小学生でも分かる実用新案法｜実用新案法第37条　実用新案登録無効審判 ― 「審査なしでもらった登録」をあとから取り消してもらう手続

小学生でも分かる実用新案法 ／ D. 審判・訴訟 #25

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実用新案は中身の審査をしないで登録されます。そのかわり、登録されたあとで「この登録は本当はダメだったはず」と特許庁に申し立てる道が用意されています。それが実用新案登録無効審判です。だれが・いつ・どんな理由で請求できるのか、特許法第123条の特許無効審判とくらべながら見ていきます。

LEVEL 1イメージでつかむ

「テストなし」でもらえるメダル

特許は、特許庁の審査官が「新しいか」「かんたんに思いつかないか」をしっかり調べてから権利をくれます。テストに合格してもらうメダルのようなものです。

いっぽう実用新案は、書類のかたちが整っていれば、中身のテストをしないで登録されます（このシリーズの第14条の記事などで見た「無審査登録」です）。早くメダルがもらえるかわりに、「本当はもらう資格がなかった人」にもメダルが渡ってしまうことがあります。

そこで、あとから「そのメダル、本当は資格がなかったのでは？」と特許庁に申し立てて、審判官に判断してもらうしくみがあります。これが実用新案登録無効審判です。「無効」は「はじめからなかったことにする」という意味です。

図は左右にスクロールできます。

【図1】特許は「中身の審査」を通って登録されるが、実用新案は「書類のかたち」だけ確認して登録される。そのため、登録後に無効審判で争う道が大きな役割をもつ。※説明の都合上、出願から登録までの個々の手続（出願審査請求・基礎的要件の補正命令など）は省略した。※時間軸は縮尺なし。

だれでも申し立てられる（ほとんどの理由なら）

特許の無効審判は、「その特許に関係のある人（利害関係人）」だけが申し立てられます。ところが実用新案の無効審判は、だれでも申し立てられます。中身の審査をしていないので、たくさんの人の目でチェックしてもらうしくみになっているのです。

ただし、「その考案は本当は別の人のものだ」というタイプの理由（人の考案を勝手に登録した、共同で考えたのに一人で出願した）は、本当の持ち主だけが申し立てられます。これは特許と同じ考え方です。

権利がなくなったあとでも申し立てられる

実用新案権が期間切れなどで消えたあとでも、無効審判は請求できます。「もう権利は消えたけど、その権利をふりかざしていた過去の出来事」（たとえば損害賠償の争い）が残っていることがあるからです。

LEVEL 2条文の骨格

第37条の全体像（4つの項）

〔表1〕実用新案法第37条の項ごとの内容（e-Gov法令検索、2026年9月参照、要旨）。

第1項の無効理由（第1号〜第7号）

〔表2〕実用新案法第37条第1項各号の無効理由（e-Gov法令検索、2026年9月参照、要旨）。第4号・第5号のカッコ内は原文の除外規定。

図は左右にスクロールできます。

【図2】第37条第1項の無効理由7つを縦に積み、条文上の除外（当たらない場合）を右に固定したもの。番号は条文の「第1号」〜「第7号」。※各号の正確な文言は〔表2〕と原文（e-Gov法令検索、2026年9月参照）を参照。※説明の都合上、第2号が挙げる各規定の内訳は〔表6〕に譲った。

第2項：だれが請求できるか

flowchart TD
  A["無効理由は何か？"] --> B{"共同出願違反（第11条第1項で準用する特許法第38条）または冒認（第5号）か"}
  B -- "いいえ" --> C["○ 原則：何人も請求できる"]
  B -- "はい" --> D["△ 例外：実用新案登録を受ける権利を有する者に限り請求できる"]
  style C fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style D fill:#FFF3E8,stroke:#D9782D,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

【図3】第37条第2項の請求人適格の分岐。原則「何人も」、例外は「権利者に限る」。※例外に当たるのは、第1項第2号のうち共同出願違反の場合と、第1項第5号（冒認）の場合だけ（→第2項ただし書）。

第3項・第4項

実用新案法に「ない」審判・手続

〔表3〕特許法にあって実用新案法にない審判・手続の整理。「理由」欄は本記事作成者の整理であり、条文上の帰結（有無）と説明（理由）を区別してお読みください。

LEVEL 3要件・例外・試験での問われ方

1. 特許法第123条第1項各号との対応

〔表4〕実用新案法第37条第1項各号と特許法第123条第1項各号の対応表（両条文とも e-Gov法令検索、2026年9月参照）。特許法第123条第1項第5号に対応する号が実用新案法にないため、第5号以降は番号がひとつずれる。

2. 請求人適格：特許法第123条第2項との違い

〔表5〕請求人適格などの対比。「何人も」と「利害関係人」の違いが実用新案法第37条の最大の特徴。

3. 第14条の2の訂正との関係

特許法では、無効審判の中で「訂正の請求」（特許法第134条の2）ができます。実用新案法にはこの制度がなく、実用新案権者は第14条の2による訂正で対応します。第14条の2第1項は「一回に限り」の訂正で、無効審判との関係では第39条第1項により最初に指定された答弁書提出期間を経過したときはできないとされています。

第2項各号は「実用新案登録請求の範囲の減縮」「誤記の訂正」「明瞭でない記載の釈明」「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」の4つです。この第2項〜第4項に違反した訂正が、第37条第1項第7号の無効理由になります。

これとは別に、第14条の2第7項は請求項の削除を目的とする訂正を認めています。ただし、無効審判が特許庁に係属し、第41条で準用する特許法第156条第1項の通知（審理終結通知）があった後は訂正できません。審理が再開された場合は、再度の審理終結通知後が制限されます。無効審決確定後も訂正できません。

flowchart LR
  A["無効審判の請求書副本が送達される（第39条第1項）"] --> B["最初に指定された答弁書提出期間"]
  B --> C{"期間内か"}
  C -- "期間内" --> D["○ 第1項の訂正は、一回限り・最初の評価書送達から2月等の他の要件も満たす場合にできる"]
  C -- "経過後" --> E["× 第1項の訂正はできない"]
  E -.-> F["○ 第7項の削除訂正は、特許庁に係属し終結通知後の場合を除きできる（再開時は再度の終結通知後。無効確定後も不可）"]
  style D fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style E fill:#ECEBF8,stroke:#4A4F9C,color:#22303F
  style F fill:#FFF3E8,stroke:#D9782D,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

【図4】無効審判と第14条の2の訂正の時期の関係（要旨）。第1項の訂正は、最初の答弁書提出期間に加え、一回限り、最初の評価書送達から2月の制限（法定の延長・救済を除く）、訂正目的・内容・必要な承諾等の要件を満たす必要がある。第7項の削除訂正は特許庁に係属中で終結通知後の場合に制限され、再開時は再度の終結通知が基準。無効審決確定後も不可。※時間軸は縮尺なし。

4. 第29条の3（無効確定時の責任）との接続

実用新案は無審査で登録されるため、権利者が権利行使や警告をしたあとで登録が無効になることがあります。そのとき権利者側に損害賠償責任を負わせるのが第29条の3です。無効審判（第37条）で「無効にすべき旨の審決が確定したとき」が、この責任のスイッチになります。

図は左右にスクロールできます。

【図5】第37条を中心にした関連条文のつながり。訂正（第14条の2）、手続（第38条〜第41条）、無効確定時の責任（第29条の3）。※説明の都合上、審決取消訴訟など第37条の後の手続は省略した。

5. 第2号の準用先の整理

〔表6〕第37条第1項第2号が参照する規定と特許法の対応関係。実用新案法第7条第6項は協議不成立等のときの規定で、特許法第39条第5項に当たる部分に対応する（両法の各項を照合）。

6. 試験での問われ方

〔表7〕試験での問われ方の整理。傾向の記述は本記事作成者の整理であり、出題を保証するものではありません。

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