小学生でも分かる実用新案法｜実用新案法第12条・第13条　実用新案技術評価 ― 無審査で登録された権利の「あとから成績表」

小学生でも分かる実用新案法 ／ B. 出願・登録・評価の手続 #12

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実用新案は中身を審査せずに登録されます。そのかわり、「この考案は本当に新しいのか」を特許庁の審査官があとから調べて成績表にしてくれる制度が実用新案技術評価です。だれでも、いつでも（権利が消えた後でも）請求でき、いったん請求したら取り下げられません。この成績表（実用新案技術評価書）を相手に見せて警告しなければ、権利を行使できません（第29条の2）。

LEVEL 1イメージでつかむ

テストなしでもらえる「合格証」

特許は、特許庁の審査官という先生が「本当に新しいアイデアか」をテストしてから合格証（特許権）をくれます。ところが実用新案は、書類の形がととのっていれば、テストをせずにすぐ合格証（実用新案権）をくれます。はやくもらえるのはうれしいのですが、「テストをしていないのだから、本当はダメなアイデアかもしれない」という弱点があります。

そこで実用新案法には、あとから先生にチェックしてもらうしくみがあります。それが実用新案技術評価です。頼まれた審査官は、むかしの本や特許の資料を調べて、「このアイデアは新しいか、かんたんに思いつくものではないか」を成績表にまとめます。この成績表を実用新案技術評価書といいます。

図は左右にスクロールできます。

【図1】実用新案技術評価の登場人物と順番。請求できるのは「何人も」（権利者本人でも他人でもよい）。④と⑥は、請求人が出願人・権利者でないときに加わる（第13条第2項・第3項）。※説明の都合上、実用新案公報への掲載（第13条第1項）は【図2】に、請求の取下げができないこと（第12条第6項）・権利消滅後も請求できること（第12条第2項）は本文に回した。

「だれでも」「いつでも」「取り消せない」

• だれでも：権利を持っている本人だけでなく、ライバル会社など他の人も頼めます。「あの人の実用新案、本当は新しくないんじゃない？」と調べてもらえるのです。
• いつでも：権利が終わったあとでも頼めます（ただし、無効審判で「はじめから無かったこと」にされた後はダメです）。
• 取り消せない：いったん頼んだら、「やっぱりやめます」はできません。

成績表がないと、相手に文句を言えない

実用新案の権利者が「まねをやめて！」と相手に言う（権利を行使する）ときは、まずこの成績表を見せて警告しなければなりません（実用新案法第29条の2）。テストをしていない合格証だけで相手をおどかすのはフェアではないからです。だから、実用新案技術評価は「権利を使うための入場券」でもあります。

LEVEL 2条文の骨格

第12条（実用新案技術評価の請求）の7つの項

〔表1〕実用新案法第12条の項ごとの内容（e-Gov法令検索、2026年9月参照、要旨）。

ポイントは「技術的な評価であつて、…の規定に係るもの」という限定です。評価されるのは、第3条第1項第3号（刊行物等に載っている考案＝文献公知考案の新規性）、第3条第2項（文献公知考案に基づく進歩性）、第3条の2（拡大先願）、第7条第1項〜第3項・第6項（先願）だけです。公然実施や公然知られた考案（第3条第1項第1号・第2号）に基づく新規性、明細書の記載要件、産業上利用可能性などは評価の対象ではありません。

第13条（公報掲載・通知・送達）の3つの項

〔表2〕実用新案法第13条の項ごとの内容（e-Gov法令検索、2026年9月参照、要旨）。

手続の流れ

flowchart LR
  subgraph R["請求人（何人も）"]
    A["実用新案技術評価の請求
第12条第1項"]
    A6["評価書の謄本を受け取る
第13条第3項"]
  end
  subgraph C["特許庁"]
    B1["請求があった旨を
実用新案公報に掲載
第13条第1項"]
    B2["審査官が実用新案技術評価書を作成
第12条第4項・第5項"]
  end
  subgraph H["出願人・実用新案権者"]
    D1["請求があった旨の通知を受ける
第13条第2項"]
    D2["評価書の謄本を受け取る
第13条第3項"]
  end
  A -. "① 任意の請求" .-> B1
  B1 --> |"②"| B2
  B1 --> |"③ 請求人が出願人・権利者でないときだけ"| D1
  B2 --> |"④"| A6
  B2 --> |"⑤ 請求人が出願人・権利者でないときだけ"| D2
  style A6 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style D2 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

【図2】請求から評価書の謄本送達までの流れを、請求人／特許庁／出願人・権利者のレーンに分けたもの。第三者が請求したときだけ、権利者への「通知」（③）と「謄本の送達」（⑤）が加わる。※説明の都合上、第12条第3項・第7項（実用新案登録に基づく特許出願との関係）は【図6】に回した。

LEVEL 3要件・例外・試験での問われ方

1. 請求の可否の分岐（第12条第1項〜第3項・第7項）

flowchart TD
  S["実用新案技術評価を請求したい"] --> Q1{"実用新案登録無効審判により
無効にされていないか"}
  Q1 -- "はい（無効にされていない）" --> Q2{"その実用新案登録に基づく特許出願
（特許法第46条の2第1項）が
されていないか"}
  Q1 -- "いいえ（無効にされた後）" --> N1["× 請求できない
（第12条第2項ただし書）"]
  Q2 -- "はい（されていない）" --> Q3{"実用新案権は存続しているか"}
  Q2 -- "いいえ（された後）" --> N2["× 請求できない
（第12条第3項）"]
  Q3 -- "はい（存続中）" --> Y2["○ 請求できる（第12条第1項）
請求項ごとでも可"]
  Q3 -- "いいえ（消滅後）" --> Y1["○ 消滅後でも請求できる
（第12条第2項本文）"]
  Y2 --> P["第三者の請求後に実用新案登録に基づく特許出願がされたら、
その請求はされなかったものとみなす（第12条第7項）"]
  style N1 fill:#FFF3E8,stroke:#D9782D,color:#22303F
  style N2 fill:#FFF3E8,stroke:#D9782D,color:#22303F
  style Y1 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style Y2 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

【図3】請求の可否の分岐図。存続期間満了・登録料不納などで権利が「消滅」した後は請求できるが、無効審判で「無効」にされた後は請求できない。

2. 評価の6区分（審査基準 第X部第2章・審査ハンドブック附属書C）

審査基準 第X部第2章「実用新案技術評価」は、審査官が請求項に係る考案について「(i) 文献公知考案に基づく新規性（第3条第1項第3号）、(ii) 文献公知考案に基づく進歩性（第3条第2項）、(iii) 拡大先願（第3条の2）、(iv) 先願（第7条）」の4つの要件のみを評価し、「新規性、進歩性等の評価を請求項ごとに示す」と定めています。評価書には「調査範囲（先行技術調査をした文献の範囲）、評価、引用文献等の表示及び評価についての説明」を記載します。また、出願人・権利者に「反論の機会が設けられていない」ため、審査官は「確信し得る根拠をもって評価を行わなければならない」とされています。

評価の区分は、審査ハンドブック附属書C「実用新案技術評価書作成のためのハンドブック」に次の6区分で示されています。

図は左右にスクロールできます。

【図4】実用新案技術評価の6区分。評価1〜5は「否定的評価」、評価6は「否定する文献を発見できない」。※評価6は「権利が有効である」というお墨付きではない。※公然実施等（第3条第1項第1号・第2号）は評価の対象外。※評価4・5の根拠条項の割り当ては審査ハンドブック附属書Cの記載（評価4：第7条第1項又は第3項、評価5：同日出願）に基づく（評価5：第7条第2項又は第6項）。（2026年9月時点）

〔表3〕評価の6区分（審査ハンドブック附属書C、2026年9月参照）。附属書Cの7頁で評価5の根拠条文（第7条第2項又は第6項）を確認した。

3. 特許の出願審査請求（特許法第48条の3）との対比

〔表4〕実用新案技術評価と特許の出願審査請求の対比。特許法第48条の3の現行原文を照合し、第3項〜第6項の内容を要旨として整理した。

4. 他の条文との接続（第29条の2・第14条の2・特許法第46条の2）

〔表5〕実用新案技術評価と他の条文の接続。「2月」「30日」の起算点がそれぞれ第13条第3項（送達）・第13条第2項（通知）であることに注意。

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gantt
    title 第三者が実用新案技術評価を請求したときに権利者が直面する2つの期限
    dateFormat YYYY-MM-DD
    axisFormat %m月
    todayMarker off
    section ①特許出願
    ◆ 第13条第2項の最初の通知（起算点） :milestone, m1, 2026-04-01, 0d
    ○ 実用新案登録に基づく特許出願ができる　通知の日から30日 :done, a1, 2026-04-01, 30d
    × できない　30日の経過後（特許法第46条の2第1項第3号） :crit, a2, after a1, 150d
    section ②訂正
    ◆ 第13条第3項の最初の評価書謄本の送達（起算点） :milestone, m2, 2026-05-01, 0d
    ○ 第1項の訂正ができる　送達の日から2月 :done, b1, 2026-05-01, 2026-07-01
    × できない　2月の経過後（第14条の2第1項第1号） :crit, b2, 2026-07-01, 2026-09-01

図は左右にスクロールできます。

【図5】第三者請求の場合に権利者が直面する2つの期限。起算点が①は「第13条第2項の通知」、②は「第13条第3項の送達」で違う点に注意。自ら請求した場合は、請求した時点で実用新案登録に基づく特許出願の道が閉じる（特許法第46条の2第1項第2号）。※日付は説明用の例。※時間軸は縮尺なし。※説明の都合上、第14条の2第1項第2号（無効審判のルート）と第5項・第6項の救済は図に描いていない。（2026年9月時点）

flowchart LR
  A["実用新案技術評価の請求（第12条）"] --> B["評価書の謄本送達（第13条第3項）"]
  B --> C["提示して警告 → 権利行使（第29条の2）"]
  B --> D["送達から2月以内に訂正（第14条の2第1項第1号）"]
  A -. 自ら請求 .-> E["実用新案登録に基づく特許出願は不可（特許法第46条の2第1項第2号）"]
  A -. "第三者請求・最初の通知から30日経過（救済の例外あり）" .-> E
  E2["実用新案登録に基づく特許出願がされた"] --> F["以後、評価の請求不可（第12条第3項）／第三者の先行請求はされなかったものとみなす（第12条第7項）"]
  style C fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style D fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style E fill:#FFF3E8,stroke:#D9782D,color:#22303F
  style F fill:#FFF3E8,stroke:#D9782D,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

【図6】技術評価を軸にした条文の接続図。「評価」と「実用新案登録に基づく特許出願」は互いに一方を選ぶと他方が閉じる関係にある。

5. 試験での問われ方

〔表6〕試験での問われ方の整理。傾向の記述は本記事作成者の整理であり、出題を保証するものではありません。

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