小学生でも分かる商標法｜商標法第1条・第2条　商標と使用の定義 ― 守るのは「創作」ではなく「業務上の信用」

小学生でも分かる商標法 ／ A. 登録要件・商標 #1

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商標法（しょうひょうほう）は、お店や商品の「目じるし」を守る法律です。特許法や意匠法が「新しく作り出したもの」を守るのに対し、商標法は目じるしにたまった「信用」を守ります。この記事では、法律の入口である第1条（目的）と第2条（定義）を、3つのレベルで順番に読んでいきます。シリーズの第1回なので、まず「商標とは何か」「使用とは何か」という土台をしっかり作りましょう。

LEVEL 1イメージでつかむ

パン屋さんの「星のマーク」の話

あなたの町に「ほしぞらパン」というパン屋さんがあるとします（この記事に出てくるお店や商品の名前は、すべて説明のために作った架空（かくう）のものです）。

ほしぞらパンは、パンのふくろに「ほしぞらパン」という名前と、星のマークをつけています。あなたは一度このパンを食べて、「おいしい！」と思いました。次にスーパーへ行ったとき、たくさんのパンの中から、どうやって同じパンを見つけますか。

そうです。ふくろの名前と星のマークを見て見つけます。中身のパンは、ふくろの外からは味が分かりません。だから、名前やマークが「このパンは、あのお店のパンだよ」と教えてくれる目じるしになっているのです。

この目じるしのことを、法律の言葉で商標（しょうひょう）といいます。

図は左右にスクロールできます。

• 橙の枠：お店（目じるしをつける側）
• 橙のベタ塗りの星：目じるし（商標）そのもの
• 青緑の枠：お客さん（目じるしを見て選ぶ側）
• 赤の枠：目じるしにたまる「信用」＝商標法が守るもの

【図1】目じるし（商標）がお店とお客さんをつなぎ、目じるしに信用がたまっていく様子。「ほしぞらパン」は説明用の架空の例です（本記事作成者が作成した模式図）。

もし目じるしをまねされたら？

ある日、べつの会社が、そっくりな星のマークと「ほしぞらパン」の名前をつけて、あまりおいしくないパンを売りはじめたとします。すると、こまる人が二人います。

• お店がこまる：お客さんをとられます。しかも「ほしぞらパンは、まずくなった」と思われて、長い時間をかけてためた信用がこわれます。
• お客さんもこまる：いつものパンだと思って買ったのに、ちがうパンでした。だまされたのと同じです。

商標法は、この二人を両方とも守るための法律です。お店の人の信用（法律の言葉では「業務上の信用（ぎょうむじょうのしんよう）」＝仕事をつづける中でたまった信用）を守り、買う人（法律の言葉では「需要者（じゅようしゃ）」＝商品を買ったりサービスを受けたりする人）のためにもなる。これが、商標法のいちばん大事な考え方です。

ほかの法律とのちがい ― 「作ったもの」ではなく「信用」を守る

このシリーズでは、これまでに特許法（とっきょほう）・実用新案法（じつようしんあんほう）・意匠法（いしょうほう）を学んできました。この3つは、どれも「人が頭を使って新しく作り出したもの」を守る法律でした。

商標法は、ここがちがいます。「ほしぞらパン」という名前は、すごい発明でも、美しいデザインでもありません。名前そのものに値打ちがあるのではなく、その名前で商売をつづけて、たまった信用に値打ちがあるのです。

図は左右にスクロールできます。

• 青緑の枠：「新しく作り出したもの」を守る法律
• 橙の枠：商標法（目じるしにたまった「信用」を守る）
• 灰色の破線の枠：同じグループであることを示すまとまり

【図2】4つの法律が守るもの。上の3つは「新しく作り出したもの」、商標法は「目じるしにたまった信用」（各法律の第1条・第2条をもとに本記事作成者が単純化した模式図。正確な条文はレベル3の〔表6〕）。

目じるしには、いろいろな種類がある

目じるしは、文字やマークだけではありません。人が見たり聞いたりして分かるものなら、いろいろなものが目じるしになれます。

〔表1〕目じるし（商標）になりうるものの種類。例はすべて架空。実際に登録してもらうには別の条件があります（→レベル3、関連記事）。

「物」だけでなく「サービス」にも目じるしがある

パンやえんぴつのような物のことを、法律では「商品（しょうひん）」といいます。いっぽう、宅配便（たくはいびん）で荷物をはこぶ、塾（じゅく）で勉強を教える、というように、人のために何かをしてあげる仕事のことを「役務（えきむ）」といいます。ふだんの言葉でいうと「サービス」です。

宅配便のトラックに書いてある名前や、塾のかんばんの名前も、りっぱな目じるし＝商標です。スーパーやコンビニのように、いろいろな商品をならべて売るお店の仕事も、「お客さんが買い物しやすいようにしてあげるサービス」として、目じるしを守ってもらえます。

目じるしを「使う」ってどういうこと？

商標法では、目じるしを「使う」ことを「使用（しよう）」といいます。どんなことが「使用」になるのか、法律にきちんと決めてあります。たとえば、こんなことです。

なぜ、こんなに細かく決めてあるのでしょうか。それは、「使用」が商標法のあちこちに出てくる、とても大事な言葉だからです。「他人の目じるしを勝手に使ってはいけない」というときの「使う」も、「3年間使っていない目じるしは取り消されることがある」というときの「使う」も、この決まりが土台になります。

LEVEL 2条文の骨格

第1条 ― 商標法は何のためにあるか

一文ですが、「手段 → 直接のねらい → 最終の目的（2つ）」という順番に並んでいます。部品に分けてみましょう。

〔表2〕商標法第1条の分解（条文の文言をもとに本記事作成者が整理）。

第2条 ― 7つの項の地図

第2条は、商標法で使う大事な言葉の意味を決めている条文です。第1項から第7項まであります。

〔表3〕商標法第2条の項ごとの役割（e-Govの条文をもとに本記事作成者が整理。2026年9月参照）。

flowchart TB
  P1["第2条第1項
商標の定義
（標章＋業として＋商品・役務について使用）"]
  P2["第2条第2項
役務に小売・卸売の
便益の提供を含める"]
  P3["第2条第3項
使用の定義
（第1号から第10号）"]
  P4["第2条第4項
標章を付する の範囲を広げる"]
  P7["第2条第7項
輸入する行為 の範囲を広げる"]
  P5["第2条第5項
登録商標の定義"]
  P6["第2条第6項
商品と役務の間の類似"]
  P1 -- "役務 という語を補う" --> P2
  P1 -- "使用 という語を定義" --> P3
  P3 -- "付する という語を補う" --> P4
  P3 -- "第2号の 輸入 を補う" --> P7
  P1 -- "商標のうち登録を受けたもの" --> P5
  P1 -- "商品と役務の関係" --> P6

図は左右にスクロールできます。

【図3】第2条の各項のつながり。第1項が中心で、第2項〜第7項が第1項や第3項の言葉を補っている（条文の構造を本記事作成者がフロー化したもの）。

第2条第1項 ― 「商標」とは

〔表4〕商標法第2条第1項の分解（条文の文言をもとに本記事作成者が整理）。

つまり、「標章」は目じるしの材料、「商標」は標章のうち商売で商品・役務に使うもの、「登録商標」（第2条第5項）は商標のうち登録を受けているもの、という入れ子の関係になっています。

図は左右にスクロールできます。

• 青緑の枠：いちばん外側＝標章（目じるしの材料）
• 橙の枠：標章のうち、商標に当たるもの
• 赤の枠：商標のうち、登録を受けたもの＝登録商標

【図4】標章・商標・登録商標の包含関係（商標法第2条第1項・第5項の文言をもとに本記事作成者が作成した模式図。例は架空）。

第2条第3項 ― 「使用」とは（全10号）

10個の号は、「商品についての使用」「役務についての使用」「商品・役務に共通の使用」の3グループに分けると覚えやすくなります。

〔表5〕商標法第2条第3項各号を「商品／役務／共通」に分けた表。グループ分けと例は本記事作成者による整理で、条文上の区分ではありません。例はすべて架空で、各号への当てはめは典型的な場面を単純化したものです。

第2条第2項・第4項〜第7項（原文）

第4項は、「付する」という言葉の意味を広げる規定です。ふつう「付する」といえば、はりつける・印刷することですが、第1号により、商品そのものをマークの形に作ること（例：星の形のクッキーの形そのものが目じるし）も「付する」に含まれます。第2号により、音の標章を商品などについている記録媒体に記録することも「付する」に含まれます。

LEVEL 3要件・例外・試験での問われ方

1. 第1条 ― 四法の目的条文と保護対象の比較

第1条の文言を、特許法・実用新案法・意匠法の第1条と原文で並べます。

〔表6〕四法の目的条文と保護対象（e-Gov法令検索：特許法 334AC0000000121、実用新案法 334AC0000000123、意匠法 334AC0000000125、商標法 334AC0000000127。2026年9月参照）。

条文の文言から直接いえる違いは次のとおりです（条文上の帰結）。

• 特許法・実用新案法・意匠法の第1条は「保護及び利用」と書くのに対し、商標法第1条は「商標を保護することにより」と書き、「利用」の語がありません。
• 特許法・実用新案法・意匠法の第1条は「奨励」の語を用いるのに対し、商標法第1条にはありません。商標法第2条第1項の「商標」の定義にも「創作」の語はありません。
• 「需要者の利益を保護する」という目的は、四法の第1条のうち商標法第1条にだけあります。

2. 第2条第1項 ― 「商標」の要件を分けて読む

flowchart TB
  S["対象となる表示"] --> Q1{"人の知覚によって
認識することができるか"}
  Q1 -- "はい" --> Q2{"文字・図形・記号・立体的形状・色彩
これらの結合、音
その他政令で定めるもの か"}
  Q1 -- "いいえ" --> N1["標章に当たらない"]
  Q2 -- "はい" --> M["標章に当たる"]
  Q2 -- "いいえ" --> N1
  M --> Q3{"業として 商品を生産・証明・譲渡する者が
その商品について使用をするものか
（第1号）"}
  Q3 -- "はい" --> T["商標に当たる"]
  Q3 -- "いいえ" --> Q4{"業として 役務を提供・証明する者が
その役務について使用をするものか
（第2号）"}
  Q4 -- "はい" --> T
  Q4 -- "いいえ" --> N2["標章ではあるが
商標に当たらない"]
  T --> R["登録できるかは別問題
第3条・第4条などで判断"]
  style T fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style M fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style N1 fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F
  style N2 fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

• 緑の箱：条文の定義に当たるという結論（標章に当たる・商標に当たる）
• 赤の箱：条文の定義に当たらないという結論

【図5】第2条第1項の「商標」に当たるかの判断手順（条文の文言を本記事作成者がフロー化したもの。実際の審査手順を示すものではありません）。

• 第1号と第2号の動詞の違い：第1号は商品を「生産し、証明し、又は譲渡する者」、第2号は役務を「提供し、又は証明する者」。どちらにも「証明」が入っています。
• 第2号かっこ書：「（前号に掲げるものを除く。）」により、第1号に当たるものは第2号から除かれます。
• 「商品」「役務」「業として」：商標法には、これらの語の定義規定がありません（第2条第2項・第6項は「役務」「類似」の範囲を補う規定です）。

3. 新しいタイプの商標 ― 第2条第1項と第5条第2項の関係

特許庁は、動き商標・ホログラム商標・色彩のみからなる商標・音商標・位置商標を「新しいタイプの商標」とよび、「特許法等の一部を改正する法律（平成26年5月14日法律第36号）」により保護対象となり、平成27年4月1日から出願の受付が開始されたと説明しています（特許庁ウェブサイト「新しいタイプの商標の保護制度」、2026年9月参照）。

注意したいのは、この5つがすべて第2条第1項の文言に直接書かれているわけではないことです。条文・省令での位置づけは次のとおりです。

〔表7〕新しいタイプの商標と根拠規定（商標法第2条第1項・第5条第2項、商標法施行規則（昭和35年通商産業省令第13号。e-Gov法令ID 335M50000400013）第4条・第4条の2・第4条の6・第4条の7。2026年9月参照。立体商標は「新しいタイプの商標」の5類型には含まれませんが、対比のため掲げています）。

審査との関係では、特許庁「商標審査基準〔改訂第17版〕」（令和8年2月改訂）の「第1 二 第3条第1項柱書」が、動き商標・ホログラム商標・色彩のみからなる商標・音商標・位置商標の願書への記載（商標法施行規則第4条〜第4条の6）と第3条第1項柱書との関係を扱っています。詳細は第3条第1項柱書・第5条の記事に回します。

4. 第2条第2項 ― 小売等役務

第2条第2項は、第1項第2号の「役務」に「小売及び卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」が含まれるとする規定です。商標審査基準はこの役務を「小売等役務」とよんでいます（商標審査基準〔改訂第17版〕 第1 二 第3条第1項柱書。条文上の用語ではなく審査基準上の呼称）。

• 改正前：平成18年法律改正の解説（特許庁「産業財産権法の解説」第三部 第一章 小売業等の役務商標としての保護）は、従来、小売業者等のサービス活動は「当該サービスに対して直接的な対価の支払いが行われていない以上、商標法上の『役務』には該当しない」とされ、小売業者等は「『業として商品を譲渡する者』に該当するものとされ、『商品』に係る商標として」保護が図られていた、と説明しています。
• 現行：同解説は、小売等役務を「顧客が来店して立ち去るまでの間に小売又は卸売に伴って提供される総合的なサービス活動であり、最終的に商品の販売により収益をあげるもの」と説明し、例として「店舗設計や商品展示、接客サービス、カタログを通じた商品の選択の工夫」を挙げています。特許庁ウェブサイト（「小売等役務商標制度に関するよくあるQ&A」、2026年9月参照）によれば、小売等役務商標制度の出願の受付は平成19年4月1日から開始されています。
• 審査基準：商標審査基準〔改訂第17版〕 第1 二 第3条第1項柱書は、「衣料品、飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」（総合小売等役務）を個人が指定した場合などに、使用又は使用の意思に合理的な疑義があるものとして扱う旨を定めています。詳細は第3条第1項柱書の記事に回します。

5. 第2条第3項・第4項 ― 「使用」を読むときの注意点

〔表8〕第2条第3項・第4項の読み方（条文の文言をもとに本記事作成者が整理。2026年9月参照）。

〔表9〕「実施」と「使用」の比較（e-Gov法令検索で取得した特許法第2条第3項、意匠法第2条第2項第1号、商標法第2条第3項・第7項をもとに本記事作成者が整理。行為の並びは要旨。実用新案法第2条第3項は特許法と同様に「実施」を定義していますが、詳細は実用新案法の記事を参照。2026年9月参照）。

6. 第2条第7項 ― 「輸入する行為」の拡張

第2条第7項は、「輸入する行為」に「外国にある者が外国から日本国内に他人をして持ち込ませる行為」が含まれるとする規定です。特許庁は、「特許法等の一部を改正する法律（令和3年5月21日法律第42号）」により商標法及び意匠法が改正され、「海外の事業者が模倣品を郵送等により日本国内に持ち込む行為について、権利侵害行為となることが明確化されました」と説明しています（特許庁ウェブサイト「海外からの模倣品流入への規制強化について」、2026年9月参照）。令和3年法律改正（令和3年法律第42号）解説書では「第10章 海外から模倣品流入に対する規制の強化」がこの改正を扱っています。

図は左右にスクロールできます。

• 藍の枠：外国にある者（その行為が「輸入する行為」に含まれる）
• 白い枠：持ち込む「他人」
• 青緑の枠：日本国内の受取人
• 赤の枠：第2条第7項が定める結論
• 破線の縦線：外国と日本国内の境

【図6】商標法第2条第7項のイメージ（条文の文言と特許庁ウェブサイトの説明をもとに本記事作成者が作成した模式図。「外国にある者」の行為が輸入に含まれる、という構造を示すもので、受取人の行為の評価を示すものではありません）。

• 条文上の帰結：第7項は「この法律において、輸入する行為には」と規定しているので、第2条第3項第2号の「輸入し」だけでなく、商標法の中で「輸入」が出てくる他の規定（例：商標法第37条の侵害とみなす行為）にも及びます。
• 意匠法との並び：意匠法は、第2条第2項第1号のかっこ書「（外国にある者が外国から日本国内に他人をして持ち込ませる行為を含む。以下同じ。）」で同じ内容を定めています。商標法は独立の項（第7項）を置いている点が形式上の違いです。
• 特許法・実用新案法：2026年9月にe-Govで取得した特許法第2条第3項第1号の文言には、同旨のかっこ書はありません。

7. 第2条第5項・第6項

• 第5項（登録商標）：「商標登録を受けている商標」。商標権の効力（商標法第25条）は「登録商標の使用をする権利」として規定されるので、第5項と第3項の定義がそのまま商標権の内容の土台になります（詳細は第25条の記事）。
• 第6項（商品と役務の類似）：商品どうし、役務どうしだけでなく、商品と役務の間でも類似がありうることを確認する規定です。条文は「含まれることがあるものとする」と書いており、常に類似するとしているわけではありません。類否の判断方法は第4条第1項第11号の記事で扱います。

8. 第2条と拒絶理由・異議理由・無効理由の関係

第1条・第2条は目的規定・定義規定なので、それ自体は拒絶理由等の条文に列挙されていません。ただし、定義に当たらないものは、登録要件の入口（第3条第1項柱書）で問題になります。

〔表10〕第1条・第2条と拒絶理由・異議理由・無効理由の対応（e-Govで取得した商標法第15条、第43条の2、第46条第1項、第47条をもとに本記事作成者が整理。2026年9月参照）。

9. 改正の沿革（確認できたもののみ）

timeline
  title 商標法第2条に関する改正（本記事で一次資料を確認できたもの）
  平成18年法律第55号 : 第2条第2項 小売等役務を追加（出願の受付は平成19年4月1日から） : 第2条第3項第2号に 輸出し を追加
  平成26年法律第36号 : 第2条第1項に色彩と音を追加 : 新しいタイプの商標（平成27年4月1日から出願の受付）
  令和3年法律第42号 : 第2条第7項 輸入する行為の拡張

図は左右にスクロールできます。

【図7】第2条に関する改正の沿革（確認できた改正のみ。本記事作成者がタイムライン化したもの）。時間軸に縮尺はありません。

〔表11〕第2条に関する改正と確認資料（2026年9月参照）。

10. Q&A

試験での問われ方

• 短答式：第2条第3項各号の文言に事例を当てはめ、「使用」に該当するかを問う形式が考えられます。号ごとの「物」の違い（第3号〜第6号）、第7号の限定、第9号と第4項第2号（音）、第7項（輸入）を条文の文言で確認しておくことが有効と考えられます。
• 論文式：侵害の成否や不使用による取消しの場面で、問題となる行為が第2条第3項の何号の「使用」に当たるかを、号を特定して当てはめることが求められると考えられます。
• 口述：第1条の目的、第2条第1項の商標の定義を条文に即して述べられるようにしておくと安心です。

※ 上記は条文の構造からみた学習上の整理であり、出題を予測・保証するものではありません。

令和8年度短答式【商標】1は、第2条の「使用」について誤っている肢の数を問います。プログラムの起動時表示、レンタカーの展示、販売店で流す音、配膳ロボット、販売前のメールマガジンが素材です。公式正解は2（誤っているもの2つ）です。 出典：公式問題（商標1〜10）、公式解答。

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