小学生でも分かる商標法｜商標法第73条・第74条　商標登録表示と虚偽表示の禁止 ― 「登録ずみ」と書いてよいとき、書いてはいけないとき

小学生でも分かる商標法 ／ C. 商標権の効力・使用権・侵害 #36

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お店や商品の「目じるし」を特許庁（とっきょちょう）に登録した人は、「これは登録ずみの目じるしです」と書くようにつとめることになっています。反対に、登録していないのに「登録ずみ」と書くことは、だれであっても禁止されています。この記事では、書く側のルール（商標法第73条）と、うその表示を禁止するルール（商標法第74条）を、罰則（商標法第80条・第82条）まで一続きで整理します。

LEVEL 1イメージでつかむ

「登録ずみ」のふだは、ほんとうに登録した人だけのもの

パン屋さんの「ほしぞらパン」という名前を思いうかべてください（架空（かくう）のお店です）。商標（しょうひょう）とは、お店や商品の「目じるし」のことです。店長さんは、この目じるしを国の役所である特許庁（とっきょちょう）に登録しました。登録すると、番号がもらえます。

登録した店長さんは、パンのふくろに「登録商標（とうろくしょうひょう）　第○○号」と書くことができます。これは「この目じるしは、国に登録してあります」というお知らせです。法律は、登録した人に「できるだけ書くようにしましょう」と言っています。書かなくても、しかられることはありません。

では、登録していないお店が、ふくろに「登録商標」と書いたらどうでしょう。ほんとうは登録していないのに「登録ずみ」と書いたら、それはうそになります。お客さんは「国がみとめた目じるしなんだ」と思いちがいをしてしまいます。だから法律は、このうその表示を、だれに対しても禁止しています。やぶると、重いばつを受けることがあります。

図は左右にスクロールできます。

• 橙の枠：登録した目じるし。「登録商標」と書いてよい場面（第73条）
• 赤の枠：登録していない目じるし。書いてはいけない場面（第74条）
• 赤の破線の枠：ほんとうは登録がないのに付けた「登録商標」の表示
• 赤い丸の×：してはならないこと

【図1】正しい表示と、うその表示。店名・商標は架空の例。条文を単純化した模式図（本記事作成者が作成）。

登録した人でも、うそになることがある

気をつけたいのは、登録した人でも、うそになる場合があることです。登録は「この目じるしを、この商品に使います」と、商品を決めて行います。店長さんが「ほしぞらパン」を「パン」について登録したとします。その店長さんが、登録していない「えんぴつ」に同じ名前をつけて「登録商標」と書いたら、えんぴつについては登録していないので、これもうその表示になります。

LEVEL 2条文の骨格

第73条 ― 登録した側の「努力義務」

文の終わりは「付するように努めなければならない」です。「付さなければならない」ではありません。つまり、表示をしなかったからといって、商標法第73条に違反したことを理由とする罰則や不利益は、条文上は定められていません。このような定め方を、一般に「努力義務」と呼びます（講学上の呼称です）。

〔表1〕商標法第73条の部品分解。

〔表2〕商標法第73条が挙げる4つの場面。たとえは本記事作成者による架空の例。条文は「付するとき」に限っており、広告に表示する場面は第73条の文言には挙げられていない。

商標登録表示の中身 ― 商標法施行規則第17条

〔表3〕商標登録表示の中身（商標法施行規則第17条）。

第74条 ― 「何人も」してはならない5つの行為

主語は「何人も」です。商標権者も、使用権者も、まったくの第三者も、すべて対象です。第73条が「登録した側の3者」だけを名宛人にしているのと対照的です。

図は左右にスクロールできます。

• 赤の枠：第74条（何人もしてはならない）の範囲と、その罰条
• 青緑の枠：第73条（努力義務）の名宛人の範囲
• 白い枠：個々の主体・罰条の箱
• 赤の矢印：違反したときにつながる罰則

【図2】商標法第73条と第74条の名宛人・効果の相関図。条文を整理して本記事作成者が図にしたもの。

〔表4〕商標法第73条と第74条の対比。

flowchart LR
  A["商標法第73条
商標登録表示を付するよう努める"] --> B["表示の中身
商標法施行規則第17条
登録商標の文字及び登録番号等"]
  C["商標法第74条
虚偽表示の禁止
第1号から第5号"] --> D["商標法第80条
三年以下の拘禁刑又は
三百万円以下の罰金"]
  D --> E["商標法第82条第1項第2号
法人に一億円以下の罰金刑
人に各本条の罰金刑"]
  B -. "この表示又は紛らわしい表示を
うその場面で付すると" .-> C
  style A fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style B fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style C fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F
  style D fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F
  style E fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

• 緑の箱：適法な表示のルール（第73条・商標法施行規則第17条）
• 赤の箱：禁止とその罰則（第74条・第80条・第82条）
• 破線の矢印：手続の流れではなく、うその場面で付したときに禁止の側につながることを示す

【図3】4つの条文のつながり。本記事作成者がフロー化したもの。

LEVEL 3要件・例外・試験での問われ方

1. 第74条各号の原文と構造

〔表5〕商標法第74条の柱書と全5号（原文）。出典：e-Gov法令検索（法令ID 334AC0000000127）、2026年9月参照。

〔表6〕商標法第74条各号の整理（本記事作成者が原文を要約したもの。正確な要件は〔表5〕の原文による）。

図は左右にスクロールできます。

• 橙の枠：商標登録表示を付してよいマス（第73条の場面）
• 赤の枠：虚偽表示に当たるマス（第74条第1号・第2号）

【図4】第74条第1号・第2号の4マス図。条文の文言を当てはめて本記事作成者が整理したもの。

商標権の効力は、講学上「専用権」（商標法第25条）と「禁止権」（商標法第37条第1号）に分けて説明されます。他人の使用を排除できる範囲は類似の範囲まで及びますが、商標登録表示を付してよい範囲は、条文の文言上、登録商標を指定商品・指定役務に使用する場合に限られます。類似の範囲に広がらない点が、第74条第1号・第2号の文言から導かれる帰結です。

2. 「使用をする場合」と「紛らわしい表示」

第74条第1号・第2号は「商標の使用をする場合において」と定めています。「使用」は商標法第2条第3項各号で定義されており、商品や包装に標章を付する行為のほか、たとえば同項第8号は商品若しくは役務に関する広告、価格表若しくは取引書類に標章を付して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為を挙げています。第73条が「付するとき」の4場面に限っているのに対し、第74条第1号・第2号は「使用をする場合」という広い文言を使っている点が、条文上の違いです。

「これと紛らわしい表示」が具体的にどのような表示を指すかは、条文にも商標法施行規則にも定義がありません。

3. 罰則 ― 第80条と第82条

〔表7〕商標法の罰則のうち、虚偽表示の罪と並べて覚えたい3つ（2026年9月時点のe-Gov掲載条文による。第78条の2・第81条以下は省略）。

4. 当てはめ ― 出願中・消滅後・指定商品以外

flowchart TB
  S["商標に 登録商標 第○号 などの
商標登録表示又は紛らわしい表示を付する"] --> Q1{"その商標は いま
商標登録を受けている商標か
（商標法第2条第5項）"}
  Q1 -- "はい" --> Q2{"付した商標は登録商標と同じか
（色彩のみ異なる類似商標は含む
＝商標法第70条第1項）"}
  Q1 -- "いいえ（未出願・出願中・
拒絶された・登録が消滅した等）" --> N1["登録商標以外の商標
商標法第74条第1号に当たる"]
  Q2 -- "はい" --> Q3{"使用する商品・役務は
指定商品・指定役務か"}
  Q2 -- "いいえ（類似するだけ等）" --> N1
  Q3 -- "はい" --> OK["虚偽表示に当たらない
3者は第73条の努力義務の場面"]
  Q3 -- "いいえ（類似商品・類似役務を含む）" --> N2["商標法第74条第2号に当たる
商標権者・使用権者でも同じ"]
  N1 --> P["商標法第80条
法人は商標法第82条第1項第2号"]
  N2 --> P
  style OK fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style N1 fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F
  style N2 fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F
  style P fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

• 緑の箱：虚偽表示に当たらない結論
• 赤の箱：虚偽表示に当たる結論と、その罰則

【図5】第74条第1号・第2号の当てはめ分岐図。条文の文言に基づき本記事作成者がフロー化したもの。刑事罰の成否には、故意など刑法総則上の要件も関係する（本記事の範囲外）。

〔表8〕当てはめ事例（架空の例。条文の文言に当てはめた結果であり、個別事案の結論は事実関係による）。

timeline
  title 商標の一生と 登録商標 の表示（架空の例）
  出願前 : 登録商標以外の商標 : 表示すると第74条第1号
  出願から設定の登録まで : まだ登録商標以外の商標 : 表示すると第74条第1号
  設定の登録から消滅まで : 登録商標 : 指定商品・指定役務に付するなら表示してよい（第73条）
  商標権の消滅後 : 文言上は登録商標以外の商標 : 新たに表示すると第74条第1号

図は左右にスクロールできます。

【図6】時期ごとの表示の可否。条文の文言に基づき本記事作成者がタイムライン化したもの。商標権は設定の登録により発生する（商標法第18条第1項）。時間軸に縮尺はありません。

5. 「®」「TM」は商標登録表示か

〔表9〕表示の種類と条文の関係。「®」「TM」については、商標法・商標法施行規則の文言から言える範囲のみを記載。

6. 拒絶・異議・無効・取消との関係

〔表10〕第73条・第74条と各制度の対応。第73条・第74条は「登録後の表示」に関する雑則の規定であり、商標登録の可否や有効性には直接かかわらない。

7. 四法比較

〔表11〕四法の「表示」規定の比較（各法のe-Gov掲載条文、2026年9月参照）。いずれも「経済産業省令で定めるところにより」。この表は法律上の表示義務・努力義務の比較です。

〔表12〕四法の「虚偽表示の禁止」と罰則の比較（各法のe-Gov掲載条文、2026年9月参照）。号の型は本記事作成者による要約。

試験での問われ方

問われ方としては、短答式で、①第73条が努力義務であること、②第74条の主体が「何人も」であること、③商標権者自身の行為でも第2号に当たりうること、④第80条の法定刑と第82条の法人の罰金刑の額、⑤第70条第1項の色彩の特則、が条文知識として問われる形が考えられます。出題頻度についての断定はできません。

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