小学生でも分かる意匠法｜意匠法第36条　特許法の準用（効力が及ばない範囲・共有・相続・放棄・登録の効果） ― 意匠権にも「届かない場所」と「みんなで持つときのルール」がある

小学生でも分かる意匠法 ／ C. 意匠権の効力・実施権・侵害 #27

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意匠法第36条は、たった1つの文で、特許法の5つの条文（第69条第1項・第2項、第73条、第76条、第97条第1項、第98条第1項第1号・第2項）を意匠権に「準用」しています。準用とは「特許権を意匠権と読み替えて、そのまま使う」という意味です。この記事では、準用される各条文の中身は特許法シリーズの記事にゆずり、意匠法ではどう読み替えるのか、意匠法が特許法のどの条文を準用していないのか（なぜか）、そして実用新案法第26条との違いに紙幅を割きます。

LEVEL 1イメージでつかむ

意匠権は強いけれど、「届かない場所」がある

「星の形の持ち手がついたコップ」のデザインで意匠権をもっている人は、ほかの人がそっくりなコップを作ったり売ったりするのを止められます。とても強い権利です。でも、どんな場面でも止められるわけではありません。意匠法は「ここには意匠権は届きませんよ」という場所を決めています。それが、特許法から借りてきているルールです。

• 試験や研究のために使うとき……たとえば、コップの持ち手の強さを調べるために試作して実験する、というような場合です。
• 日本をただ通りすぎるだけの船や飛行機にのっている物……外国の船が日本の港に立ち寄っただけで、その船の中の物にいちいち意匠権が働いたら、船が自由に通れなくなってしまいます。
• 意匠登録出願をした時から、もう日本にあった物……出願より前から日本にある物には、あとから意匠権を主張できません。

図は左右にスクロールできます。

【図1】意匠権の「かさ」と、かさが届かない3つの場所（特許法第69条第1項・第2項を意匠権に準用）。3つの箱は同じ大きさで並べており、優先順位や広さの差を表すものではありません。2026年9月時点の条文による。

意匠権を「みんなで持つ」ときのルール

友だち2人で一緒にデザインを考えて、2人で意匠権をもつこともあります（これを共有といいます）。このとき、次のようなルールになります。

別段の契約がなければ、自分で使うことができます。持分をゆずったり、他人に使う許可を出したりするときは、他の共有者の同意が必要です。

「なくなる」ときと、「登録しないと効かない」こと

意匠権をもっていた人が亡くなって、受けつぐ人（相続人）が決まった期間の中でだれも出てこなかったら、その意匠権は消えます。国のものになるのではなく、みんなが自由に使える状態になります。

また、意匠権をもっている人が「もういらない」と放棄することもできます。ただし、その意匠権を使わせてもらっている人（専用実施権者）や、担保にとっている人（質権者）がいるときは、その人たちの承諾がいります。勝手に手放すと、その人たちが困るからです。

そして、意匠権を人にゆずったり、放棄したりしたときは、特許庁の登録簿に登録しないと効力が出ません。意匠権は目に見えないので、「だれのものか」を登録簿で決めておく必要があるのです。

図は左右にスクロールできます。

【図2】意匠法第36条が特許法から借りている「4つの場面」（共有・相続人不存在・放棄・登録の効果）。

LEVEL 2条文の骨格

意匠法第36条 ― 1文で5つの条文を準用する

「準用する」とは、特許法の条文の中の「特許権」を「意匠権」に、「特許発明」を「登録意匠（及びこれに類似する意匠）」に、「特許出願」を「意匠登録出願」に読み替えて適用する、という意味です。意匠法第36条には明文の読替規定（「……とあるのは……と読み替える」）は置かれていないため、読み替えは準用の性質から当然に導かれるものとして扱われます。

flowchart LR
  A["意匠法第36条"] --> B["特許法第69条第1項・第2項
効力が及ばない範囲"]
  A --> C["特許法第73条
共有"]
  A --> D["特許法第76条
相続人がない場合の消滅"]
  A --> E["特許法第97条第1項
放棄"]
  A --> F["特許法第98条第1項第1号・第2項
登録の効果"]
  B --> B1["第1項：試験又は研究"]
  B --> B2["第2項第1号：通過船舶・航空機等"]
  B --> B3["第2項第2号：出願の時から日本国内にある物"]
  style A fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

【図3】意匠法第36条が準用する特許法の条文の相関図。凡例：緑＝準用する側の条文（意匠法第36条）、白＝準用される特許法の条文。2026年9月時点の条文による。

準用①　特許法第69条第1項・第2項（効力が及ばない範囲）の読み替え

〔表1〕特許法第69条第1項・第2項の意匠法での読み替え表。

準用②　特許法第73条（共有）の読み替え

特許法第73条は3つの項からなります。以下は要旨です（原文は特許法シリーズ「特許法第73条 共有」をご参照ください）。

〔表2〕特許法第73条の各項の要旨と、意匠法での読み替え。

準用③　特許法第76条（相続人がない場合の消滅）

意匠権に読み替えると、「意匠権は、民法第952条第2項の期間内に相続人である権利を主張する者がないときは、消滅する」となります。民法上は相続人不存在の財産は最終的に国庫に帰属しますが（民法第959条）、特許法第76条はその例外として権利を消滅させる規定です。逐条解説は、特許権を消滅させて一般公衆に公開し、その特許発明の実施を容易にすることが政策上適切と考えられるからだと説明しています（青本〔第22版〕292頁）。意匠法第36条の解説には第76条の準用についての個別の説明は見当たりませんでしたが（同1336頁）、意匠権についても同じ規定が準用されます。

準用④　特許法第97条第1項（放棄）

逐条解説は、令和3年改正で特許法第97条第1項が改正され、特許権の放棄に通常実施権者の承諾が不要になったことに伴い、同項を準用する意匠法でも意匠権の放棄に通常実施権者の承諾が不要になったと説明しています（青本〔第22版〕1336頁。改正の理由は特許法第97条の解説、同329頁）。

意匠法第36条が準用するのは第1項のみです。第2項（専用実施権の放棄）は意匠法第27条第4項で、第3項（通常実施権の放棄）は意匠法第28条第3項で、それぞれ別途準用されています（第28条第3項の準用内容は「意匠法第27条・第28条・第34条・第35条 専用実施権・通常実施権」の記事をご参照ください）。

準用⑤　特許法第98条第1項第1号・第2項（登録の効果）

第98条第1項の柱書は、各号に掲げる事項は「登録しなければ、その効力を生じない」と定めています（要旨。原文は特許法シリーズ「特許法第98条 登録の効果」をご参照ください）。意匠法第36条が準用するのは第1号（意匠権そのものについての事項）だけです。第2号（専用実施権）は意匠法第27条第4項で、第3号（質権）は意匠法第35条第3項で、それぞれ準用されています。

flowchart TB
  A["特許法第98条第1項の各号"] --> B["第1号：特許権の移転・信託による変更・放棄による消滅・処分の制限"]
  A --> C["第2号：専用実施権の設定・移転・変更・消滅・処分の制限"]
  A --> D["第3号：質権の設定・移転・変更・消滅・処分の制限"]
  B --> B1["意匠法第36条で意匠権に準用"]
  C --> C1["意匠法第27条第4項で専用実施権に準用"]
  D --> D1["意匠法第35条第3項で質権に準用"]
  style B1 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style C1 fill:#FDF3E1,stroke:#B27A1F,color:#22303F
  style D1 fill:#FDF3E1,stroke:#B27A1F,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

【図4】特許法第98条第1項各号を、意匠法のどの条文が準用しているかの分岐図。凡例：緑＝意匠法第36条が準用する部分（本記事の範囲）／橙＝第36条以外の条文（第27条第4項・第35条第3項）が準用する部分。2026年9月時点の条文による。

〔表3〕意匠法第36条の準用一覧（効果と例外）。

LEVEL 3要件・例外・試験での問われ方

1. 準用「しない」条文から見える意匠法の構造

受験生にとって重要なのは、「何を準用しているか」だけでなく「特許法の隣接条文のうち、何を準用していないか」です。意匠法は、特許法の条文のうち意匠に合わないものは準用せず、必要なものは自前の条文を置いています。

〔表4〕特許法第69条〜第98条のうち、意匠法第36条が準用するもの・しないもの・意匠法の自前規定。「意匠法での対応」欄の対応関係は、逐条解説の意匠法第24条〜第26条・第29条〜第32条の解説（青本〔第22版〕1314〜1333頁。各条の趣旨で対応する特許法の条文を参照）で確認しました。

2. 「試験又は研究」の意匠権での位置づけ

特許法第69条第1項の「試験又は研究」の解釈は、特許法シリーズ「特許法第69条 特許権の効力が及ばない範囲」の記事に委ねます。意匠権に固有の論点として、次の点を押さえておきます。

• 条文上、意匠法第36条は特許法第69条第1項をそのまま準用しており、意匠権について「試験又は研究」を狭める・広げる特別の文言はありません。
• 特許庁の特許戦略計画関連問題ワーキンググループ第7回資料5は、特許の試験研究を特許性の調査、機能の調査、改良・発展を目的とする試験に整理しています。意匠法でも第36条が特許法第69条第1項を準用しますが、個々の行為が試験又は研究に当たるかは、その目的・内容に即して判断します。
• 試験・研究のためであっても、試作品を業として譲渡する段階に至れば、それは「試験又は研究のためにする実施」ではなく、通常の実施として意匠権が及びます。逐条解説は特許法第69条第1項について、効力が及ばないのは試験又は研究のためにする実施に対してのみであり、試験又は研究の結果生産された物を業として販売する等の行為には当然特許権の効力が及ぶと解されると説明しています（青本〔第22版〕277頁）。
• 逐条解説は、特許法第69条第1項の趣旨を、試験又は研究はもともと特許に係る物の生産・使用・譲渡等を目的とするものではなく技術を次の段階に進歩させることを目的とするもので、これにまで特許権の効力を及ぼすとかえって技術の進歩を阻害することになるから、と説明しています。また、特許権の効力は業としての実施以外には及ばない（第68条）ので多くの試験研究はそもそも効力の外にあるが、業としての試験研究もあり得ると考えて第1項を置いた、とも説明しています（同277頁）。

3. 通過船舶等と「出願の時から日本国内にある物」

〔表5〕特許法第69条第2項各号の意匠権への当てはめ。

4. 共有マトリクス ― 同意の要否と意匠法固有の論点

〔表6〕意匠権が共有に係る場合の同意要否マトリクス。

図は左右にスクロールできます。

【図5】共有に係る意匠権の相関図。「自分で実施」は自由、「人に使わせる・ゆずる」は同意が必要。共有者は甲・丙の2名、第三者は乙1名に簡略化しており、3名以上の共有や持分割合は図示していません。2026年9月時点の条文による。

5. 放棄・登録の効果 ― 「誰の承諾」「何を登録」の整理

〔表7〕放棄に承諾を要する者の整理。特許法第97条第1項は通常実施権者の承諾を放棄の要件としていない点に注意。

〔表8〕意匠権について登録が効力発生要件となる事項（特許法第98条第1項第1号・第2項の準用）。

6. 実用新案法第26条との対比 ― 準用の「幅」がまったく違う

実用新案法にも同じ役割の条文（実用新案法第26条）があります。ところが、準用する特許法の条文の範囲が意匠法第36条よりはるかに広い点が、比較のポイントです。

〔表9〕意匠法第36条と実用新案法第26条の準用範囲の対比。「違いの理由」欄のうち青本の頁を付したものは逐条解説の説明、それ以外（第69条第3項の行）は本記事作成者の整理です。

7. 拒絶理由・無効理由との関係

〔表10〕意匠法第36条と拒絶理由・無効理由の関係。第36条自体は拒絶理由・無効理由を構成しない。

8. 試験での問われ方

〔表11〕試験での問われ方の整理。傾向の記述は本記事作成者の整理であり、出題を保証するものではありません。

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