小学生でも分かる実用新案法｜実用新案法第6条の2・第2条の2・第2条の3　基礎的要件審査・補正命令・手続の却下 ― 「テストなし」で登録される無審査登録制度のしくみ

小学生でも分かる実用新案法 ／ B. 出願・登録・評価の手続 #9

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実用新案は、特許とちがって「新しいか」「かんたんに思いつくか」という中身のテスト（実体審査）をしないで登録されます。そのかわり、「保護できるものか」「書類の体をなしているか」という最低限のチェック（基礎的要件の審査）だけをして、足りなければ「直しなさい」（補正命令）、直さなければ「受け付けません」（却下）となります。この記事は、実用新案法の一番の特徴である「無審査登録制度」の入口を、第6条の2・第2条の2・第2条の3の3つの条文でつかむ記事です。

LEVEL 1イメージでつかむ

特許は「入学テストあり」、実用新案は「テストなしで合格証」

特許をとるには、特許庁の審査官が「この発明は本当に新しいか」「だれでもかんたんに思いつくものではないか」をきびしく調べます。合格するまでに何年もかかることもあります。

ところが実用新案は、この中身のテストをしません。書類をきちんと出して、最低限のチェックに通れば、すぐに「合格証」（登録）がもらえます。これを無審査登録制度（むしんさとうろくせいど）といいます。特許庁の入門テキストも、実用新案制度は「早期権利付与の観点から形式的な審査のみを行う無審査主義を採用」していると説明しています。

図は左右にスクロールできます。

【図1】特許と実用新案の「入口」の違い。左右の①〜④は対応する段で、実用新案には③の査定がない。特許は中身のテスト（実体審査）に合格してから権利になるが、実用新案は最低限のチェック（基礎的要件の審査）だけで登録される。※説明の都合上、特許の出願審査の請求、拒絶理由通知・意見書、実用新案の補正命令・却下は図から省略した（→【図2】【図4】）。（2026年9月時点）

「テストなし」でも、ゼロチェックではない

テストがないといっても、なんでも登録されるわけではありません。たとえば次のようなものは、「直してください」と言われます。

• 実用新案で守れるのは「物の形・つくり・組み合わせ」だけ。「作り方（方法）」や「薬（化学物質）」は守れない。
• 人にめいわくをかけるもの、健康に悪いもの（公序良俗に反するもの）はダメ。
• 書類に書くべきことが書かれていない、読んでもさっぱり分からない書類はダメ。

「直してください」と言われて期限までに直さないと、その出願は受け付けてもらえません（却下）。これが第6条の2（直しなさいという命令）と第2条の3（直さないなら受け付けない）のしくみです。

「あとで実力を調べられる」ことも覚えておこう

テストなしで合格証をもらえるのは便利ですが、そのかわり「本当は新しくなかった」という実用新案も登録されてしまいます。そこで、あとから特許庁に「この実用新案の実力を調べてください」とたのむしくみ（実用新案技術評価。第12条）があります。合格証はすぐもらえるけれど、実力は後から調べられる――これが実用新案のルールです。

LEVEL 2条文の骨格

3つの条文の役割分担

〔表1〕3つの条文の役割分担（e-Gov法令検索、2026年9月参照、要旨）。

第6条の2 ― 4つの基礎的要件

〔表2〕第6条の2各号と参照条文の対応。「通称」の欄は審査基準 第X部第1章の見出し（2.1〜2.5）に合わせた整理。

第2条の3 ― 直さなければ却下

第2条の3は、3種類の補正命令（第2条の2第4項＝方式などの補正命令、第6条の2＝基礎的要件の補正命令、第14条の3＝訂正に係る補正命令）をまとめて受けています。どの補正命令でも、「指定した期間内に補正しない」→「その手続を却下することができる」という同じ流れです。

flowchart TD
  subgraph LA["レーン：出願人がすること"]
    A["① 実用新案登録出願
出願と同時に第1年から第3年までの
各年分の登録料を納付（第32条第1項）"]
    HOS["② 指定された期間内に補正をする"]
  end
  subgraph LB["レーン：特許庁がすること"]
    B{"方式審査
第2条の2第4項各号の
いずれにも当たらないか"}
    C{"基礎的要件の審査
第6条の2第1号〜第4号の
いずれにも当たらないか"}
    MEI["補正命令（相当の期間を指定）
第2条の2第4項・第6条の2"]
  end
  subgraph LC["終端（結論）"]
    D["○ ③ 設定登録
第14条第2項"]
    E["実用新案掲載公報の発行
第14条第3項"]
    G["× 手続の却下
第2条の3"]
  end
  A --> B
  B -->|"はい（不備なし）"| C
  B -->|"いいえ（不備あり）"| MEI
  C -->|"はい（いずれにも当たらない）"| D
  C -->|"いいえ（いずれかに当たる）"| MEI
  MEI --> HOS
  HOS --> C
  MEI -->|"期間内に補正をしないとき"| G
  D --> E
  E -.->|"④ 任意"| HYO["実用新案技術評価の請求（任意）
出願中・登録後に何人も請求できる　第12条"]
  style D fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style G fill:#FFF3E8,stroke:#D9782D,color:#22303F
  style HYO fill:#ECEBF8,stroke:#4A4F9C,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

【図2】実用新案登録出願から登録までのフロー。分岐は「はい」を下、「いいえ」を右に統一し、主経路を左、例外処理（補正命令・却下）を右に置いた。新規性・進歩性を調べる実体審査の箱はどこにもない。基礎的要件に該当すれば補正命令、期間内に補正しなければ却下。実用新案技術評価の請求（第12条）は任意なので点線で示した。※説明の都合上、第14条の3（訂正に係る補正命令）は登録後の手続のため図から省略した。（2026年9月時点）

特許庁の入門案内は、出願後に方式審査と基礎的要件審査を行い、双方を通過したものが設定登録されると説明しています。図2はこの確認事項を順に並べた模式図であり、審査の処理順を法定したものではありません。なお、技術評価の請求は図の登録後の場面だけでなく、出願中にもできます（第12条第1項）。 特許庁・実用新案出願のいろは 実用新案法第12条

第2条の2 ― 自分で直すときのルール（新規事項の追加禁止）

〔表3〕第2条の2の項ごとの整理（要旨）。

自主的な補正の期間は、実用新案法施行規則第1条により原則として出願日から1月です。分割・変更出願の優先権主張書面の補正は現実の当該出願日を起算点とし、第48条の16第4項により実用新案登録出願とみなされた国際出願では所定の決定日から1月です。補正命令に応じる場合は、長官が指定する期間内に補正します。 実用新案法施行規則第1条 実用新案法第2条の2・第6条の2

LEVEL 3要件・例外・試験での問われ方

1. 審査基準 第X部第1章「基礎的要件」の判断枠組み

審査基準 第X部第1章は、「1. 概要」「2. 基礎的要件についての判断（2.1〜2.5）」「3. 基礎的要件違反の場合の取扱い」で構成されています。概要では、実用新案法が「考案の早期権利保護を図る観点から、一定の要件を満たす実用新案登録出願に対して実体審査を経ることなく実用新案権の設定登録をする」体系であること、第6条の2の基礎的要件は「実用新案法の保護対象でない考案について実用新案権が設定されること」や「実質的に出願書類の体をなしていない出願がそのまま登録されること」を防止するために設けられたものであると説明されています。出願が2.1〜2.5のいずれにも該当しない場合に、基礎的要件を満たすと判断されます。

〔表4〕審査基準 第X部第1章 2.1〜2.5と第6条の2各号の対応（審査基準10_0100.pdf、2026年9月参照、要旨）。

flowchart TD
  S["請求項に係る考案・明細書等を見る"] --> Q1{"2.1 物品の形状、構造又は
組合せに係る考案か"}
  Q1 -->|"はい"| Q2{"2.2 公序良俗等を害することが
明らかでないか"}
  Q1 -->|"いいえ"| N1["△ 第6条の2第1号に該当"]
  Q2 -->|"はい"| Q3{"2.3 請求項の記載形式が省令どおりで、
2.4 考案の単一性を満たすか"}
  Q2 -->|"いいえ"| N2["△ 第6条の2第2号に該当"]
  Q3 -->|"はい"| Q4{"2.5 必要な事項が記載され、
一見して不明確でないか"}
  Q3 -->|"いいえ"| N3["△ 第6条の2第3号に該当"]
  Q4 -->|"はい"| OK["○ 基礎的要件を満たす
→ 設定登録へ（第14条第2項）"]
  Q4 -->|"いいえ"| N4["△ 第6条の2第4号に該当"]
  N1 --> CMD
  N2 --> CMD
  N3 --> CMD
  N4 --> CMD["補正命令（相当の期間を指定）
第6条の2"]
  CMD --> HAN{"指定された期間内に補正をしたか"}
  HAN -->|"はい"| OK
  HAN -->|"いいえ"| REJ["× 手続の却下
第2条の3"]
  style OK fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style REJ fill:#FFF3E8,stroke:#D9782D,color:#22303F
  style N1 fill:#ECEBF8,stroke:#4A4F9C,color:#22303F
  style N2 fill:#ECEBF8,stroke:#4A4F9C,color:#22303F
  style N3 fill:#ECEBF8,stroke:#4A4F9C,color:#22303F
  style N4 fill:#ECEBF8,stroke:#4A4F9C,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

【図3】基礎的要件の判断の分岐図（審査基準 第X部第1章 2.1〜2.5および3.を本記事作成者が整理）。分岐は「はい」を下、「いいえ」を右に統一した。実際の審査で各項目を確認する順序を定めたものではない。※補正の後に再び2.1〜2.5が判断される点は、図では「補正をしたか」の一段にまとめた。（2026年9月時点）

2. 方式審査（第2条の2第4項）と基礎的要件審査（第6条の2）の違い

〔表5〕方式審査と基礎的要件審査の対比。どちらも「補正命令→却下」の流れは第2条の3で共通。

3. 特許法の審査フローとの対比

flowchart LR
  subgraph P["特許出願（特許法）"]
    direction TB
    P1["① 出願"] --> P2["② 方式審査"] --> P3["③ 出願審査の請求
あり"] --> P4["④ 実体審査
新規性・進歩性等を審査する"] --> P5["⑤ 不備の通知
拒絶理由通知 → 意見書・補正"] --> P6["⑥ 査定
特許査定／拒絶査定"] -->|特許査定・特許料納付| P7["⑦ 設定登録（特許料の納付後）"] --> P8["⑧ 特許権"]
    P8 -.-> P9["✕ ⑨ 実用新案技術評価に当たる制度はない
新規性・進歩性は④で審査ずみ"]
  end
  subgraph U["実用新案登録出願（実用新案法）"]
    direction TB
    U1["① 出願
登録料を同時に納付（第32条第1項）"] --> U2["② 方式審査
第2条の2第4項"] --> U3["✕ ③ 出願審査の請求
はない"] --> U4["✕ ④ 実体審査
はない"] --> U5["⑤ 不備の通知
基礎的要件審査（第6条の2）→ 補正命令"] --> U6["✕ ⑥ 査定はない
補正をしないときは却下（第2条の3）"] -->|必要な不備を解消| U7["⑦ 設定登録（第14条第2項）"] --> U8["⑧ 実用新案権"]
    U8 -.-> U9["⑨ 実用新案技術評価の請求（任意）
出願中・登録後に何人も請求できる　第12条"]
  end
  style P4 fill:#FFF3E8,stroke:#D9782D,color:#22303F
  style U4 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style U5 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style U9 fill:#ECEBF8,stroke:#4A4F9C,color:#22303F
  style P9 fill:#ECEBF8,stroke:#4A4F9C,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

【図4】特許の審査フローと実用新案のフローの対比。左右の①〜⑨は対応する段で、語もそろえてある。実用新案には「出願審査の請求」「実体審査」「査定」の段階がなく、基礎的要件審査を通れば設定登録される。実用新案技術評価の請求は任意なので点線で示した。特許側の各段階の詳細は特許法シリーズの記事を参照。※説明の都合上、特許の分割・変更、実用新案の補正命令に応じた場合の再判断は図から省略した。（2026年9月時点）

〔表6〕特許法と実用新案法の対比表。

4. 新規事項の追加禁止と無効理由の対応

実用新案法第2条の2第2項は、特許法第17条の2第3項と同じく「願書に最初に添付した明細書等に記載した事項の範囲内」を基準にします。ただし、実用新案法には「外国語書面出願」「誤訳訂正書」に対応する文言がなく、条文はずっと短いです。そして、無審査登録制度なので、新規事項を追加する補正がされても登録前に拒絶されることはなく、登録後に第37条第1項第1号の無効理由として争われます。

〔表7〕登録前のチェック（基礎的要件）と登録後の無効理由（第37条第1項）の対応。取得した第37条第1項の条文に基づく本記事作成者の整理。

保護対象違反は第3条第1項柱書に反するため、第37条第1項第2号の無効理由です。著しい記載不備の場合は、実施可能要件やサポート・明確性・簡潔性のどの要件に反するかを確認して、第37条第1項第4号を当てはめます。第6条の2第4号に該当するという理由だけで、一律に同じ無効理由になるわけではありません。青本も基礎的要件を、新規性・進歩性の審査より裁量の余地が少ない、方式審査に準ずるチェックと説明しています。 実用新案法第3条・第5条・第37条 青本第22版965頁

5. 「補正命令」と「却下」の主体・裁量

• 第6条の2・第2条の2第4項・第14条の3の補正命令をするのは、いずれも特許庁長官（審査官ではない）。
• いずれも「命ずることができる」「却下することができる」という裁量の文言（「しなければならない」ではない）。
• 第14条の3は、登録後の訂正（第14条の2第1項）に係る訂正書について、第6条の2と同じ4種類の要件で補正を命じる規定。登録前の第6条の2と、登録後の第14条の3が対になっている。

6. 試験での問われ方

〔表8〕試験での問われ方の整理。傾向の記述は本記事作成者の整理であり、出題を保証するものではありません。

令和8年度短答式の問5（イ）は、著しく不明確な記載について補正命令を受け、指定期間内に補正せず出願が却下された場合の不服申立てを扱います。実用新案法には、この出願却下に対する審判の規定はありません。同（イ）は誤りで、問5全体の公式正答は4です。 令和8年度問題 公式解答

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