小学生でも分かる意匠法｜意匠法第29条〜第32条　法定通常実施権（先使用・先出願・中用権・満了後） ― 「先に使っていた人」「途中で権利が動いた人」を守るしくみ

小学生でも分かる意匠法 ／ C. 意匠権の効力・実施権・侵害 #26

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意匠権はとても強い権利で、登録意匠と似ている意匠を業として使う人を止められます（意匠法第23条）。でも、意匠権ができる前から自分で考えて使っていた人まで止められるのは不公平です。意匠法第29条から第32条は、こうした人に「意匠権者の許可がなくても続けてよい」という権利（法定通常実施権）を法律が自動的に与える条文です。第29条の2「先出願による通常実施権」は特許法にはない意匠法だけの制度で、試験でもよく比較されます。

LEVEL 1イメージでつかむ

「先に売っていたのに、あとから権利ができた」

コップ屋さんのAさんは、自分で考えた「星の形の持ち手」がついたコップを作って、お店で売り始めました。同じころ、Aさんのことを何も知らないBさんも、たまたま同じような星形のコップを考えて、特許庁に「意匠登録出願」を出しました。あとでBさんの意匠が登録されると、Bさんは「星形コップを売ってはダメ」と他の人に言えるようになります（意匠権）。

でも、AさんはBさんが出願するより前から、自分で考えたコップをまじめに売っていました。それなのに「今日からやめて」と言われたら、かわいそうですよね。そこで意匠法は、こういうAさんに「Bさんの許可がなくても、今までどおり続けてよい」という権利を自動的にあげることにしました。これが「先使用による通常実施権」（意匠法第29条）です。「通常実施権」は「使ってよい権利」、「法定」は「法律が自動的に決める」という意味です。

図は左右にスクロールできます。

【図1】先使用による通常実施権（意匠法第29条）のイメージ。Bさんが出願したとき、Aさんがもう事業をしていた（または準備をしていた）ことがポイント。丸＝時点、帯＝期間で統一しています。2026年9月時点の条文による。（時間軸は縮尺なし）

ほかにも「守ってあげたい人」が3種類ある

意匠法は、Aさんのような「先に使っていた人」のほかにも、あとから状況が変わって困る人を3つのタイプに分けて守っています。

図は左右にスクロールできます。

【図2】意匠法が自動的に「使ってよい権利」をくれる4つの場面。「お金」の欄は「相当の対価」を払う定めがあるかどうか（→レベル3〔表9〕）。

「使ってよい」には限界がある

Aさんがもらえるのは「今までやっていたこと」の範囲だけです。星形コップを売っていたなら星形コップを売り続けてよいのですが、まったく別の意匠に広げたり、「Bさんの意匠権を消してしまう」ことはできません。Bさんの意匠権はそのまま残り、Aさんだけが「例外的に続けてよい」という関係です。

LEVEL 2条文の骨格

第29条 ― 先使用による通常実施権

一文がとても長いので、「だれが」「いつ」「何を」「どの範囲で」に分解します。

〔表1〕意匠法第29条の分解。

第29条の2 ― 先出願による通常実施権（意匠法固有）

第29条と前半はほぼ同じですが、基準時が「意匠権の設定の登録の際」に変わり、さらに第1号・第2号の両方を満たすことが必要です。第29条に当たる人は除かれます（「前条に該当する者を除く。」）。

〔表2〕意匠法第29条の2の要件と、第29条との違い。

図は左右にスクロールできます。

【図3】意匠法第29条〜第32条の「基準時」を1本の時間軸で比べた図。丸＝時点、帯＝期間で役割を統一しています。上の2行（第29条・第29条の2）が本節の内容、下の3行はこの先で扱う条文です。第31条・第32条は善意・実施・準備を要件としないため帯がありません。帯は「基準時に事業をしている／その準備をしている」状態を示すもので、条文が一定の継続期間を要求しているわけではありません。右側の出来事は行ごとに別の事案であり、相互の前後関係や甲の設定の登録との間隔を示すものではありません。第29条の2には、これに加えて乙の先の出願が第3条第1項各号（新規性）を理由に拒絶確定していること（第2号）が必要ですが、その確定時期は図示していません。第29条の括弧書き（第9条の2・第17条の3第1項で出願時が動く場合）は省略しています（→〔表6〕）。2026年9月時点の条文による。（時間軸は縮尺なし）

第29条の3 ― 意匠権の移転の登録前の実施による通常実施権

意匠法第26条の2（意匠権の移転の特例）で、正当な権利者が意匠権を「自分のものにせよ」と請求して移転登録があったときの条文です。移転登録の前に、その意匠権が「冒認出願・共同出願違反」であることを知らずに使っていた元の意匠権者・専用実施権者・通常実施権者を守ります。

〔表3〕意匠法第29条の3の分解。

第30条 ― 無効審判の請求登録前の実施による通常実施権（中用権）

〔表4〕意匠法第30条第1項各号の整理。

flowchart TB
  A["意匠登録X（乙）と意匠登録Y（甲）
同一又は類似の意匠"] --> B["Xに無効審判が請求され
請求の登録"]
  B --> C["Xの意匠登録が無効に
（第48条第1項各号）"]
  C --> D{"乙は請求の登録前に
無効理由を知らずに
事業か準備をしていた？"}
  D -- "はい" --> E["乙（原意匠権者）は
Yの意匠権について通常実施権
（第30条第1項第1号）"]
  D -- "いいえ" --> F["第30条の通常実施権なし"]
  E --> G["甲は乙から
相当の対価を受ける権利
（第30条第2項）"]
  style E fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style F fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

【図4】第30条第1項第1号（ダブル登録の一方が無効になった場合）の流れ。第2号・第3号も「請求の登録前」「知らないで」「事業か準備」は共通。凡例：緑＝通常実施権が発生する終点／赤＝発生しない終点。2026年9月時点の条文による。

第31条・第32条 ― 意匠権等の存続期間満了後の通常実施権

2つの条文は「先に出願された（または同日出願の）権利」と「後の意匠権」がぶつかって（抵触して）いて、先の権利の方が先に期限切れになった場面です。先の権利があった間、後の意匠権者は先の権利者の意匠（類似部分）を実施できませんでした。逆に、先の権利が切れたあと、先の権利者が後の意匠権のせいで急に何もできなくなるのは不公平なので、「原意匠権（原権利）の範囲内」で通常実施権を認めます。

図は左右にスクロールできます。

【図5】第31条・第32条のタイムチャート。先の権利（乙）が満了しても後の意匠権（甲）は残るため、乙側の人に「原権利の範囲内」で通常実施権を認める。丸＝時点、帯＝期間で【図1】【図3】と役割をそろえています。2026年9月時点の条文による。（時間軸は縮尺なし）

〔表5〕第31条と第32条の対比。

LEVEL 3要件・例外・試験での問われ方

1. 第29条の括弧書き ― 補正で出願時が動くときの基準時

第29条の基準時は「意匠登録出願の際」ですが、意匠法では補正の扱いによって出願日が「手続補正書を提出した時」に動くことがあります。括弧書きは、その場合の基準時を定めています。

〔表6〕第29条括弧書きの整理。

2. 第29条の2 ― なぜ意匠法にだけあるのか

特許法には第29条の2に相当する「先出願による通常実施権」はありません（特許法第79条〜第82条を後掲〔表8〕で確認）。条文の構造から読み取れる場面は次のとおりです。

• 乙は、甲の出願日より前に同一・類似の意匠を出願していた（第1号）。
• 乙の出願は、第3条第1項各号（新規性）を理由に拒絶され、それが確定した（第2号）。
• 乙は、甲の出願の際にはまだ事業も準備もしていなかった（していれば第29条で足りるので、第29条の2は「前条に該当する者を除く。」）。
• 乙は、甲の意匠権の設定の登録の際には事業か準備をしていた。

第29条の2は、平成10年の一部改正で追加された規定です（青本〔第22版〕1326頁の改正注記）。逐条解説は、この規定を設けた理由を第9条第3項の改正との関係で次のように説明しています（青本〔第22版〕1326〜1328頁）。

• 昭和34年の現行法制定当初は、拒絶の査定・審決が確定した意匠登録出願（拒絶確定出願）も先後願の判断では先願として扱われ、これと同一・類似の後願は登録されなかった。そのため、先に出願した者が拒絶確定出願の意匠を実施しても、類似する後願の意匠権で侵害とされることは起こり得なかった。
• 平成10年改正で、拒絶確定出願は先後願の判断で先願として扱われないことになった。その結果、拒絶確定出願に類似する後願でも、他の登録要件を満たせば登録され得ることになり、先使用による通常実施権（第29条）が認められない場合には、先願者の実施が後願の意匠権によって後から制限され、不測の損害を受けるおそれが生じた。
• そこで、後願の意匠権者と先願の拒絶確定出願の出願人との利害を調整するため、本条の要件を全て満たす場合に、後願の意匠権について通常実施権を認めることにした。

現行の第9条第3項は、意匠登録出願について拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定したときは、その出願は第9条第1項・第2項（先願）の適用については初めからなかったものとみなす、と定めています（同項ただし書の例外あり。e-Gov法令API、2026年9月参照）。

逐条解説は、ほかに次の点も説明しています。

• 柱書の「前条に該当する者を除く。」は、本条の通常実施権が後願の出願から設定登録までの間に開始された実施等を対象とするものであり、後願の出願前からの実施等について複数の通常実施権を認めると後願の意匠権者の権利を不当に制約しかねないため、その場合は専ら先使用による通常実施権（第29条）によるべきことを定めたもの。したがって両条の要件をともに満たす場合は、第29条の通常実施権のみを主張できる（青本〔第22版〕1327〜1328頁）。
• 第2号は、自らの出願について拒絶の査定・審決が確定しており、かつ、その意匠が客観的に第3条第1項各号に該当することを求めるもの（同1328頁）。
• 先願者の実施等は後願の意匠権者の行為（出願・設定登録）より先になされているため、先使用による通常実施権と同様に対価を支払う必要はない（同1328頁）。

flowchart TB
  S["乙：甲の意匠権の設定登録の際に
日本国内で事業か準備をしている"] --> Q0{"甲の意匠を知らないで
自ら創作 or 創作者から知得？"}
  Q0 -- "はい" --> Q1{"甲の出願の際に
すでに事業か準備をしていた？"}
  Q0 -- "いいえ" --> N0["第29条・第29条の2とも不成立"]
  Q1 -- "はい" --> Y1["第29条（先使用）が成立
→ 第29条の2は「前条に該当する者を除く」"]
  Q1 -- "いいえ（甲の出願の際はまだ）" --> Q2{"第1号：甲の出願日前に
自ら同一・類似の意匠を出願し
その意匠の事業か準備をしている？"}
  Q2 -- "はい" --> Q3{"第2号：その自らの出願が
第3条第1項各号（新規性）を理由に
拒絶査定・審決が確定？"}
  Q2 -- "いいえ" --> N2["第29条の2 不成立"]
  Q3 -- "はい" --> Y2["第29条の2（先出願）が成立
対価の定めなし"]
  Q3 -- "いいえ（第3条第2項、第9条など他の理由）" --> N3["第29条の2 不成立"]
  style Y1 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style Y2 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style N0 fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F
  style N2 fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F
  style N3 fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

【図6】第29条と第29条の2の振り分け分岐図。第2号の拒絶理由は「第三条第一項各号の一」に限られる点に注意。二択の分岐はすべて「はい」（主経路）を先に、「いいえ」を後に置いています。凡例：緑＝成立する終点／赤＝不成立の終点。2026年9月時点の条文による。

3. 第29条の3 ― 第26条の2（移転の特例）とのセット

第29条の3は、意匠法第26条の2第1項の請求（冒認・共同出願違反の場合の意匠権の移転請求）に基づいて移転登録があったときの規定です。第26条の2第3項により、移転登録があると「その意匠権は、初めから当該登録を受けた者に帰属していたものとみなす」ため、元の意匠権者やその実施権者は、さかのぼって無権利者だったことになります。そこで、移転登録の前に善意で事業か準備をしていた者に通常実施権を与え、その代わりに相当の対価を払わせるのが第29条の3です。

〔表7〕第29条の3と第30条（いずれも「中用権」と呼ばれることがある）の対比。呼び方は講学上のもので条文の用語ではない。

4. 第31条・第32条 ― 「類似する意匠に係る部分」の意味と3つの権利

第31条第1項・第32条第1項は、先の意匠権「のうち登録意匠に類似する意匠に係る部分」が後の意匠権と抵触する場合と定めています。同一の意匠どうしなら後願は意匠法第9条で登録されないはずなので、抵触が起こるのは「先の意匠権の類似範囲」と「後の意匠権」が重なる場面に限られる、という構造です（意匠法第26条の「抵触」については→c23記事）。第2項は、先の権利が特許権・実用新案権の場合に準用します。

〔表8〕第31条・第32条の適用場面。意匠権の存続期間は意匠法第21条により「意匠登録出願の日から二十五年」（関連意匠は基礎意匠の出願日から25年。令和2年3月31日以前の出願は登録日から20年→b18記事）。

5. 5つの法定通常実施権に共通する事項

〔表9〕意匠法第29条〜第32条の横断比較。「善意」「実施・準備」は第31条・第32条には要件として書かれていない。

いずれも「通常実施権」なので、意匠法の通常実施権に関する一般規定が適用されます（→c25記事）。試験で問われやすいのは次の2点です。

• 移転：第34条第1項が移転を制限する対象から除いているのは「裁定による通常実施権」だけです。第29条〜第32条の法定通常実施権は除かれていないので、「実施の事業とともにする場合」「承諾を得た場合」「相続その他の一般承継の場合」に移転できます。
• 対抗力：第28条第3項で準用する特許法第99条により、通常実施権は「その発生後に」意匠権等を取得した者にも効力を有します。法定通常実施権を除外する文言はありません。

6. 特許法・実用新案法との対比

〔表10〕意匠法第29条〜第32条と特許法第79条〜第82条の対比。特許法第79条の2・第80条・第82条の原文はe-Govで確認済み（本文では長さの都合で第79条・第81条のみ引用）。

〔表11〕三法の条文対応表。実用新案法第20条は「特許法第百二十三条第一項の特許無効審判」を前提とする独自の条文で、特許法第80条を準用する形ではない（e-Govで原文確認済み）。

7. どの条文かを見分ける分岐図

flowchart TB
  S["意匠権者以外の者が、許諾なく実施を続けたい"] --> Q1{"何が起きた？"}
  Q1 -- "相手の出願の際に
すでに事業か準備" --> A1["第29条 先使用
（対価なし）"]
  Q1 -- "自分が先に出願していたが
新規性で拒絶確定、
相手の設定登録の際に事業か準備" --> A2["第29条の2 先出願
（対価なし）"]
  Q1 -- "第26条の2の請求で
意匠権が移転した" --> A3["第29条の3
（対価あり）"]
  Q1 -- "無効審判で意匠登録が
無効になった" --> A4["第30条 中用権
（対価あり）"]
  Q1 -- "抵触していた自分側の
権利が満了した" --> Q2{"満了した権利の
原権利者か？"}
  Q2 -- "はい" --> A5["第31条
（対価なし）"]
  Q2 -- "いいえ（その専用実施権者・通常実施権者）" --> A6["第32条
（対価あり）"]
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  style A2 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style A3 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style A4 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style A5 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style A6 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

【図7】場面から条文を選ぶ分岐図。各条文の細かい要件は〔表9〕で、基準時の違いは【図3】で確認。凡例：緑＝法定通常実施権が認められる終点（対価の要否は各ノードに記載）。2026年9月時点の条文による。

8. 試験での問われ方

〔表12〕試験での問われ方の整理。傾向の記述は本記事作成者の整理であり、出題を保証するものではありません。

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