小学生でも分かる意匠法｜意匠法第39条〜第41条　損害の額の推定等・過失の推定・特許法の準用 ― 「いくら払ってもらえるか」の計算ルールと、秘密意匠だけの例外

小学生でも分かる意匠法 ／ C. 意匠権の効力・実施権・侵害 #29

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意匠権を侵害されたとき、権利者は「やめて」（差止め・意匠法第37条）と言えるだけでなく、「損したぶんを払って」（損害賠償）と言えます。でも、デザインをまねされて「いくら損したか」を証明するのはとても難しいことです。そこで意匠法第39条は損害額の計算ルールを、第40条は「まねした人には落ち度（過失）があったことにする」推定ルールを置き、第41条は裁判の進め方に関する特許法の条文を準用しています。特許法第102条〜第106条とほぼ同じ作りですが、秘密意匠には過失の推定が働かない（第40条ただし書）という意匠法だけの例外があります。

LEVEL 1イメージでつかむ

「いくら損したか」を証明するのはむずかしい

「星の形の持ち手がついたコップ」のデザインで意匠権をもっている甲さんが、そっくりなコップを1万個売った乙社に「損したぶんを払って」と言うとします。ふつうのルール（民法）では、甲さんが「乙社のせいで、私はこれだけ損しました」と自分で証明しなければなりません。でも、「乙社が売らなかったら、私のコップが何個売れていたか」なんて、だれにも正確には分かりません。

そこで意匠法は、証明を楽にするために3つの物差しを用意しました。甲さんはこの中から選んで（組み合わせて）請求できます。

図は左右にスクロールできます。

【図1】損害額を計算する3つの物差し（意匠法第39条第1項〜第3項）。数値は説明のための架空の例。※①は、甲さんが作れる数（実施相応数量）を超えた分を「使用料」で計算する（→レベル2）。②は「推定」なので、乙社が反対の証明をすればくつがえる。③は、これより多くもらえることを証明できればその額も請求できる。

まねした人は「うっかりでした」では済まない

お金を払ってもらうには、ふつう「相手にわざと（故意）か、うっかり（過失）があったこと」を、払ってもらう側が証明しなければなりません。でも、登録されたデザインは意匠公報という本に載っていて、だれでも見られます。だから意匠法は、「意匠権を侵害した人には、うっかり（過失）があったものと推定する」と決めました。「公報を見れば分かったはずでしょう」という考え方です。乙社が「私にはうっかりもありませんでした」と証明できれば別ですが、ふつうはとても難しいです。

ひみつにしたデザインだけは、この推定が働かない

ところが、意匠法には登録したデザインを最長3年間ひみつにできる制度があります（秘密意匠・意匠法第14条）。ひみつのあいだは、公報にデザインの絵が載りません。それなのに「公報を見れば分かったはず」と言うのはおかしいですよね。そこで、秘密意匠については「過失があったものと推定する」ルールを使わないことにしました。これが第40条の「ただし」の部分で、意匠法だけにあるルールです。

図は左右にスクロールできます。

【図2】過失の推定（第40条本文）と、秘密意匠の例外（第40条ただし書）。

裁判の進め方は特許のルールを借りる

「乙社のコップがどんな作り方をされているか」「乙社が何個売ったか」は、乙社しか知りません。そこで、裁判のときに相手に「本当のことを言わせる」「帳簿を出させる」「計算のプロ（鑑定人）に説明させる」といったルールが必要です。これらは特許の裁判とまったく同じでよいので、意匠法第41条は特許法の条文をそのまま借りています。

LEVEL 2条文の骨格

意匠法第39条 ― 損害の額の推定等（5つの項）

〔表1〕意匠法第39条の項別分解。「できる」「推定する」の語尾の違いに注意。

flowchart TB
  A["意匠権・専用実施権の侵害
（故意又は過失）"] --> B{"侵害者が物品を
譲渡したか？（この図は物品の例）"}
  B -- "はい" --> C["第1項：単位利益×譲渡数量（実施相応数量まで・特定数量控除）
＋ 超過分・特定数量分の実施料相当額"]
  B -- "はい・いいえを問わない" --> D{"侵害者が利益を
受けているか？"}
  D -- "はい" --> E["第2項：侵害者の利益の額を損害額と推定"]
  D -- "はい・いいえを問わない" --> F["第3項：実施料相当額を損害額として請求"]
  F --> G["第4項：侵害を前提とした合意対価を考慮できる"]
  F --> H["第5項：第3項を超える請求も可（故意・重過失なしは参酌）"]
  style C fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style E fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style F fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

【図3】意匠法第39条の各項の分岐図。第1項は「物品の譲渡」が前提、第2項・第3項はその限定がない。「はい・いいえを問わない」の枝は、前の問いの答えにかかわらずその項を使えることを示す。凡例：緑＝損害額の算定に使える規定（第1項〜第3項）。

〔表2〕第39条第1項の用語と計算の流れ（数値は説明のための架空の例）。

意匠法第40条 ― 過失の推定と秘密意匠の除外

〔表3〕意匠法第40条の本文とただし書。

flowchart TB
  A["意匠権・専用実施権の侵害"] --> B{"秘密請求があり、意匠の内容が
まだ公報に掲載されていないか？"}
  B -- "はい" --> D["第40条ただし書：推定なし
権利者が故意・過失を立証"]
  D --> E["差止請求には第37条第3項の警告が前提
（証明を受けた書面の提示）"]
  E --> F["警告後の実施は、故意・過失の立証が容易になる"]
  B -- "いいえ" --> C["第40条本文：過失を推定
侵害者が無過失を立証しない限り過失あり"]
  style C fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style D fill:#FDF3E1,stroke:#B27A1F,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

【図4】意匠法第40条の分岐図。秘密意匠では第37条第3項の警告制度とセットで理解する。凡例：緑＝過失が推定される（権利者の立証負担が軽い）／橙＝推定が働かず、権利者が故意・過失を立証する。

意匠法第41条 ― 特許法の準用

〔表4〕意匠法第41条で準用される特許法の条文一覧。「内容（要旨）」は本記事作成者の要約であり、第104条の2・第104条の3・第105条・第105条の2の12・第106条はe-Govで原文を確認、それ以外は見出しに基づく要旨です。原文は特許法シリーズの各記事をご参照ください。

LEVEL 3要件・例外・試験での問われ方

1. 特許法第102条〜第106条との対比 ― 「自前」か「準用」か「なし」か

意匠法は、損害賠償に関する特許法の規定のうち、第102条・第103条は自前の条文（第39条・第40条）として書き直し、手続的な規定は第41条で準用し、意匠に合わないものは採用していません。この3分類を押さえると、条文番号の暗記が楽になります。

〔表5〕特許法第102条〜第106条と意匠法第39条〜第41条の対応表。「準用なし」は意匠法第41条の条文の列挙に含まれていないことを意味します。

図は左右にスクロールできます。

【図5】特許法第102条〜第106条と意匠法第39条〜第41条の相関図。特許法第106条は図中の第41条の枠内に含めた。点線の枠は、第104条（生産方法の推定）・第105条の2〜の2の11（査証・第三者意見）・第105条の7（公開停止）で、意匠法に対応する規定がないもの。参照時点：2026年9月。

2. 第39条の要件の詳細 ― 意匠法だから気をつける点

〔表6〕意匠法第39条の要件・解釈上の注意点。

3. 令和元年改正 ― 改正前と現行の区別

逐条解説は、第39条の趣旨については特許法第102条の解説を参照するよう示しています（青本〔第22版〕1346頁）。令和元年法律改正（令和元年法律第3号）の解説書は、特許法第102条第1項・第4項の改正と同様の改正が実用新案法第29条・意匠法第39条・商標法第38条にもされたと説明しています。改正のポイントは次のとおりです。

〔表7〕意匠法第39条の令和元年改正前後の比較。改正解説書 第1部 第1章の説明に基づく。

4. 第40条ただし書 ― 秘密意匠の過失推定除外を掘り下げる

〔表8〕秘密意匠と通常の登録意匠の、侵害場面での取扱いの対比。

逐条解説は、第40条ただし書について、秘密意匠は意匠権が発生しても直ちにその内容が公告されない（第20条第4項）ため、その間に意匠権を侵害した者に過失があったと推定するのは酷であることから例外としたものであり、民法の一般原則によって権利者が過失を立証することになる、と説明しています（青本〔第22版〕1347頁）。

5. 実用新案法第29条〜第30条との対比 ― 過失の推定がない法律

〔表9〕特許法・意匠法・実用新案法の損害賠償関連規定の三法対比。実用新案法第29条の2・第29条の3の内容は「実用新案法シリーズ」の記事をご参照ください。

6. 拒絶理由・無効理由との関係

〔表10〕意匠法第39条〜第41条と拒絶理由・無効理由の関係。

7. 試験での問われ方

〔表11〕試験での問われ方の整理。傾向の記述は本記事作成者の整理であり、出題を保証するものではありません。

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