に出し、終端の箱（登録査定・拒絶査定）は右端の同じ列に揃えた。凡例は図中に記載。※出願の中身は、登録されるまで公開されない（意匠法には出願公開の制度がない）。※図では、意見書・補正のあとに拒絶理由が解消したかどうかを審査官が判断する段階を1つの枝にまとめている。（2026年9月時点の意匠法による）

特許・実用新案とここがちがう

特許は、出願しただけでは審査してもらえません。「審査してください」と別にお願い（出願審査請求）して、はじめて審査が始まります。しかも出願から1年6か月たつと、中身が公開されます。実用新案は、逆にほとんど中身を審査せずに登録されます。意匠は、その中間ではなく「お願いしなくても自動で全部審査、でも中身は登録まで秘密」という独特のしくみです。デザインは見られたらすぐまねされてしまうので、登録前に公開しないのです。

LEVEL 2条文の骨格

第16条 ― 審査官による審査

特許法第47条第1項「特許庁長官は、審査官に特許出願を審査させなければならない。」と同じ構造です。違いは、特許法には出願審査請求（特許法第48条の3）があり、請求があった出願だけが審査されるのに対し、意匠法にはその制度がなく、すべての意匠登録出願が審査されることです。

逐条解説は、第16条について、審査官による審査を規定したものであり、趣旨は特許法第47条の解説を参照するよう述べています（特許庁編『工業所有権法（産業財産権法）逐条解説〔第22版〕』1299頁）。

第17条 ― 拒絶査定

〔表1〕意匠法第17条の各号の分解。第1号の条文列挙は限定列挙。

第18条 ― 登録査定

「拒絶の理由を発見しないとき」は登録査定をしなければなりません。審査官に裁量はなく、第17条に当たるか当たらないかで結論が決まる構造です。

逐条解説は、意匠は物品の外観について成立するもので流行に左右される等の関係から迅速に権利を設定することが実情に即するため、特許法等とは異なり、現行法（昭和34年法）の制定当初から出願公告をすることなく権利を付与することにしたと説明しています。したがって拒絶の理由が発見されない場合には本条によって直ちに登録査定が行われ、査定の方式は第19条で準用する特許法第52条によることになります（青本〔第22版〕1306頁）。なお、同書は、特許法・商標法についても平成6年・平成8年の一部改正により出願公告を経ずに特許査定・登録査定が行われることとなった旨を付記しています（同1306頁）。

flowchart TB
  subgraph S1["レーン：出願人"]
    A["意匠登録出願"]
  end
  subgraph S2["レーン：特許庁（審査官）"]
    B["第16条：特許庁長官が審査官に審査させる（審査請求は不要）"]
    C{"拒絶の理由を発見しないか
（第17条各号のいずれにも該当しないか）"}
    E["第19条で準用する特許法第50条：拒絶理由を通知し、相当の期間を指定して意見書提出の機会"]
  end
  subgraph S3["レーン：出願人"]
    F["意見書・補正書（第60条の24）"]
  end
  subgraph S4["レーン：特許庁（審査官）"]
    G{"拒絶の理由が解消したか"}
    D["第18条：意匠登録をすべき旨の査定（登録査定）"]
    H["第17条：拒絶をすべき旨の査定（拒絶査定）"]
  end
  subgraph S5["レーン：出願人"]
    J["第20条：設定登録へ（登録料納付）"]
    I["第46条：査定の謄本の送達があつた日から3月以内に拒絶査定不服審判"]
  end
  A --> B
  B --> C
  C -- "はい" --> D
  C -- "いいえ（拒絶理由あり）" --> E
  E -.-> F
  F --> G
  G -- "はい（解消した）" --> D
  G -- "いいえ（解消せず）" --> H
  D --> J
  H -.-> I
  style D fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style H fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

【図2】第16条〜第19条の審査フロー。主体ごとにレーン（出願人／特許庁の審査官）を分け、「はい」が登録査定に向かう主経路、「いいえ」が拒絶側の枝。終端の査定（登録査定・拒絶査定）は同じレーンに並べ、主経路側（登録査定）を左、例外側（拒絶査定）を右に置いた。凡例：緑＝登録査定／赤＝拒絶査定。実線＝必ず行われる手続／点線＝出願人の任意の手続（意見書の提出・補正、拒絶査定不服審判の請求）。補正の条文番号（第60条の24）は、意匠法における手続の補正の一般規定として挙げた（e-Gov法令検索で確認。見出しは「手続の補正」。2026年9月参照）。（2026年9月時点の意匠法による）

第19条 ― 特許法の準用

〔表2〕意匠法第19条で準用される特許法の条文と、その原文。

LEVEL 3要件・例外・試験での問われ方

1. 第17条の「限定列挙」― 拒絶理由にならないものを押さえる

第17条各号は限定列挙です。審査官は、ここに挙がっていない条文を根拠に拒絶査定をすることはできません。受験生が特に注意すべきは、第6条（願書・図面の記載要件）が第17条に挙がっていないことです。図面が不明確で意匠が特定できない出願は、第6条違反として拒絶されるのではなく、「工業上利用することができる意匠」（第3条第1項柱書）に当たらない（意匠が具体的でない）ものとして、第17条第1号の第3条違反で拒絶されます。意匠審査基準 第III部 第1章は「3. 意匠が具体的なものであること」の項でこの判断を扱っています。

〔表3〕第17条に挙がっている条文と挙がっていない条文。

2. 拒絶理由（第17条）と無効理由（第48条第1項）の対比

〔表4〕拒絶理由と無効理由のマトリクス。「拒絶理由のみ」は第7条・第8条・第8条の2・第10条第1項・第4項、「無効理由のみ」は後発的事由。

図は左右にスクロールできます。

【図3】拒絶理由と無効理由の集合関係。重なりの部分が「両方に当たるもの」。凡例は図中に記載。〔表4〕に挙げた条文のうち代表的なものだけを書き込んでおり、全部は挙げていない。（2026年9月時点の意匠法による）

3. 特許法・実用新案法との対比 ― 審査請求なし・出願公開なし

〔表5〕三法の審査手続の対比。特許法第51条（見出し「特許査定」）、第121条（見出し「拒絶査定不服審判」）、第17条の2第1項第3号（拒絶理由通知を受けた後更に拒絶理由通知を受けた場合の補正の時期）、第50条の2（見出し「既に通知された拒絶理由と同一である旨の通知」）は、いずれもe-Gov法令検索で条文番号・見出しを確認した（法令ID 334AC0000000121、2026年9月参照）。

gantt
  title 三法の「審査が始まるまで」と「公開」の違い（イメージ）
  dateFormat YYYY-MM
  axisFormat %Y年%m月
  section 特許
  出願 :milestone, p0, 2026-04, 0d
  出願公開（出願から1年6月） :milestone, p1, 2027-10, 0d
  審査請求できる期間（出願から3年以内） :p2, 2026-04, 2029-04
  section 実用新案
  出願 :milestone, u0, 2026-04, 0d
  基礎的要件の審査のみで設定登録 :u1, 2026-04, 2026-07
  section 意匠
  出願 :milestone, i0, 2026-04, 0d
  審査官が審査（審査請求なし・出願公開なし） :i1, 2026-04, 2026-12
  登録査定→設定登録→意匠公報 :milestone, i2, 2026-12, 0d

図は左右にスクロールできます。

【図4】三法のタイムチャート（イメージ）。凡例：ひし形＝時点（出願・出願公開・意匠公報）／横棒＝期間（審査請求できる期間、審査・登録までの期間）。実用新案・意匠の登録までの期間は説明用の仮の長さで、実際の審査期間を示すものではありません。「出願から3年以内」（特許法第48条の3第1項）「出願から1年6月」（特許法第64条第1項）は2026年9月時点の条文による。（時間軸は縮尺なし）

4. 拒絶理由通知から査定までの手続

〔表6〕拒絶理由通知から査定・審判までの手続。

5. 意匠審査基準における審査の流れ

意匠審査基準は、第I部「審査総論」に第1章「審査の基本方針と審査の流れ」、第2章「意匠審査の手順」を置き、意匠の認定（第II部）、登録要件の判断（第III部以下）へ進む構成をとっています（特許庁ウェブサイトの目次による。令和5年12月改訂、令和6年1月1日以降の出願に適用）。

このうち第I部 第2章「意匠審査の手順」は、審査の手順を8つの項目に分けて示しています。すなわち、1. 意匠登録出願に係る意匠の認定、2. 先行意匠等の調査、3. 新規性、創作非容易性等の検討、4. 拒絶理由の通知、5. 協議指令、6. 国際意匠登録出願の場合の拒絶の通報、7. 意見書又は手続補正書が提出されたとき、8. 査定、の順です。

〔表7〕意匠審査基準 第I部 第2章「意匠審査の手順」のうち、拒絶理由通知から査定までの流れ（要旨）。原文の逐語引用ではなく、本記事作成時に取得した内容の要約です。出典：特許庁「意匠審査基準」第I部 第2章（令和5年12月改訂、令和6年1月1日以降の意匠登録出願に適用）、2026年9月参照。

審査基準は、審査官が願書と図面等から出願意匠を認定し、先行意匠を調査したうえで登録要件を判断する流れを示しています。拒絶理由通知には、不備の箇所・理由や引用意匠の出典などを、出願人が理解できるよう具体的に記載します。意見書の各主張と補正内容を検討して、先の拒絶理由が解消されたかを判断し、別の拒絶理由が見つかれば改めて通知します。これらの詳しい手順は第I部第1章に続く第2章4・7・8に定められています。審査の基本方針と流れ／意匠審査の手順、6〜11頁。

6. 令和元年改正との関係

第16条〜第19条の骨格は令和元年改正（令和2年4月1日施行）で変わっていませんが、第17条第1号の列挙には、同改正で新設された第8条の2（内装の意匠）と、関連意匠制度の拡充に伴う第10条の項番号が反映されています。改正前の出願（令和2年3月31日以前）については、当時の第17条の列挙で判断されます。施行日は特許庁「令和元年意匠法改正特設サイト」により、改正規定のほとんどが令和2年4月1日、残る一部が令和3年4月1日の施行です（2026年9月参照）。逐条解説も、令和元年の一部改正で、関連意匠にのみ類似する意匠の登録を認めるために新設された第10条第4項が第1号の拒絶理由として追加されたと説明しています（青本〔第22版〕1300頁）。2020年1月1日時点の旧第17条第1号には第8条の2はなく、第10条は「第一項から第三項まで」でした。現行では内装の第8条の2が加わり、第10条の列挙も改正後の項構成に対応しています。適用は令和元年法律第3号附則第2条第1項により出願日で分かれ、2020年4月1日以後の出願に新規定を適用します。出典：e-Gov意匠法・2020年1月1日時点。

7. 試験での問われ方

〔表8〕学習用の問いと確認点。出題実績や頻度の集計ではありません。

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