小学生でも分かる特許法｜特許法第102条〜第104条　損害額の推定・過失の推定・生産方法の推定 ― 特許権者の「立証の負担」を軽くする3つの推定

小学生でも分かる特許法 ／ C. 特許権の効力・実施権・侵害 #37

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侵害されたとき、特許権者は「いくら損をしたか」「相手に過失があったか」「相手はその方法で作ったのか」を証明しなければなりません。どれも証明が難しいので、特許法は3つの「推定」で特許権者を助けます。第102条は損害額、第103条は過失、第104条は生産方法の推定です。

LEVEL 1イメージでつかむ

「損した額」を証明するのはむずかしい

Aさんの特許をBさんが侵害して、にせものを1万個売りました。Aさんは「そのせいで損をした」とお金を請求したいのですが、裁判では「いくら損をしたか」を証明しなければなりません。「Bさんが売らなければ、私が1万個売れたはず」と言っても、本当にそうか証明するのは大変です。

そこで特許法は、「こう計算していいですよ」というルールを用意しました。①Bさんの売った数×Aさんの1個あたりの利益、②Bさんが得た利益、③使用料相当額、の3通りです。

【図1】第102条の3つの計算方法。

「うっかり」と「作り方」も推定

お金を請求するには、相手に「わざと」か「うっかり」（過失）があったことも必要です。でも特許は公報で公開されているので、「知らなかった」は通りにくい。そこで過失があったと推定します（第103条）。

また、「物を作る方法」の特許では、相手の工場の中を見られないので、どう作ったか分かりません。そこで、その物が新しい物なら、その方法で作ったと推定します（第104条）。

LEVEL 2条文の骨格

第102条 ― 損害額の推定等

〔表1〕第102条の項ごとの内容（e-Gov、2026年9月参照、要旨）。第1項第1号・第2号の原文はレベル3で扱う。

flowchart TB
  A["侵害による損害賠償請求（民法第709条）"] --> B["要件：故意・過失（第103条で過失を推定）／損害の発生・額／因果関係"]
  B --> C{"損害額の主張方法（第102条）"}
  C --> D["第1項：譲渡数量×単位利益（実施相応数量まで）＋超過分の実施料相当額"]
  C --> E["第2項：侵害者の利益＝損害と推定"]
  C --> F["第3項：実施料相当額（最低限）"]
  F --> G["第5項：これを超える損害の請求も可。軽過失なら参酌"]
  D --> H["第4項：実施料相当額は『侵害を前提とした合意なら得られた対価』を考慮"]
  F --> H
  style F fill:#FFF3E8,stroke:#D9782D,color:#22303F

【図2】損害賠償請求の構造と第102条の位置づけ。

LEVEL 3要件・例外・試験での問われ方

1. 第1項の計算構造（令和元年改正）

【図3】第102条第1項の計算構造。改正前は実施相応数量を超える部分・特定数量部分は損害から除かれるだけだった。

〔表2〕第1項の用語。限界利益・実施能力・販売できない事情は下記の美容器事件判決要旨を参照。

2. 第2項の推定と覆滅

〔表3〕第2項の論点。

3. 第3項〜第5項 ― 実施料相当額

〔表4〕実施料相当額の論点。

4. 第103条・第104条の推定の性質

〔表5〕第103条と第104条の比較。第65条第6項は補償金請求権の記事で条文確認済み。

5. 試験での問われ方

〔表6〕試験での問われ方の整理。傾向の記述は本記事作成者の整理であり、出題を保証するものではありません。

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