小学生でも分かる意匠法｜意匠法第59条・第60条　審決等に対する訴え・対価の額についての訴え ― 特許庁の判断に「裁判所で待った」をかける手続

小学生でも分かる意匠法 ／ D. 審判・訴訟 #35

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拒絶査定不服審判や意匠登録無効審判の審決に納得できないとき、次の行き先は「裁判所」です。意匠法第59条は、審決などに対する訴えを東京高等裁判所だけが扱うこと（専属管轄）を決め、出訴期間（30日）や被告などの細かいルールは特許法第178条〜第182条を準用しています。意匠法第60条は、裁定で決められた「対価の額」だけを争う訴えです。この記事では、意匠法の条文と準用先の特許法の条文をセットで読み、特許法第178条・実用新案法第47条との違いを整理します。

LEVEL 1イメージでつかむ

「審判」でもダメなら、こんどは「裁判所」

ある会社が「新しい形のコップ」のデザインを特許庁に出しました。ところが審査官は「似たコップがもうあるから登録できません」と言いました（拒絶査定）。会社は納得できないので、特許庁の中のもう一つの窓口である審判（しんぱん）にもう一度見てもらいました。でも審判でも「やっぱりダメ」（審決）と言われました。

ここで終わりではありません。特許庁は「お役所」なので、お役所の判断が正しいかどうかは、最後は裁判所が決めます。審決に納得できない人は、裁判所に「特許庁の判断はまちがっているので取り消してください」と訴え（うったえ）を起こすことができます。これが意匠法第59条の「審決等に対する訴え」です。

図は左右にスクロールできます。

【図1】審査 → 審判 → 裁判所の三段階。②までは特許庁の中、③からは裁判所（特許庁の外）です。この図では審決に対する訴えを示し、期限は謄本送達から30日。第59条は審判等での補正却下決定なども対象（破線の枠は期限の注記）。

どこの裁判所？ ― 日本中どこからでも「東京」

ふつうの裁判は、住んでいる場所に近い裁判所で始めます。でも、審決に対する訴えは、日本中どこの会社でも東京高等裁判所にしか出せません。デザインや発明の話はむずかしいので、専門の裁判官が集まっている場所に集めているのです（東京高等裁判所の中に「知的財産高等裁判所」という専門の支部があります）。

相手（被告）はだれ？

「登録できません」という審決は特許庁が決めたことなので、相手は特許庁長官です。一方、無効審判は「A社とB社のケンカ」を特許庁がジャッジしたものなので、裁判所でも相手はケンカの相手（審判の請求人や被請求人）になります。

「対価の額についての訴え」（第60条）はちょっと別もの

意匠法には、「他の人のデザインを使わせてもらう代わりに、お金（対価）を払いなさい」と特許庁長官が決める手続（裁定）があります（意匠法第33条）。その「金額だけ」に不満があるときは、審決に対する訴えとは別に、裁判所に「金額を増やして／減らしてください」と訴えることができます。これが第60条です。期限は30日ではなく6月です。

LEVEL 2条文の骨格

第59条第1項 ― 3種類の訴えと、東京高等裁判所の専属管轄

〔表1〕意匠法第59条第1項が対象とする3種類の訴え。いずれも「東京高等裁判所の専属管轄」。

flowchart LR
  A["拒絶査定不服審判の審決"] --> T["東京高等裁判所
（専属管轄）"]
  B["補正却下決定不服審判の審決"] --> T
  C["意匠登録無効審判の審決"] --> T
  D["再審の審決"] --> T
  E["審判中の補正却下の決定
（第50条第1項で準用する第17条の2第1項）"] --> T
  F["審判・再審の請求書の却下の決定"] --> T
  T --> U["最高裁判所（上告等）"]
  style T fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

【図2】第59条第1項の訴えは、種類を問わずすべて東京高等裁判所に集まる。凡例：緑＝6つの入口が集まる先（東京高等裁判所）。東京高等裁判所の判決に対する上訴は民事訴訟法の一般ルールによる（本記事のスコープ外）。

第59条第2項 ― 特許法の準用（どの条文が、どこまで）

図は左右にスクロールできます。

【図3】準用マップ。意匠には「請求項」がないため、請求項に関する第180条第2項は準用されず、第182条第2号は読み替えられる。第182条の2（5人合議体）も準用されていない。※読替え：第182条第2号「訴えに係る請求項を特定するために必要な」→「旨を記載した」。※実用新案法第47条第2項は「第百七十九条から第百八十二条の二まで」を準用し、第180条第2項・第182条の2も含む（レベル3〔表5〕）。条文は2026年9月時点のもの。

準用される特許法の条文を一つずつ読む

〔表2〕特許法第178条第2項〜第6項の分解（意匠法第59条第2項で準用）。

flowchart TB
  A["審決の謄本が送達された日"] --> B{"30日以内に
東京高等裁判所へ提訴したか"}
  B -- "はい" --> D["裁判所が審理"]
  D --> E{"請求に理由があるか"}
  E -- "はい" --> F["審決を取り消す判決
（特許法第181条第1項）"]
  F --> G["判決確定後、審判官が
更に審理して審決
（特許法第181条第2項）"]
  D -. "無効審判の審決の場合" .-> I["裁判所→特許庁長官へ通知
（第180条第1項）
長官の意見（第180条の2）
正本等の送付（第182条）"]
  B -- "いいえ" --> C["審決が確定
（不変期間・附加期間の例外あり）"]
  E -- "いいえ" --> H["請求棄却
→ 審決が確定"]
  style F fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style C fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F
  style H fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

【図4】審決取消訴訟の流れ（意匠法第59条第2項で準用される特許法の条文をフロー化）。主経路（「はい」）を下に、「いいえ」側の終端を右にそろえている。凡例：緑＝審決が取り消される結果／赤＝審決が確定する終端／点線＝無効審判の審決の場合にだけ働く手続。

第60条 ― 対価の額についての訴え

〔表3〕第59条の訴えと第60条の訴えの比較。

gantt
  title 出訴期間のちがい（起算点＝謄本の送達があった日）
  dateFormat  YYYY-MM-DD
  axisFormat  %m/%d
  section 第59条（審決等）
  30日（不変期間）           :a1, 2026-04-01, 30d
  附加期間（審判長が職権で定める・長さは事案による） :a2, after a1, 15d
  section 第60条（対価の額）
  6月                        :b1, 2026-04-01, 2026-10-01

図は左右にスクロールできます。

【図5】出訴期間のイメージ。手続（条）を左、期間を横棒にしたガント型で、第59条と第60条をセクションで仕切っている。附加期間の長さは条文に定めがなく、図の長さは仮のもの。日付も説明用の仮の値。数値は2026年9月時点の条文による。（時間軸は縮尺なし）

LEVEL 3要件・例外・試験での問われ方

1. 三法の「審決等に対する訴え」条文を並べる

〔表4〕三法の審決等に対する訴えの対比（条文はいずれもe-Gov法令検索、2026年9月参照）。

2. 出訴期間 ― 30日・不変期間・附加期間の整理

〔表5〕出訴期間の整理。

3. 原告適格・被告適格のマトリクス

〔表6〕原告適格と被告適格。無効審判系だけ「相手方当事者」が被告になる。

〔表7〕対価の額についての訴えの被告。意匠法には不実施裁定（特許法第83条）・公益裁定（特許法第93条）がないため、第184条第1号のうち「第八十三条第二項」「第九十三条第二項」の部分は意匠法では働かない（本記事作成者の整理。意匠法第60条第2項に明文の読替え規定はない）。

4. 訴えの提起と、審判・出願手続との関係

flowchart TB
  A["拒絶査定不服審判の審理中に補正"] --> B["審判官が補正を却下する決定
（第50条第1項で準用する第17条の2第1項）"]
  B --> C{"却下決定そのものを争うか"}
  C -- "はい" --> D["第59条第1項の訴え
（東京高等裁判所・30日）"]
  C -- "いいえ（補正後の意匠で出し直す）" --> E["第17条の3の新出願
（第50条第1項で準用・読替えにより30日）"]
  D --> F["訴えの判決確定まで審理を中止
（第17条の2第4項の読替え）"]
  E --> G["元出願は取下げとみなす
（第17条の3第2項）"]
  style D fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style E fill:#FFF3E8,stroke:#D9782D,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

【図6】審判中の補正却下に対する訴えと、補正後の新出願。第17条の2第4項の読替えは、訴えが提起された場合の審理中止を定める規定で、新出願を禁止する規定ではありません。新出願には第17条の3の要件と手続が必要です。

〔表8〕審決取消訴訟と他の手続との関係の対比。

5. 拒絶理由・無効理由との関係（この条文自体は理由にならない）

意匠法第59条・第60条は手続規定であり、第17条の拒絶理由にも第48条第1項の無効理由にも該当しません。試験では、むしろ「30日」「不変期間」「附加期間を定めるのは審判長」「被告は誰か」「準用の範囲（第182条の2の有無）」といった手続の細部が正誤問題の素材になります。

6. 試験での問われ方

〔表9〕試験での問われ方の整理。傾向の記述は本記事作成者の整理であり、出題を保証するものではありません。

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