小学生でも分かる実用新案法｜実用新案法第3条の2　拡大先願 ― 「先に出た書類の中身」と同じ考案は登録できない

小学生でも分かる実用新案法 ／ A. 登録要件・考案（実体規定） #3

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自分より先に出された実用新案登録出願や特許出願があって、その「最初の書類」のどこかに自分と同じ考案が書いてあったら、あとから出した人は登録を受けられません。請求の範囲に書かれていなくても、明細書や図面に書いてあればアウト、というのがポイントです。特許法第29条の2の「実用新案版」ですが、実用新案には出願公開がないので「実用新案掲載公報の発行」が引き金になります。

LEVEL 1イメージでつかむ

「先に出した人のノート」に書いてあったら

学校の自由研究コンテストを想像してください。Aさんが4月に「じょうぶな筆箱」の研究ノートを先生に出しました。ノートの表紙（＝特許でいう「請求の範囲」）には「筆箱」とだけ書いてありますが、ノートの中のページ（＝明細書や図面）には、ついでに「消しゴムのカバー」のアイデアも書いてありました。

そのあと6月に、Bさんが「消しゴムのカバー」を研究として出しました。Bさんは自分で考えたのですが、Aさんのノートの中にもう同じものが書いてあります。このとき、先生（特許庁）は「それは先にAさんのノートに書いてあったから、Bさんの登録はできません」と言います。これが拡大先願（かくだいせんがん）のしくみです。

「拡大」というのは、ふつうの「先願（さきに出した人が勝ち）」のルールが、表紙だけでなくノートの中身まで広がって効く、という意味です。

図は左右にスクロールできます。

【図1】拡大先願のイメージ。先に出された出願の「最初の書類の中身」（明細書・実用新案登録請求の範囲・図面）に同じ考案が書いてあれば、あとの出願は登録を受けられない。※説明の都合上、公報の発行等の時点と除外（考案者同一・出願人同一）は省略した（→【図2】【図4】）。

ただし「ノートがみんなに見える状態になること」が必要

先生は、Aさんのノートをあとでみんなに見せる（＝公報を発行する）ことにしています。このルールが働くのは、Aさんのノートがちゃんとみんなに見える状態になったときだけです。Aさんが途中でノートを引っこめて、みんなに見せられずに終わったら、Bさんは登録できます。

もうひとつ、AさんとBさんが同じ人（同じ考案者、または同じ出願人）なら、このルールは使いません。自分のノートで自分がじゃまされる、というのはおかしいからです。

LEVEL 2条文の骨格

条文の原文

一文がとても長いので、5つの部品に分けて読みます。

〔表1〕実用新案法第3条の2本文の5つの部品（e-Gov法令検索、2026年9月参照）。

2つの除外（考案者同一・出願人同一）

〔表2〕2つの除外の整理。出願人同一は「本願の出願時」で判断することが条文に明記されている。

時間の流れで見る

図は左右にスクロールできます。

【図2】拡大先願の時間関係（他の出願が実用新案登録出願の例）。上下2本の線は同じ目盛りで、他の出願が「本願の出願日前」に出願され（①→②）、「本願の出願後」に公報の発行等がされた（②→③）ことが条件。公報の発行等が本願の出願前なら、それは第3条の2ではなく第3条第1項（新規性）の問題になる。※時間軸は縮尺なし。※説明の都合上、除外（考案者同一・出願人同一）は省略した（→【図4】）。

他の出願の種類と「公報の発行等」の対応

〔表3〕他の出願の種類ごとの「公報の発行等」。実用新案登録出願は無審査で登録されるため、出願公開制度がなく、登録後の「実用新案掲載公報の発行」が引き金になる。

LEVEL 3要件・例外・試験での問われ方

1. 特許法第29条の2との対比

特許法第29条の2の中身そのものは、関連記事「特許法第29条の2 拡大先願」で扱っています。ここでは実用新案法第3条の2と異なるところだけを並べます。

〔表4〕実用新案法第3条の2と特許法第29条の2の対比。両者は互いに相手の出願を「他の出願」に含める「たすきがけ」の構造になっている。

図は左右にスクロールできます。

【図3】本願と他の出願の組合せ（2026年9月時点）。適用条文は「本願がどちらの出願か」で決まり、他の出願の種類は「公報の発行等」の中身を決める。※本願が実用新案登録出願なら常に実用新案法第3条の2、本願が特許出願なら常に特許法第29条の2で判断する。※説明の都合上、国際出願・外国語書面出願の特則は省略した。

2. 要件のチェックの流れ（分岐図）

flowchart TD
  A["本願の出願日前に出願された他の実用新案登録出願・特許出願があるか"] -->|ある| B["他の出願は、本願の出願後に実用新案掲載公報の発行・特許公報の発行・出願公開のいずれかがされたか"]
  A -->|ない| Z1["○ 第3条の2は不適用（この条では拒まれない）"]
  B -->|本願の出願後にされた| C["本願の考案は、他の出願の当初明細書・請求の範囲・図面に記載された考案・発明と同一か"]
  B -->|されていない| Z1
  B -->|本願の出願前にされていた| Z2["△ 第3条の2ではなく第3条第1項（新規性）等の問題"]
  C -->|同一| D["他の出願の考案者・発明者と本願の考案者は同一か"]
  C -->|同一でない| Z1
  D -->|異なる| E["本願の出願時に、本願の出願人と他の出願の出願人は同一か"]
  D -->|同一| Z3["○ 除外：かっこ書きにより第3条の2は不適用"]
  E -->|異なる| F["× 実用新案登録を受けることができない（第3条の2）"]
  E -->|同一| Z4["○ 除外：ただし書により第3条の2は不適用"]
  style F fill:#FFF3E8,stroke:#D9782D,color:#22303F
  style Z1 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style Z3 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style Z4 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style Z2 fill:#ECEBF8,stroke:#4A4F9C,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

【図4】実用新案法第3条の2の要件チェックの分岐図。条文の要件を順に当てはめた本記事作成者の整理（2026年9月時点）。要件を満たして次に進む枝を下、外れる枝を右に統一した。

3. 「同一」の判断と審査基準の参照先

実用新案登録出願は無審査で登録されるので、特許庁が第3条の2を実際に判断するのは、実用新案技術評価（実用新案法第12条第1項）と無効審判（実用新案法第37条第1項第2号）の場面です。「同一」の判断のしかたは、特許・実用新案審査基準 第III部第3章「拡大先願」に沿って行われます。同章の構成は次のとおりです。

〔表5〕審査基準 第III部第3章「拡大先願」の構成と参照ポイント（03_0300.pdf、2026年9月参照）。実用新案技術評価では、この章の考え方に準じて第3条の2の評価がされる（審査基準 第X部第2章参照）。

審査基準第X部第2章2.は、拡大先願を含む技術評価を、対応する特許出願の審査基準に準じて行うと定めています。したがって第III部第3章3.1.1の発明者同一の判断を考案者・発明者について当てはめます。願書上の表示が一致する場合だけでなく、実質的に全員が完全同一と判断できる場合も含まれます。 審査基準第X部第2章 第III部第3章3.1.1

4. 分割出願・変更出願が「他の出願」になるとき

拡大先願で一番まぎらわしいのがここです。分割出願や変更出願は、ふつう「もとの出願の時にしたものとみなす」（出願日の遡及）という効果を受けます。しかし、その分割・変更出願が「他の出願」として引用される側に回るときは、出願日は遡及せず、現実の出願日で判断されます。実用新案法第3条の2を引用側の条文として名指ししているのは、次の3つの規定です。

〔表6〕分割出願・変更出願が「他の出願」（引用側）になるときの扱い。守られる側（本願）としての遡及効はそのまま働くが、攻める側（他の出願）としては現実の出願日で見る。

flowchart LR
  subgraph P["本願（守られる側）として使うとき"]
    direction TB
    P0["分割・変更出願"] --> P1["出願日は遡及する
もとの出願の時にしたものとみなす"]
  end
  subgraph Q["他の出願（引用側）として使うとき"]
    direction TB
    Q0["分割・変更出願"] --> Q1["出願日は遡及しない
現実の出願日で判断する"]
  end
  style P1 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style Q1 fill:#FFF3E8,stroke:#D9782D,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

【図5】分割・変更出願が「本願側」か「他の出願側」かで出願日の扱いが変わる。左右のレーンは段の数・箱の大きさ・語の並びをそろえ、下段の結論だけが異なる。引用側で遡及しない根拠は特許法第44条第2項ただし書、第46条第6項、実用新案法第10条第3項ただし書（2026年9月時点。→〔表6〕）。

実用新案法第11条第1項は特許法第44条を準用していますが、同項に明文の読替え表はありません。準用される第44条第2項ただし書により、分割出願を拡大先願の引用側として用いる場合は出願日が遡及せず、現実の分割出願日が基準です。青本第11条の解説も、実用新案の分割について特許と同様に出願日の遡及効の例外を設けた旨を説明しています。 実用新案法第11条 特許法第44条第2項 青本第22版981頁

5. 実用新案法での「使われ方」―拒絶理由ではなく評価・無効理由

〔表7〕実用新案法における第3条の2の使われ方。特許法と違い、登録前に審査官が第3条の2で拒絶する場面はない。

6. 試験での問われ方

〔表8〕試験での問われ方の整理。傾向の記述は本記事作成者の整理であり、出題を保証するものではありません。

令和8年度短答式の問5（ホ）は変更・分割を経た特許出願からの再変更、問16の4は技術評価請求後の実用新案登録に基づく特許出願を扱います。この2問で第3条の2の引用側分割出願の遡及を直接問う肢はありません。公式正答は問5が4、問16が3です。 令和8年度問題 公式解答

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