小学生でも分かる実用新案法｜実用新案法第11条　特許法の準用 ― 「特許法のルールを借りてくる」条文の地図

小学生でも分かる実用新案法 ／ A. 登録要件・考案（実体規定） #8

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実用新案法第11条は、実用新案法に自前の条文を置くかわりに、特許法の条文を「準用」（じゅんよう＝必要な読み替えをして借りて使う）することを定めた条文です。第1項は実用新案登録出願について（新規性喪失の例外・共同出願・パリ条約による優先権の手続・出願の分割）、第2項は実用新案登録を受ける権利について、第3項は職務考案について、それぞれ特許法のどの条文を借りるかを列挙しています。この記事では、借りてくる条文の一覧と、「借りていない部分」が何を意味するかを整理します。

LEVEL 1イメージでつかむ

「となりのクラスのルール」を借りて使う

学校で、1組と2組がとてもよく似た活動をしているとします。2組が自分たちのルールブックを作るとき、「あいさつのしかた」や「そうじの当番」のように1組とまったく同じでよいルールは、わざわざ書き写さずに、「ここは1組のルールブックの第○ページを使います」と書いておけば十分です。これが準用です。

実用新案法（2組）は、特許法（1組）とよく似た法律です。そこで実用新案法第11条は、「新しさをうっかり失ったときの救い」「みんなでいっしょに出願すること」「外国で先に出願したときの手続」「出願を分けること」「出願する前の権利」「会社ではたらく人が考えたアイデア」について、特許法の条文を必要な読み替えをして借りると決めています。

図は左右にスクロールできます。

【図1】実用新案法第11条が特許法から借りてくる条文の地図。第1項・第2項・第3項で借りる相手（出願／権利／考案）が違い、第2項・第3項には「借りない部分」が明示されている。※図では条文名を短く書いた。正式な括弧書きの見出しは〔表1〕を参照。※準用された条文は「発明」を「考案」、「特許出願」を「実用新案登録出願」と読みかえて使う。（2026年9月時点）

ぜんぶ借りるわけではない

ただし、1組にはあって2組にはない活動もあります。たとえば、特許には「特許になる前に、他の人にアイデアを使わせる約束」（仮専用実施権といいます）のしくみがありますが、実用新案にはありません。そこで実用新案法第11条は、そういう部分は借りないと、わざわざ書いています。「借りるところ」と「借りないところ」の両方を見ることで、実用新案法らしさが分かります。

LEVEL 2条文の骨格

第11条の原文

準用対応表 ― どの項が、特許法のどの条文を、何に準用するか

〔表1〕実用新案法第11条の準用対応表（e-Gov法令検索、2026年9月参照）。「第四十三条から第四十四条まで」に第43条の2・第43条の3が含まれるのは条番号の並び上の帰結。各条文の内容は関連記事を参照。

借りていない部分の一覧

〔表2〕実用新案法第11条が明示的に準用していない部分（e-Gov法令検索、2026年9月参照）。

第1項の3つのグループを図で

flowchart LR
  J["実用新案法第11条第1項
実用新案登録出願に準用"] --> A["① 特許法第30条
発明の新規性の喪失の例外"]
  J --> B["② 特許法第38条
共同出願"]
  J --> C["③ 特許法第43条・第43条の2・第43条の3
パリ条約による優先権主張の手続等"]
  J --> D["④ 特許法第44条
特許出願の分割"]
  A --> A1["第30条の対象となる公開から1年以内に出願
第2項は出願時の申出＋30日以内の証明書（救済あり）"]
  B --> B1["実用新案登録を受ける権利が共有なら共同で出願"]
  C --> C1["優先権主張の書面・証明書類の提出手続"]
  D --> D1["分割と同時に登録料を納付
実用新案法第32条第1項"]
  style J fill:#FFF3E8,stroke:#D9782D,color:#22303F
  style A fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style B fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style C fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style D fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

【図2】実用新案法第11条第1項が準用する4つのグループと、実用新案登録出願に当てはめたときの要点（特許法第30条第1項〜第3項、第38条、第43条、第44条、実用新案法第32条第1項、e-Gov法令検索、2026年9月参照、要旨）。※右端の箱は要点の抜き書きであり、条文の全文ではない。※説明の都合上、特許法第43条〜第43条の3の救済規定（第43条第6項〜第9項、第43条の2）は図から省略した。（2026年9月時点）

LEVEL 3要件・例外・試験での問われ方

1. なぜ第34条第3項は準用されていないのか

特許法第34条第2項は「同一の発明について同日に二以上の特許出願があったとき、承継人の間で協議して定めた者以外は第三者に対抗できない」という趣旨の規定で、第3項はこれを「同一の者から承継した同一の発明及び考案について、同日に特許出願及び実用新案登録出願があったとき」に広げています。つまり、第34条第3項は特許法の条文でありながら、はじめから実用新案登録出願を含む場面を規律しているので、実用新案法側であらためて準用する必要がない、と読むことができます（本記事作成者の整理）。

flowchart TD
  S["同一の者から承継した権利について
同日に2以上の出願がある"] --> T{"出願の組合せは"}
  T -->|"① 実用新案登録出願どうし"| U["◎ 実用新案法第11条第2項において
準用する特許法第34条第2項"]
  T -->|"② 特許出願どうし"| V["○ 特許法第34条第2項
（準用ではなく、そのまま適用）"]
  T -->|"③ 特許出願と実用新案登録出願"| W["○ 特許法第34条第3項
（準用ではなく、そのまま適用）
だから実用新案法で準用する必要がない"]
  style U fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style V fill:#ECEBF8,stroke:#4A4F9C,color:#22303F
  style W fill:#ECEBF8,stroke:#4A4F9C,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

【図3】特許法第34条第2項・第3項と実用新案法第11条第2項の役割分担（本記事作成者の整理）。③で特許法第34条第3項がそのまま働くことが、同項を準用していない理由と読める。※両条の適用関係を整理した図であり、青本の立法理由の引用ではない。（2026年9月時点）

特許法第34条第3項は、同一人から承継した同一の発明・考案について同日に特許出願と実用新案登録出願がある場合を、条文自体で定めています。この場面は同項の直接適用で処理できます。実用新案法第11条第2項は同項を準用対象に含めていません。この説明は両条の適用関係の整理であり、青本に記された独立の立法理由を引用したものではありません。 特許法第34条第2項・第3項 実用新案法第11条第2項

2. 「仮専用実施権に係る部分を除く」の意味

仮専用実施権（特許法第34条の2）は、特許出願中の発明について設定できる実施権で、実用新案法にはこれに対応する制度がありません。第11条第2項は特許法第34条の2・第34条の3を準用していませんし、第3項は第35条のうち仮専用実施権に係る部分を除いています。したがって、職務考案について、特許法第35条第2項（職務発明以外の発明についての予約承継等の無効）や第4項（相当の利益を受ける権利）を実用新案に当てはめるときは、「仮専用実施権を設定した場合」を除いて読むことになります。

〔表3〕特許法第35条各項の要旨と実用新案法第11条第3項による準用の範囲（e-Gov法令検索、2026年9月参照）。「仮専用実施権」の語が現れる項は第2項・第4項（取得した原文による）。

実用新案法にも第4条の2の仮通常実施権があります。第11条第2項で準用する特許法第33条第4項により、実用新案登録を受ける権利が共有のときは、他の共有者の同意なく仮通常実施権を許諾できません。青本第11条は、平成23年改正で仮通常実施権を導入したことに伴い、第33条を準用することにしたと説明しています。仮専用実施権の制度は実用新案にはありません。 実用新案法第4条の2・第11条 特許法第33条第4項 青本第22版982頁

3. 読替え・差分の整理 ― 第1項の4グループ

第11条には読替え表がありません。そこで、準用された特許法の条文を実用新案登録出願に当てはめるときに、特許法どおりに動く部分と、実用新案法の他の条文や制度の違いで結果が変わる部分を分けて整理します。

〔表4〕実用新案法第11条第1項が準用する各条文の「特許法どおりの部分」と「実用新案での差分」（e-Gov法令検索、2026年9月参照）。差分欄は条文からの帰結を本記事作成者が整理したもの。

共同出願違反は第37条第1項第2号の無効理由です。ただし、第17条の2第1項の請求に基づく実用新案権の移転登録があった場合は、同号の括弧書きによって除かれます。自主的な補正の期間は、施行規則第1条により原則として出願日から1月です。命令に応じた補正は、命令で指定された期間によります（分割・変更・国際出願の起算点には特則があります）。 実用新案法第37条・第2条の2 実用新案法施行規則第1条

4. 分割出願と登録料の接続 ― 実用新案法第32条第1項括弧書き

実用新案登録出願では、出願と同時に第1年〜第3年分の登録料を納めます。分割によって新しい実用新案登録出願ができたときも、「その分割と同時に」納めることが括弧書きで明記されています。第11条第1項で特許法第44条を準用しただけでは登録料の納付時期は決まらないので、第32条第1項が「第十一条第一項において準用する特許法第四十四条第一項の規定による出願の分割」と名指しでつないでいるわけです。

flowchart TD
  subgraph SL["レーン：出願人がすること"]
    P1["① もとの実用新案登録出願をする
同時に第1年から第3年までの各年分の登録料を納付
実用新案法第32条第1項"] --> P2{"補正をすることができる時
又は期間内か
準用特許法第44条第1項第1号"}
    P2 -->|"はい"| P3["② 出願の分割をする
その分割と同時に、新たな出願の第1年から
第3年までの各年分の登録料を納付
実用新案法第32条第1項括弧書き"]
    P2 -->|"いいえ"| NG["× 分割できない"]
  end
  subgraph SK["レーン：法律上の効果"]
    P4["○ 新たな出願は、もとの出願の時に
したものとみなす
準用特許法第44条第2項本文（ただし書きの例外あり）"]
  end
  P3 --> P4
  style P4 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style NG fill:#FFF3E8,stroke:#D9782D,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

【図4】分割出願と登録料納付の流れ（実用新案法第32条第1項、準用特許法第44条、e-Gov法令検索、2026年9月参照）。※説明の都合上、準用特許法第44条第1項第2号・第3号（査定の謄本の送達後の分割）は、査定のない実用新案では使う場面がないため図から省略した。※準用特許法第44条第2項ただし書きの例外の内容は本文を参照。（2026年9月時点）

5. 特許法との対比 ― 「自前の条文」か「準用」か

〔表5〕特許法の出願・権利に関する規定が、実用新案法では「自前の条文」か「準用」か「制度なし」かの対比（e-Gov法令検索、2026年9月参照）。

6. 試験での問われ方

〔表6〕試験での問われ方の整理。傾向の記述は本記事作成者の整理であり、出題を保証するものではありません。

令和8年度短答式の問5（ホ）は、実用新案登録出願から変更し、さらに分割した特許出願を実用新案登録出願へ変更できる時期を扱います。問16の1〜3・5は特許出願の分割、同4は実用新案登録に基づく特許出願の問題です。公式正答は問5が4、問16が3です。 令和8年度問題 公式解答

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