小学生でも分かる実用新案法｜実用新案法第3条　登録要件（産業上利用性・新規性・進歩性「きわめて容易」） ― 「容易」ではなく「きわめて容易」で線を引く

小学生でも分かる実用新案法 ／ A. 登録要件・考案（実体規定） #2

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実用新案法第3条は、実用新案登録を受けるための要件を定めています。骨組みは特許法第29条とそっくりですが、進歩性の基準が「容易」ではなく「きわめて容易」になっている点が最大の違いです。さらに実用新案は無審査登録なので、第3条の新規性・進歩性は、出願中・登録後に請求できる技術評価（第12条）や、登録後の無効審判（第37条）の場面で問題になります。

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実用新案登録の「合格条件」は3つ

じどう車のドアの取っ手の形を工夫した考案を、実用新案登録したいとします。第3条は、その考案が登録を受けられるための条件を決めています。ざっくり言うと次の3つです。

1. 役に立つこと（産業上利用できること）：工場で作ったり、お店で売ったりできるもの。
2. 新しいこと（新規性）：出願する前に、すでに世の中に知られていたり、売られていたり、本やインターネットにのっていたりしないこと。
3. かんたんすぎないこと（進歩性）：その分野の人が、知られているものから「きわめてかんたんに」思いつくものではないこと。

図は左右にスクロールできます。

【図1】実用新案法第3条の3つの要件。3つの関門をすべて通ると登録を受けることができ、1つでも通らなければ受けられない。「物品の形状、構造又は組合せに係る」ことは前提条件で、前の記事（第1条・第2条）で扱った。※関門3の「かんたんすぎない」は、正確には「きわめて容易に考案をすることができない」こと（第3条第2項）。※説明の都合上、第3条第1項各号の細かい区分（第1号〜第3号）は関門2にまとめた。

「かんたん」と「きわめてかんたん」のちがい

特許では、その分野の人が「かんたんに」思いつくものは特許になりません。実用新案では、「きわめてかんたんに」思いつくものだけがダメで、それより少しむずかしければ登録を受けられます。「きわめて」という言葉がついているぶん、実用新案のほうがハードルが低いのです。

これは、前の記事で見た「考案には『高度』の言葉がない」ことと対になっています。

でも、登録のときには調べない

ここが特許と大きくちがうところです。特許は、特許庁の審査官が「新しいか」「かんたんすぎないか」を調べてから特許になります。実用新案は、この調査をしないで登録します（無審査登録）。では第3条はいつ使われるのでしょうか。それは、登録されたあとです。だれかが「この実用新案は新しくないよ」と言いたくなったとき、特許庁に評価（実用新案技術評価）をたのんだり、登録を無効にする審判をたのんだりします。そのときの物さしが第3条です。

LEVEL 2条文の骨格

第3条の全体構造

〔表1〕実用新案法第3条の項・号ごとの内容（e-Gov法令検索、2026年9月参照、要旨）。

特許法第29条との文言比較

〔表2〕特許法第29条と実用新案法第3条の文言比較（両条文ともe-Gov法令検索、2026年9月参照。「」内は原文の一部）。特許法第29条の内容そのものは特許法シリーズの記事を参照。

逐条解説（青本）は、第3条第2項の「きわめて容易」について、特許法第29条第2項が「容易に」と規定しているのに対して「きわめて容易に」としたのは、特許法の場合より程度の低い考案でも実用新案登録を認めるという意図を反映したものだ、と説明しています。また、すべての創作を特許法で処理すると発明の水準が低下し創作活動が沈滞するおそれがあるため、実用新案制度を維持することで発明の高い水準を保ちつつ創作意欲の減退を防ぐ、とも説明しています。

図は左右にスクロールできます。

【図2】「容易」と「きわめて容易」の線引きのイメージ。上下2段は横軸の目盛り・帯の高さ・左右の端をそろえてあり、違うのは線①と線②の位置だけ。②が①より左にある（程度の低い創作まで届く）ことが「きわめて」の一語の意味。※線の位置関係は逐条解説の「特許法の場合より程度の低い考案でも登録を認める」という説明を図にしたもので、具体的な判断基準や目盛りの実寸を示すものではない（横軸は縮尺なし）。

第3条はいつ使われるか ― 無審査登録との関係

実用新案登録出願は、方式と基礎的要件（保護対象違反など）だけを審査して登録されます（無審査登録。知的財産権制度入門テキスト2025 第2節）。第3条の新規性・進歩性は登録前には審査されません。第3条が働くのは、次の2つの場面です。

flowchart TD
  subgraph S1["登録まで（特許庁）"]
    direction TB
    A["実用新案登録出願"] --> B["方式審査・基礎的要件審査
第3条の新規性・進歩性は審査しない"]
    B --> C["設定登録（無審査登録）"]
  end
  A -.->|出願中・登録後に請求できる| D["実用新案技術評価の請求（第12条）"]
  C -.->|請求があったときだけ| E["実用新案登録無効審判の請求（第37条）"]
  D --> D1["評価書で第3条第1項第3号・同号に基づく第2項を評価"]
  E --> E1["第3条違反は無効理由（第37条第1項第2号）"]
  style C fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style D1 fill:#ECEBF8,stroke:#4A4F9C,color:#22303F
  style E1 fill:#ECEBF8,stroke:#4A4F9C,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

【図3】第3条が問題になる2つの場面。出願中・登録後の技術評価と、登録後の無効審判で判断される。技術評価の請求も無効審判の請求も、誰かが請求しなければ行われない（点線）。※説明の都合上、基礎的要件違反の場合の補正命令・却下は省略した。

技術評価の対象は、第3条のうち第1項第3号（刊行物・電気通信回線）と、第3号の考案に基づく第2項（進歩性）に限られています。第1項第1号（公知）・第2号（公用）は技術評価の対象ではありません。文献で確認できる考案だけを評価するためです（審査基準 第X部第2章）。

LEVEL 3要件・例外・試験での問われ方

1. 特許法第29条との対比（制度面）

〔表3〕登録要件をめぐる特許と実用新案の制度面の対比（条文はe-Gov法令検索、制度の説明は知的財産権制度入門テキスト2025 第2節。2026年9月参照）。特許法側の異議申立て・無効審判の条文番号は本記事では省略。

2. 技術評価での新規性・進歩性の判断（審査基準 第X部第2章）

審査基準 第X部第2章「実用新案技術評価」によると、審査官が評価するのは次の4項目に限られます。

〔表4〕実用新案技術評価の評価事項（審査基準 第X部第2章、実用新案法第12条第1項。2026年9月参照）。(iii)(iv)は本記事のスコープ外のため条文の紹介のみ。

審査基準 第X部第2章は、新規性・進歩性の評価を特許出願の審査基準「第III部第2章 新規性・進歩性」に準じて行うとしています。取得した同章の記述には「きわめて容易」という語を用いた独自の判断基準は見当たらず、進歩性の判断は特許の審査基準と同様の「論理付け」の枠組みで記述されています。

技術評価では、審査基準第X部第2章2.に従い、特許の新規性・進歩性の審査基準に準じた判断手法を使います。ただし評価する法律上の要件は実用新案法第3条第2項の「きわめて容易」であり、「容易」に置き換わるわけではありません。文献公知考案に基づく評価のため、公知・公用考案に関する同第III部第2章第3節3.1.3・3.1.4は除かれます。 審査基準第X部第2章2. 実用新案法第3条・第12条

技術評価書では、請求項ごとに評価1〜6のうち該当する番号を示します。

附属書Cの評価番号は、強さの点数ではなく評価内容の区分です。評価1は新規性なし、2は進歩性なし、3は拡大先願、4は異日の先願、5は同日の先願との同一性、6は新規性等を否定する先行技術文献等を発見できない場合を表します。評価6には記載が不明瞭で有効な調査が困難な場合も含まれ、権利の有効性を保証する結論ではありません。 附属書C・12「評価」(2)

3. 無効審判との関係 ― 第37条第1項第2号

第37条第1項第2号は「第三条」を列挙しています。したがって、第3条第1項（産業上利用性・保護対象・新規性）違反も、第3条第2項（進歩性）違反も、実用新案登録の無効理由です。技術評価（第12条）が第3条第1項第3号と（同号に基づく）第2項に限られていたのと異なり、無効審判では第1項第1号（公知）・第2号（公用）の違反も理由にできます。

〔表5〕第3条の各要件が技術評価・無効審判で問題になる範囲（実用新案法第12条第1項、第37条第1項第2号の文言による。2026年9月参照）。

flowchart TD
  A["登録実用新案に第3条違反の疑い"] --> B{"どの要件か"}
  B -->|第1項第3号・同号に基づく第2項| C["○ 技術評価（第12条）も無効審判（第37条）も使える"]
  B -->|第1項柱書・第1号・第2号| D["△ 技術評価の対象外。無効審判（第37条第1項第2号）だけで争う"]
  style C fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style D fill:#ECEBF8,stroke:#4A4F9C,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

【図4】第3条違反を争う手続の分岐（実用新案法第12条第1項・第37条第1項第2号の文言による整理。2026年9月時点）。色は「登録できる／できない」ではなく「どの手続が使えるか」を表す。

4. 準用関係の注意

第37条第1項第2号にある「第二条の五第三項において準用する特許法第二十五条」は、外国人の権利享有に関する規定の準用です。第3条はこの準用ではなく、実用新案法自身の条文として無効理由に列挙されています。新規性喪失の例外については、実用新案法第11条第1項による特許法第30条の準用を確認します。

新規性喪失の例外は、実用新案法第11条第1項が特許法第30条を準用しています。第1項は権利者の意に反する公開、第2項は権利者の行為に起因する公開（公報掲載によるものを除く）が対象で、公開から1年以内の出願が必要です。第2項の適用では、その旨の書面を出願と同時に、証明書を出願日から30日以内に提出します（第3項。証明書には第4項の救済あり）。 実用新案法第11条 特許法第30条

5. 試験での問われ方

〔表6〕試験での問われ方の整理。傾向の記述は本記事作成者の整理であり、出題を保証するものではありません。

令和8年度短答式の問5（ハ）は変更出願後の技術評価請求、同（ニ）は無効審判係属中の訂正、問6の3は技術評価書と刑事罰の関係を扱います。この2問は第3条の「きわめて容易」の文言を直接問うものではありません。公式正答は問5が4、問6が3です。 令和8年度問題 公式解答

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