小学生でも分かる意匠法｜意匠法第46条　拒絶査定不服審判 ― 「登録できません」の査定に納得できないときの、3月の期限と審判の流れ

小学生でも分かる意匠法 ／ D. 審判・訴訟 #30

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意匠登録出願を審査した審査官が「この意匠は登録できません」と決めることを拒絶査定といいます。出願人がこれに納得できないときは、査定の謄本が送られてきた日から3月以内に、特許庁の審判官に「もう一度見直してください」と求めることができます。これが拒絶査定不服審判です。意匠法第46条は、この審判を「誰が」「いつまでに」請求できるか、そして期限に間に合わなかったときの救済（追完）を定めています。特許法第121条とほぼ同じ文言ですが、意匠法では「前置審査」の規定が準用されていない点が、受験生にとっての最大の対比ポイントです。

LEVEL 1イメージでつかむ

「登録できません」は、いちばん最後の答えではない

たとえば、あなたが「持ち手が星の形をしたマグカップ」のデザインを考えて、特許庁に意匠登録出願をしたとします。特許庁の審査官（しんさかん）は、そのデザインが新しいか、簡単に思いつくものではないかなどを調べます。そして「似た形のマグカップが、もう雑誌にのっていました。だから登録できません」という手紙を送ってきました。これが拒絶査定（きょぜつさてい）です。「拒絶」は「ことわる」、「査定」は「特許庁の最終的な決め」という意味です。

でも、あなたは「雑誌のカップとは持ち手の形がぜんぜんちがう！」と思っています。そんなとき、「審査官とは別の人に、もう一度見直してほしい」と頼むことができます。これが拒絶査定不服審判（きょぜつさてい ふふく しんぱん）です。「不服」は「納得できない」、「審判」は「特許庁の中で行う裁判のような手続」という意味です。

図は左右にスクロールできます。

【図1】拒絶査定から拒絶査定不服審判までの流れ。審査官とは別の「審判官」のチームが見直す。審判官の人数（3人か5人）は、意匠法第52条で準用する特許法第136条第1項による（e-Gov法令検索、2026年9月参照）。

期限は「手紙が届いた日から3か月」

「もう一度見て」と頼めるのは、いつまでも、ではありません。拒絶査定の手紙（正確には「査定の謄本」＝査定の正式な写し）が届いた日から3月（3か月）以内です。この期限をすぎると、原則として頼めなくなります。

ただし、たとえば大きな災害で郵便がとまってしまい、どうしても3か月以内に頼めなかった、というような「自分のせいではない理由」があるときは、その理由がなくなった日から14日（外国に住んでいる人は2月）以内であれば、あとから頼むことができます。これを追完（ついかん）といいます。ただし、追完にも「3か月の期限がすぎてから6月まで」という上限があります。

timeline
    title 拒絶査定を受けてからの時間の流れ（イメージ）
    査定の謄本が届いた日 : ここからカウント開始
    3月以内 : 拒絶査定不服審判を請求できる期間
    3月をすぎたら : 原則もう請求できない
    自分のせいでない理由があった場合 : 理由がなくなった日から14日（在外者は2月）以内 : ただし3月の期限から6月以内まで

図は左右にスクロールできます。

【図2】期限と追完のイメージ。正確な要件はレベル2・レベル3で確認。（時間軸は縮尺なし）

審判で見直してもらえること

LEVEL 2条文の骨格

第1項 ― 誰が・いつまでに請求できるか

〔表1〕意匠法第46条第1項の要素分解。

第2項 ― 期限に間に合わなかったときの追完

〔表2〕意匠法第46条第2項（追完）の要素分解。「14日／2月」と「6月」の両方を満たす必要がある。

図は左右にスクロールできます。

【図3】第46条第1項・第2項の期間（手続名を左、期間を横棒にしたガント型）。「理由がなくなった日から14日（在外者2月）」と「3月経過後6月」の両方の枠内でなければならない。下段は、在外者で理由の消滅が遅く、2月の枠が6月の上限をはみ出す例で、×の部分では請求できない。丸＝時点、横棒＝期間。（時間軸は縮尺なし）図では期間計算の細則（初日不算入など。特許法第3条）と第1項の期間の延長（特許法第4条）を省略している。参照時点：2026年9月。

第50条 ― 審判に準用される「審査の規定」

意匠法第46条だけを読んでも、審判の中で何が起きるかは分かりません。審判で審査の規定をどう使うかは第50条が定めています（第50条・第52条の詳細は同シリーズの「意匠法第50条・第52条」の記事で扱いますが、拒絶査定不服審判の理解に必要な範囲をここで見ます）。

〔表3〕意匠法第50条が拒絶査定不服審判に準用する審査規定。

第52条 ― 特許法の審判規定の準用（要旨）

審判官の合議体、審判請求書の記載、書面審理、審決の方式、審査でした手続の効力（特許法第158条）、差戻審決とその拘束力（特許法第160条第1項・第2項）などは、意匠法第52条が特許法の規定を準用することで意匠法にも適用されます。第52条の原文はレベル3の「前置審査の有無」で引用します。

LEVEL 3要件・例外・試験での問われ方

逐条解説は、第46条の趣旨については特許法第121条の解説を参照するよう示したうえで、平成15年の一部改正で「拒絶査定不服審判」という独立した名称を規定したこと、平成20年の一部改正前は請求期間が査定の謄本の送達日から30日以内だったが、拒絶査定を受けた出願人に対する手続保障を充実させる観点から同改正で3月に拡大したこと、を説明しています（特許庁編『工業所有権法（産業財産権法）逐条解説〔第22版〕』1359〜1360頁）。

1. 請求人適格 ― 「拒絶をすべき旨の査定を受けた者」

請求できるのは拒絶査定を受けた出願人です。出願が共有（意匠登録を受ける権利が共有）の場合は、意匠法第52条で準用される特許法第132条第3項により、「共有者の全員が共同して請求しなければならない」ことになります。

〔表4〕請求人適格の整理。

2. 期間の計算と延長

「3月」「14日」「6月」の計算は、意匠法第68条第1項が準用する特許法第3条（期間の計算）によります。また、意匠法第68条第1項の読替えにより、特許法第4条（期間の延長）が意匠法第46条第1項の期間にも適用されます。

〔表5〕拒絶査定不服審判をめぐる期間の一覧。「初日不算入」など計算の細則は特許法第3条による。

3. 審判の審理の流れ

flowchart TB
  A["拒絶査定の謄本送達"] --> B["3月以内に拒絶査定不服審判を請求
（意匠法第46条第1項）"]
  B --> C["審判官の合議体が審理
（意匠法第52条で準用する特許法の審判規定）"]
  C --> C2["審査でした手続は審判でも効力あり
（特許法第158条準用）"]
  C2 --> D{"査定の理由は
正しいか？"}
  D -- "査定の理由は誤り、他に拒絶理由なし" --> E["登録審決
（第50条第2項で準用する第18条）"]
  D -- "査定の理由は誤りだが、さらに審査が必要" --> F["さらに審査に付すべき旨の審決（差戻し）
（特許法第160条第1項準用）"]
  D -- "査定の理由と異なる拒絶理由を発見" --> G["拒絶理由通知・意見書の機会
（第50条第3項で準用する特許法第50条）"]
  G --> H{"解消したか？"}
  H -- "はい" --> E
  H -- "いいえ" --> I["拒絶審決"]
  D -- "査定の理由は正しい" --> I
  I --> J["30日以内に東京高等裁判所へ審決取消訴訟
（第59条）"]
  style E fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style I fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

【図4】拒絶査定不服審判の審理の流れ（条文から整理したフロー）。審判の途中の補正（第60条の24）と補正却下（第50条第1項で準用する第17条の2）は図5で扱う。凡例：緑＝登録審決（出願人に有利な終わり方）／赤＝拒絶審決（出願人に不利な終わり方）。

4. 審判の中での補正と補正却下

意匠法では、手続の補正は「事件が審査、審判又は再審に係属している場合に限り」できます（意匠法第60条の24）。つまり、拒絶査定不服審判の係属中も補正は可能です。ただし、要旨を変更する補正は審判官が決定で却下します（第50条第1項で準用する第17条の2第1項）。

flowchart TB
  A["審判係属中に補正
（第60条の24）"] --> B{"要旨変更か？
（審査基準 第VI部 第2章）"}
  B -- "はい" --> D["審判官が決定で補正を却下
（第50条第1項で準用する第17条の2第1項）"]
  D --> E["決定謄本の送達から30日は審決できない
（第17条の2第3項、「三月」→「三十日」読替え）"]
  E -.-> F1["30日以内に補正後の意匠で新出願
（第17条の3、「三月」→「三十日」読替え）"]
  E -.-> F2["第59条第1項の訴えを提起
（第17条の2第4項の読替え：審判ではなく訴え）"]
  E --> F3["何もしない → 補正前の内容で審理続行"]
  B -- "いいえ" --> C["補正が有効。審理続行"]
  style D fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

【図5】審判段階での補正却下と、その後の3つの道。審査段階（3月・補正却下決定不服審判）との違いは〔表6〕。凡例：赤＝補正却下の決定／点線の矢印＝出願人が選べる任意の手続（新出願・訴えの提起）、実線＝手続をとらない場合。

〔表6〕補正却下をめぐる審査段階と審判段階の対比（意匠法第50条第1項の読替え）。

5. 意匠法に「前置審査」はあるか ― 第52条の準用範囲から確認

特許法では、拒絶査定不服審判の請求と同時に明細書等の補正があったときは、審判官ではなくまず審査官が再審査します（特許法第162条〜第164条、いわゆる前置審査）。意匠法にこの制度があるかは、意匠法第52条がどの特許法の条文を準用しているかを見れば確認できます。

〔表7〕特許法第158条〜第164条の意匠法第52条における準用の有無。第162条〜第164条が列挙されていないため、意匠法には前置審査の規定がない。

逐条解説は、第52条の解説で、昭和45年の一部改正において特許法で採用された審査前置制度は意匠法においては採用しないこととしたので、該当条文を準用規定から除外する旨の改正を行った、と説明しています（青本〔第22版〕1369頁）。

6. 特許法第121条との対比

〔表8〕拒絶査定不服審判の三法対比。実用新案法は無審査登録制度のため拒絶査定不服審判の規定がない。

7. 審判の審理方式と合議体

意匠法第52条で準用される特許法第145条第2項により、拒絶査定不服審判は書面審理が原則です（審判長は当事者の申立てにより又は職権で口頭審理にできます）。

審判請求書の記載事項（当事者及び代理人の氏名又は名称及び住所又は居所、審判事件の表示、請求の趣旨及びその理由）は、意匠法第52条で準用する特許法第131条第1項に定められています。

8. 試験での問われ方

〔表9〕試験での問われ方の整理。傾向の記述は本記事作成者の整理であり、出題を保証するものではありません。

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