小学生でも分かる商標法｜商標法第5条・第5条の2　商標登録出願と出願日の認定 ― 「申込書」に何を書くか、そして「出した日」はいつになるか

小学生でも分かる商標法 ／ B. 出願・審査・登録の手続 #14

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お店や商品の「目じるし」を登録してもらうには、まず特許庁（とっきょちょう）に申込書を出します。申込書には、書かなければならないことが法律で決まっています。そして、申込書を「出した日」は、あとで順番をくらべるときにとても大事です。この記事では、申込書に書くことと、「出した日」がどう決まるかを、3つのレベルで順に見ていきます。

LEVEL 1イメージでつかむ

目じるしを登録するには、まず「申込書」を出す

商標（しょうひょう）とは、お店や商品の「目じるし」のことです。たとえば、町のパン屋さんが「ほしぞらパン」という名前を、自分の店の目じるしとして登録してもらいたいとします（架空の店名です）。

パン屋さんは、特許庁という国の役所に、申込書を出します。この申込書を願書（がんしょ）といいます。申込書を出すことを出願（しゅつがん）といいます。

図書館でカードを作るときの申込書を思い出してください。名前や住所を書くところが決まっていますね。目じるしの申込書も同じで、書くことが法律で決まっています。

図は左右にスクロールできます。

• 橙の枠：パン屋さん（出す人）が用意する申込書（願書）
• 青緑の枠：特許庁の側
• 赤の枠：特許庁が記録する「出した日」

【図1】目じるしの申込書（願書）のイメージ。「ほしぞらパン」「ミナトさん」は架空の名前。日付も架空。書く項目は大きく3つにまとめて描いている（正確な項目は→レベル2）。本記事作成者が模式化したもの。

申込書に書く3つのこと

③が大切なのは、目じるしは「何に使うか」とセットで登録されるからです。「ほしぞらパン」をパンに使うのか、えんぴつに使うのかで、話がちがってきます。

とくべつな目じるしは、「このタイプです」と書く

目じるしは、文字や絵だけではありません。動く目じるし、立体（りったい）の形の目じるし、色だけの目じるし、音の目じるし、つける場所が決まっている目じるしもあります。

こういうとくべつな目じるしを出すときは、申込書に「これは音の目じるしです」のように、タイプを書きます。さらに、「どんな目じるしか」の説明を書いたり、音のデータを付けたりします。紙に「ポロロン♪」と書いてあるだけでは、どんな音か分からないからです。

「出した日」は、とても大事

目じるしの登録は、かんたんにいうと、よく似た目じるしを何人もが出したとき、先に出した人が優先（ゆうせん）されます。だから、申込書を「いつ出したか」が大事です。

では、申込書が書きかけだったら、どうなるでしょう。たとえば、かんじんの目じるしを書きわすれていたら？

法律は、「さいていげん、これだけは書いてないと、出したことにできません」という4つを決めています。

4つのどれかが欠けていると、特許庁から「足りないところを足してください」と言われます。決められた期間のうちに足せば、足した日が「出した日」になります。足さなければ、申込みそのものがなかったことにされることがあります。

図は左右にスクロールできます。

• 青緑の枠：4つがそろっていて、出した日がそのまま「出した日」になる
• 赤の枠：4つのどれかが欠けている申込書
• 橙の枠：足した日が「出した日」になる
• 色のついていない枠：特許庁からの「足してください」という求め
• 破線の縦線：同じ日をそろえて見るための目じるし

【図2】「出した日」の決まり方のイメージ。人物・日付はすべて架空。Bさんのように4つのどれかが欠けていると、足した日が「出した日」になる。本記事作成者が模式化したもの。

LEVEL 2条文の骨格

第5条第1項 ― 願書に書く3つの事項

〔表1〕商標法第5条第1項の部品分解。「区分」は商標法第6条第2項の政令で定めるグループ分けのこと（→関連記事）。

図は左右にスクロールできます。

• 同じ色どうし：願書の欄と、その根拠の条文の箱が対応している
• 青緑の枠：商標の欄と、第5条第1項第2号
• 橙の枠：標準文字の欄と、第5条第3項
• 藍の枠：指定商品又は指定役務並びに区分の欄と、第5条第1項第3号
• 色のついていない枠：出願人の欄と、第5条第1項第1号

【図3】願書の模式図（架空の商標「ほしぞらパン」、架空の出願人）。欄の名前や並びは説明用に簡略化しており、実際の様式は商標法施行規則の様式で確認してください。区分の番号は架空例のため「第○類」としている。本記事作成者が模式化したもの。

第5条第2項〜第6項 ― とくべつな場合の追加ルール

〔表2〕商標法第5条の項ごとの役割一覧。右列は本記事作成者による言いかえ。

図は左右にスクロールできます。

• 青緑の枠：変化する商標（第5条第2項第1号。動き商標・ホログラム商標）
• 藍の枠：条文本文に挙げられた、変化しない類型（第2号 立体・第3号 色彩のみ・第4号 音）
• 橙の枠：経済産業省令で定める商標（第5号。位置商標）
• 赤のベタ塗り：位置商標の標章そのもの
• 破線：位置商標の図で、標章以外の部分（えんぴつの輪かく。商標ではない）
• 箱の中の図柄：類型のイメージで、その色自体に意味はない

【図4】願書に「その旨」を記載する商標の類型（商標法第5条第2項各号、商標法施行規則第4条〜第4条の7）。図柄はすべて架空で、実在の商標を描いたものではない。本記事作成者が模式化したもの。

〔表3〕商標法第5条第2項各号と商標法施行規則（法令ID 335M50000400013）の対応。中央の列は条文の要約（原文は上の引用を参照）。2026年9月参照。

第5条の2 ― 「出した日」をいつと認めるか

〔表4〕商標法第5条の2の項ごとの役割。語尾（しなければならない／することができる）のちがいに注意。

flowchart TB
  A["願書を特許庁長官に提出"] --> B{"第5条の2第1項の
4つの号のどれかに当たるか"}
  B -- "当たる" --> D["特許庁長官が相当の期間を指定して
補完を命じる（第2項）"]
  B -- "当たらない" --> C["願書を提出した日を
商標登録出願の日として認定
（第1項）"]
  D --> E{"指定された期間内に
手続補完書を提出して補完したか
（第3項）"}
  E -- "補完した" --> F["手続補完書を提出した日を
商標登録出願の日として認定
（第4項）"]
  E -- "補完しない" --> G["商標登録出願を
却下することができる（第5項）"]
  style C fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style F fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style G fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

• 緑の箱：出願の日が認定される結論
• 赤の箱：出願が却下され得る結論

【図5】出願の日の認定の流れ（商標法第5条の2第1項〜第5項）。条文を本記事作成者がフロー化したもの。

〔表5〕商標法第5条の2第1項各号。左から2列目は条文の要約、右列は本記事作成者による図3との対応づけ。

timeline
  title 出願の日のタイムライン（架空の例）
  section 不備のない願書
    4月1日 : 願書を提出 : 出願の日は4月1日
  section 商標の記載がない願書
    4月1日 : 願書を提出 : 第5条の2第1項第3号に該当
    4月8日 : 補完を命じられる : 相当の期間が指定される
    4月20日 : 手続補完書を提出 : 出願の日は4月20日

図は左右にスクロールできます。

【図6】出願の日のタイムライン。日付はすべて架空で、指定される期間の長さを示すものではない。条文を本記事作成者がタイムライン化したもの。時間軸に縮尺はありません。

LEVEL 3要件・例外・試験での問われ方

1. 第5条第1項 ― 特許法・実用新案法・意匠法の願書との違い

商標法第5条第1項各号の記載事項は3つで、特許法第36条第1項・実用新案法第5条第1項・意匠法第6条第1項と並べると、「発明者」「考案者」「意匠の創作をした者」に当たる号がない点が目立ちます。これは条文を並べて分かる事実です。

〔表6〕四法の願書の記載事項の比較。各条文はe-Gov法令検索で2026年9月に確認。各号の文言は原文を一部つないで示している。

2. 第5条第2項・第4項 ― 新しいタイプの商標と、願書記載・詳細な説明・物件

「新しいタイプの商標」は実務上の呼称です。特許庁の制度解説ページ「新しいタイプの商標の保護制度」は、動き商標、ホログラム商標、色彩のみからなる商標、音商標、位置商標の5つを挙げ、出願受付の開始を平成27年4月1日としています。立体商標はそれ以前からある類型ですが、商標法第5条第2項・第4項では同じ枠組みで扱われます。

商標法第5条第4項の「経済産業省令で定める商標」は、商標法施行規則第4条の8第1項が、動き商標・ホログラム商標・立体商標・色彩のみからなる商標・音商標・位置商標の6つと定めています。それぞれ何が必要かは同条第2項が定めます。

〔表7〕商標の類型 × 願書の記載・詳細な説明・物件の要否。商標法第5条第2項・第4項、商標法施行規則第4条〜第4条の8（法令ID 335M50000400013、2026年9月参照）を本記事作成者が整理したもの。記載方法の列は要旨で、原文そのままではない。

願書では、商標の類型に応じて【動き商標】【ホログラム商標】【立体商標】【色彩のみからなる商標】【音商標】【位置商標】の表示を用います。音の物件はMP3形式・5MB以下で、CD-R又はDVD-Rに記録します。電子出願ソフトで物件自体をオンライン提出する方法ではなく、オンラインで願書を出した場合は3日以内に物件を添えた手続補足書を書面提出します。立体商標の詳細な説明は特定に必要な場合に限るとされ、この取扱いを含む令和2年経済産業省令第8号は2020年4月1日以後の出願に適用されます。出典：新しいタイプの商標Q&A・Q3-11等、音声ファイルの要件、令和2年省令改正。

3. 第5条第3項 ― 標準文字

標準文字とは、条文上、特許庁長官の指定する文字です。標準文字のみによって商標登録を受けようとするときは、その旨を願書に記載します（商標法第5条第3項）。

〔表8〕標準文字の整理。特許庁ページの記載は2026年9月に参照した時点のもの。認められない例は要旨で、正確な文言は同ページ・商標審査基準で確認のこと。

標準文字である旨を記載していても、願書の商標がその要件を満たさない場合は、通常の出願として扱います。図形を含む場合、30文字を超える場合、縦書きや2段以上の場合などが該当します。「標準文字」と書くだけで、どのような表示でも標準文字に置き換わるわけではありません。出典：商標審査基準第4・3(2)。

4. 第5条第5項 ― 「商標を特定するもの」でなければ拒絶・異議・無効

商標法第5条第5項は、第4項の記載（詳細な説明）と物件が、商標登録を受けようとする商標を特定するものでなければならないと定めます。第5条の中で、この第5項だけが、拒絶理由・登録異議の申立ての理由・無効理由に直接挙げられています。

図は左右にスクロールできます。

• 藍の枠：願書と、そこに記載・添付するもの（第5条第1項第2号、第4項）
• 赤の枠：第5条第5項の要件を満たさないことが理由になる場面（拒絶・異議・無効）
• 青緑の枠：登録後に、登録商標の範囲を解釈するときに考慮される場面

【図7】商標法第5条第4項の記載・物件と、審査・異議・無効・権利範囲の関係。音商標の願書は架空例。条文の関係を本記事作成者が相関図にしたもの。

詳細な説明や物件は、登録後に「願書に記載した商標」の意義を解釈するときに考慮されます。だからこそ、出願の段階で、それらが商標を特定するものであること（商標法第5条第5項）が求められる、という条文どうしのつながりになっています。

〔表9〕商標法第5条・第5条の2と、拒絶理由（第15条）・異議理由（第43条の2）・無効理由（第46条第1項）・除斥期間（第47条）の対応。第15条第3号、第43条の2第3号、第46条第1項第3号の原文（e-Gov、2026年9月参照）に基づき本記事作成者が整理したもの。

商標の特定では、願書の商標と説明・物件の構成や態様が一致するかを判断します。一致しなくても、説明・物件が願書の商標の構成・態様の範囲に含まれるときは特定されたものとします。たとえば音商標で願書がピアノ演奏を示すのに物件がギター演奏なら、特定の不一致が問題になります。第5条第5項の明確性を満たさない場合は第15条第3号の拒絶理由です。一方、必要な記載・物件の方式上の欠缺と、商標の内容が特定されない実体上の不備は区別します。第5条第2項の類型表示がない出願を通常の出願として扱う基準もあります。出典：商標審査基準第4・2及び4、商標法第15条第3号。

5. 第5条第6項 ― 商標記載欄の色彩と同一の色彩の部分

商標法第5条第6項は、商標を記載した部分のうち、商標を記載する欄の色彩と同一の色彩である部分は、その商標の一部でないものとみなす、と定めます（本文）。たとえば白い欄に黒い文字で「ほしぞらパン」と書いた場合、文字のまわりの白い部分は、原則として商標の一部ではありません。

ただし、色彩を付すべき範囲を明らかにしてその欄の色彩と同一の色彩を付すべき旨を表示した部分は例外です（ただし書）。欄と同じ色を商標の一部にしたいときは、その範囲と、その色を付ける旨を表示します。

6. 第5条の2 ― 補完と補正はどう違うか

商標法第5条の2第1項の4つの号は、出願の日を認定するための最低限の要件です。願書のその他の不備（たとえば住所又は居所の記載がない、区分の記載がない）は、条文上、同項各号に挙がっていません。

flowchart TB
  S["願書に不備がある"] --> Q1{"第5条の2第1項各号か
①登録を受けようとする旨が不明確
②氏名・名称なし又は特定できない
③商標の記載なし
④指定商品・指定役務の記載なし"}
  Q1 -- "はい" --> R1["補完命令（第5条の2第2項）
補完した日が出願の日
補完しないと却下され得る"]
  Q1 -- "いいえ" --> Q2{"第15条各号の
拒絶理由に当たるか
例 第5条第5項 第6条第1項・第2項"}
  Q2 -- "はい" --> R2["審査官が拒絶理由を通知
意見書・補正の機会
通常の通知だけでは出願日は動かない"]
  Q2 -- "いいえ" --> Q3{"方式に違反しているか
例 住所又は居所の記載なし"}
  Q3 -- "はい" --> R3["補正命令
（第77条第2項で準用する
特許法第17条第3項）
補正しないと却下され得る
（同 特許法第18条）"]
  Q3 -- "いいえ" --> R4["不備なしとして審査へ"]
  style R1 fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F
  style R4 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

• 赤の箱：出願の日が繰り下がり得るルート（手続補完書を提出した日が出願の日）
• 緑の箱：不備なしとして、そのまま審査に進むルート
• 色のついていない箱：判断と、出願の日が動かない手続

【図8】願書の不備の種類と、対応する手続の分岐。条文を本記事作成者がフロー化したもの。判断の順序は説明の便宜上のもので、実際の処理の順序を示すものではない。要旨を変更する補正の扱い（商標法第16条の2・第9条の4）は省略している（→関連記事）。

〔表10〕補完と手続の補正の比較。商標法第5条の2、商標法第77条第2項、特許法第17条第3項・第18条第1項の原文（e-Gov、2026年9月参照）に基づく。

補完命令の応答期間は、国内居住者が原則1月、在外者が2月です。国内の手続者又は代理人が方式審査便覧の別表の地域に居住する場合は15日を加えます。手続補完書は商標法施行規則第5条の様式第10を用います。補完と、出願日を確保した後の通常の補正は別の手続です。出典：方式審査便覧04.10・21.60、商標法施行規則第5条。

なお、商標法第5条・第5条の2は、防護標章登録出願にも準用されます（商標法第68条第1項）。

7. 特許法第38条の2・意匠法・実用新案法との比較

出願の日の認定の規定は、特許法にもあります（特許法第38条の2）。条文を並べると、しくみは似ていますが、文言にいくつか違いがあります。

〔表11〕商標法第5条の2と特許法第38条の2の比較。特許法第38条の2は第1項〜第4項、第6項、第8項、第9項の原文をe-Govで確認（2026年9月参照）。第5項・第7項（明細書等の補完に関する項）は本表では扱っていない。

〔表12〕四法における出願の日の認定規定の有無。e-Gov法令検索で2026年9月に確認した範囲。意匠法・実用新案法は国内出願の章（第2章）と特許法の準用条文を確認したもので、国際出願の特例の章は確認の対象外。

8. 改正前／現行

〔表13〕商標法第5条に関係する主な改正。一次資料で確認できた範囲のみ記載。

平成26年改正前の第5条第2項は、立体的形状（文字・図形・記号等との結合を含む。）からなる「立体商標」について、その旨を願書に記載する規定でした。改正で第2項が動き・立体・色彩のみ・音等の類型を列挙する形になり、詳細な説明・物件を定める第4項と、商標の特定を求める第5項が新設されました。旧第3項の標準文字は第3項のまま、旧第4項の背景色の扱いは第6項へ移っています。出典：平成26年改正新旧対照表・74〜75頁。令和8年度試験の出題法令は各試験の実施日に施行されているものです（受験案内2頁）。

試験での問われ方

条文の構造からみて、次のような「取り違えやすい組み合わせ」を整理しておくと、短答式・口述の条文問題に対応しやすくなります（出題されると断定するものではありません）。

〔表14〕商標法第5条・第5条の2の取り違えやすい点。本記事作成者が条文から整理したもの。

令和8年度短答式【商標】6の枝1は標準文字による登録商標、枝2は立体商標の詳細な説明を省略できる場合を扱います。問題全体の公式正解は3です。 出典：公式問題（商標1〜10）、公式解答。

第5条の商標の特定と、第5条の2の出願日認定は、判断する事項が異なります。前者は登録を求める商標の内容、後者は出願の基本的な記載の有無を扱います。本記事の手続整理は、上記の条文・審査基準・方式審査便覧に基づきます。

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