小学生でも分かる実用新案法｜実用新案法第8条・第9条　実用新案登録出願等に基づく優先権主張（国内優先権） ― 先に出した出願を「土台」にして、1年以内にもう一度出す

小学生でも分かる実用新案法 ／ A. 登録要件・考案（実体規定） #7

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実用新案法第8条は、自分が先にした実用新案登録出願または特許出願を「先の出願」として、その内容にもとづく優先権を主張しながら、あらためて実用新案登録出願をできる制度（国内優先権）を定めています。第9条は、土台にした「先の出願」があとでどうなるか（取下げ擬制）と、優先権主張を取り下げられる期限を定めています。特許法第41条・第42条の「実用新案版」ですが、無審査で早く登録される実用新案ならではの違いがあります。

LEVEL 1イメージでつかむ

「下書き」を先に出して、1年以内に「清書」を出せる

夏休みの自由研究を思いうかべてください。まず「こんな工作を考えました」という下書きを先生に出します。そのあと、もっとくふうを足して、清書を出したくなりました。ところが、清書を出したときに「新しく出したものとして、日付も新しくなります」と言われたら、先に下書きを出した意味がうすれてしまいます。

実用新案の世界にも、これと同じなやみがあります。アイデア（考案）は「早く出した人が勝ち」というルールなので、あとから内容を足して出しなおすと、最初の出願より日付が後になってしまうのです。

そこで、実用新案法第8条は、先に出した出願（先の出願）を土台にして、その日から1年以内なら、内容を足して出しなおしてもよいという制度を用意しました。これを国内優先権といいます。先の出願に書いてあった部分は、先の出願の日に出したものとして扱ってもらえます。

図は左右にスクロールできます。

【図1】国内優先権のイメージ。先の出願に書いてあった内容Aは先の出願の日が基準、あとで足した内容Bは後の出願の日が基準になる。※説明の都合上、第8条第1項第1号〜第5号の除外、仮専用実施権者の承諾（同項ただし書き）、第9条第1項ただし書きの例外は図から省略した。（2026年9月時点）

土台にできるのは「自分の」出願で、「1年以内」

土台にできる「先の出願」は、自分が権利をもっている出願でなければなりません。友だちの下書きを勝手に土台にすることはできません。また、土台にできるのは、先の出願の日から1年以内です（うっかりおくれたときのための例外はありますが、原則は1年です）。

そして、先の出願が「実用新案登録出願」でも「特許出願」でも、土台にできます。特許の下書きを土台にして、実用新案の清書を出す、ということもできるのです。

下書きは、あとで「取り下げたこと」になる

清書を出したあとも下書きが生きていると、同じアイデアの出願が2つになってしまいます。そこで実用新案法第9条は、先の出願は、その日から決められた期間がたったときに取り下げたものとみなすとしています。ただし、実用新案は審査なしで早く登録されるので、先の出願が「もう登録されている」ということも起こります。そのときは取り下げたことにはなりません（例外あり）。

LEVEL 2条文の骨格

第8条の構造 ― 「できる」（第1項）と「効果」（第2項・第3項）と「手続」（第4項）

〔表1〕実用新案法第8条の項ごとの内容（e-Gov法令検索、2026年9月参照、要旨）。

第2項 ― 「先の出願の時にされたものとみなす」の範囲

第2項は長い条文ですが、骨組みは「先の出願に書いてあった考案については、次の規定を当てはめるときだけ、後の出願は先の出願の時にされたものとみなす」というものです。列挙された規定を表にすると、次のとおりです。

〔表2〕実用新案法第8条第2項が「先の出願の時にされたものとみなす」対象として列挙する規定の一覧（e-Gov法令検索、2026年9月参照）。「ざっくり言うと」欄は本記事作成者の整理。

この括弧書きは、先の出願自身がさらに別の優先権（国内優先権やパリ条約の優先権）を主張していた場合に、その「そのまた先の出願」に書いてあった考案までは、後の出願の優先権の対象にしないという意味です（優先権の積み重ねはしない）。

第3項 ― 後の出願が「拡大先願」の基礎になるとき

実用新案法第3条の2（拡大先願）は、「先にされた出願で、あとで公報に載ったもの」を基準に、後から出された他人の出願をはじく規定です。国内優先権を使うと、先の出願は取り下げたものとみなされて公報に載らなくなります。そこで第3項は、後の出願の実用新案掲載公報が発行された時に、先の出願についても公報発行または出願公開があったものとみなし、先の出願の日を基準に拡大先願の効果をもたせています。

第4項 ― 優先権主張の書面

「経済産業省令で定める期間」は、実用新案法施行規則第23条第2項が特許法施行規則第27条の4の2を読み替えて準用しており、通常の場合の読替え後の文言は「当該実用新案登録出願の日から一月」です。回復の場合は別の期間が適用されます（→レベル3〔表6〕）。

第9条の構造 ― 先の出願の「取下げ擬制」と、主張の取下げ

〔表3〕実用新案法第9条の項ごとの内容（e-Gov法令検索、2026年9月参照、要旨）。「1年4月」は実用新案法施行規則第23条第2項で読み替えて準用する特許法施行規則第28条の4第2項による（2026年9月参照）。

gantt
    dateFormat YYYY-MM-DD
    axisFormat %Y-%m
    title 国内優先権の期間（先の出願の日を起算点にそろえた模式図）
    section ① 先の出願
    先の出願をする（実用新案登録出願または特許出願）        :milestone, m1, 2026-01-01, 0d
    section ② 後の出願をするまで
    優先権を主張して後の出願ができる期間（1年）第8条第1項第1号   :active, a1, 2026-01-01, 2027-01-01
    後の出願をする（実用新案登録出願）＝図では例として10月1日   :milestone, m2, 2026-10-01, 0d
    優先権主張の書面の提出期間（後の出願の日から1月）第8条第4項   :crit, a2, 2026-10-01, 2026-11-01
    section ③ 先の出願のゆくえ
    優先権の主張を取り下げられる期間（1年4月）第9条第2項      :done, a3, 2026-01-01, 2027-05-01
    先の出願を取り下げたものとみなす（1年4月経過時）第9条第1項   :milestone, m3, 2027-05-01, 0d

図は左右にスクロールできます。

【図2】国内優先権の主な期間を1枚にしたガントチャート。①と③の横棒は先の出願の日が起算点、②の書面提出だけは後の出願の日が起算点である点に注意。「1年」は実用新案法第8条第1項第1号、「1年4月」は実用新案法施行規則第23条第2項で読み替えて準用する特許法施行規則第28条の4第2項、「後の出願の日から1月」は同規則第23条第2項で読み替えて準用する特許法施行規則第27条の4の2第3項による（いずれも2026年9月参照）。※図の日付は説明用の仮の日付で、先の出願の日を2026年1月1日、後の出願の日を2026年10月1日とした。※時間軸は縮尺なし。※説明の都合上、故意でない遅れの救済期間（第8条第1項第1号括弧書き）、第9条第1項ただし書きの例外、第9条第3項は図から省略した。（2026年9月時点）

LEVEL 3要件・例外・試験での問われ方

1. 特許法第41条・第42条との対比 ― 同じところ・違うところ

実用新案法第8条・第9条は、特許法第41条・第42条と同じ設計です（特許法側の内容は関連記事「特許法第41条 国内優先権」「特許法第42条 先の出願の取下げ等」を参照）。ここでは違うところだけを整理します。

〔表4〕特許法第41条・第42条と実用新案法第8条・第9条の対比（e-Gov法令検索、2026年9月参照）。「違いのポイント」欄は本記事作成者の整理。

両法とも先の外国語書面出願の原文を基礎とし、そのことは実用新案法第8条第1項にも明記されています。優先権の効果が及ぶのは各第2項が列挙する規定です。特許法側の第104条は第65条第6項等による準用、第126条第7項は第17条の2第6項・第120条の5第9項・第134条の2第9項による準用も含みます。表4はこれらの準用先などを省略した対比です。 実用新案法第8条 特許法第41条第2項

2. 先の出願と後の出願の4つの組合せ

先の出願と後の出願は、それぞれ「特許出願」か「実用新案登録出願」のどちらかなので、組合せは4通りです。使う条文は、後の出願が何かで決まります。

〔表5〕先の出願と後の出願の4つの組合せと根拠条文（e-Gov法令検索、2026年9月参照）。「気をつける点」欄は本記事作成者の整理。

flowchart TD
  A{"後の出願は
実用新案登録出願か"}
  A -->|"はい"| D{"先の出願は、自分が実用新案登録又は
特許を受ける権利をもつ出願か
第8条第1項本文"}
  A -->|"いいえ（特許出願）"| B1["→ 特許法第41条・第42条による
（本記事の対象外）"]
  D -->|"はい"| E{"後の出願は先の出願の日から
1年以内にされたか　第8条第1項第1号"}
  D -->|"いいえ"| X1["× 優先権を主張できない"]
  E -->|"はい"| F{"先の出願は、分割・変更に係る出願、
実用新案登録に基づく特許出願の
いずれでもないか　第8条第1項第2号"}
  E -->|"いいえ"| E2{"故意に1年以内としなかったものでなく、
省令期間内に省令の定めによりされたか
第8条第1項第1号括弧書き"}
  E2 -->|"はい"| F
  E2 -->|"いいえ"| X1
  F -->|"はい"| G{"後の出願の際に、先の出願が放棄・取下げ・却下、
査定・審決の確定、設定の登録の
いずれの状態でもないか　第8条第1項第3号〜第5号"}
  F -->|"いいえ"| X1
  G -->|"はい"| H{"先の出願に仮専用実施権を有する者が
あるときは、その承諾を得ているか
第8条第1項ただし書き"}
  G -->|"いいえ"| X1
  H -->|"はい（仮専用実施権者がいない場合を含む）"| OK["○ 優先権を主張できる
第8条第1項"]
  H -->|"いいえ"| X1
  style OK fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style X1 fill:#FFF3E8,stroke:#D9782D,color:#22303F
  style B1 fill:#ECEBF8,stroke:#4A4F9C,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

【図3】実用新案法第8条第1項の要件の分岐図。分岐は「はい」を下、「いいえ」を右に統一し、終端の結論をそろえた（本記事作成者の整理）。※説明の都合上、第8条第2項・第3項の効果、第8条第4項の書面提出は図から省略した。（2026年9月時点）

3. 省令で定める期間の整理

実用新案法第8条・第9条には「経済産業省令で定める期間」が3か所あります。実用新案法施行規則第23条第2項が、特許法施行規則の該当条文を読み替えて準用しています。

〔表6〕実用新案法第8条・第9条の「経済産業省令で定める期間」（実用新案法施行規則第23条第2項、特許法施行規則第27条の4の2・第28条の4、e-Gov法令検索、2026年9月参照）。

国内優先権の回復では、通常の1年の優先期間の経過後2月以内に、後の実用新案登録出願・優先権主張と回復理由書（様式第36の3）の提出が必要です。これは実用新案法施行規則第23条第2項で読み替えて準用する特許法施行規則第27条の4の2第1項・第3項第3号・第4項によります。通常の主張書面は後の出願日から1月ですが、回復の場合を同じ1月で処理しません。 実用新案法施行規則第23条第2項 特許法施行規則第27条の4の2

4. 実用新案ならではの論点 ― 「早く登録される」ことの影響

実用新案登録出願は、基礎的要件の審査のみで設定登録されます（無審査登録制度。関連記事「実用新案法第14条 設定登録」）。このため、国内優先権では次の点が特許と違ってきます。

〔表7〕無審査登録制度と国内優先権の関係（e-Gov法令検索、2026年9月参照）。「何が起こるか」欄は条文からの帰結を本記事作成者が整理したもの。先の出願が実際にいつ登録されるかは個別の手続による。

特許庁の案内では、書類に不備がなければ出願から平均2〜3か月で設定登録されます。これは登録時期の目安であり、1年間待つ制度ではありません。後の出願をする時点ですでに先の実用新案登録出願が設定登録されていれば、1年以内でも、その先の出願を基礎とする国内優先権は主張できません（第8条第1項第5号）。後の出願をした後、先の出願が取下げ擬制の時点より前に設定登録された場合は、第9条第1項ただし書により先の出願の取下げ擬制が働きません。 特許庁・実用新案出願のいろは「審査結果はいつわかる？」 実用新案法第8条・第9条

5. 試験での問われ方

〔表8〕試験での問われ方の整理。傾向の記述は本記事作成者の整理であり、出題を保証するものではありません。

令和8年度短答式の問5（ホ）は変更・分割を経た出願からの再変更、問16の4は実用新案登録に基づく特許出願を扱います。この2問には国内優先権の成立や取下げ擬制を直接問う肢はありません。公式正答は問5が4、問16が3です。 令和8年度問題 公式解答

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