小学生でも分かる実用新案法｜実用新案法第31条〜第33条の2　登録料 ― 「出願と同時に3年分」を払わなければ登録されない

小学生でも分かる実用新案法 ／ B. 出願・登録・評価の手続 #15

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実用新案権をもらうには、国に「登録料」というお金を払います。特許と大きく違うのは、出願するときに、最初の3年分を一度に払うことです。4年目からは1年ごとに前もって払い、払い忘れても6か月以内なら「割増」つきで払えます。それでも払えなかったときの「回復」のしくみまで、条文の順にたどります。

LEVEL 1イメージでつかむ

実用新案の登録は「入り口で3年パスを買う」しくみ

遊園地に入るには、入場券を買いますね。実用新案の世界では、権利をもらうために国に払うお金を登録料（とうろくりょう）といいます。

特許の場合は、まず特許庁がしっかり中身を調べて「合格」と決めてから、お金を払います。ところが実用新案は、中身をくわしく調べずに早く登録するしくみなので、出願する（申しこむ）ときに、最初の3年分の登録料をいっしょに払うことになっています。「入り口で3年パスを買ってから入場する」イメージです。

図は左右にスクロールできます。

【図1】実用新案は「出願と同時に3年分の登録料」を納めるしくみ。特許のように「合格してから払う」のではない。※第1年・第2年・第3年の分をまとめて一時に納付する（実用新案法第32条第1項）。※説明の都合上、出願の変更・分割のときは「その変更・分割と同時に」納付する点（同項括弧書き）は図に描いていない。（2026年9月時点）

4年目からは「毎年、前の年までに」払う

3年パスが切れる前に、4年目のパスを買っておきます。つまり、4年目以降の分はその年になる前に払っておきます。払い忘れると、権利は消えてしまいます。

でも、うっかり忘れることはありますよね。そこで法律は、期限をすぎても6か月のあいだは、ふつうの登録料と同じ金額の「割増（わりまし）登録料」をたして払えばセーフ、というルールを用意しています。さらに、それすらできなかったときも、「わざとではなかった」なら、決められた期間のうちに払えば権利を元にもどせます（回復）。

LEVEL 2条文の骨格

第31条：登録料は「いくら」「だれが」「何で」払うか

〔表1〕実用新案法第31条の項ごとの内容（e-Gov法令検索、2026年9月参照、要旨）。金額は条文に書かれた「上限額」であり、実際に納める額（政令で定める額）は本記事には載せていない。

第32条：登録料は「いつ」払うか

〔表2〕実用新案法第32条の納付期限（e-Gov法令検索、2026年9月参照、要旨）。

flowchart TD
  A["実用新案登録出願"] --> B{"第1年〜第3年分の登録料を
出願と同時に納付したか"}
  B -- "はい（納付した）" --> C["方式・基礎的要件のチェック"]
  B -- "いいえ（納付していない）" --> E["× 納付がない状態　登録されない"]
  C -->|"方式・基礎的要件も満たす"| D["○ 設定登録　実用新案権の発生"]
  E -. "第2条の2第4項第3号" .-> G["補正命令"]
  G -->|"指定期間内に納付"| C
  G -->|"指定期間内に補正しない"| H["手続を却下できる（第2条の3）"]
  E -. "請求により30日以内の延長（第32条第3項）" .-> B
  E -. "責めに帰することができない理由（第32条第4項）" .-> B
  F["出願の変更・出願の分割"] -- "その変更・分割と同時に納付（第32条第1項括弧書き）" --> B
  style D fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style E fill:#FFF3E8,stroke:#D9782D,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

【図2】「登録料が払われなければ登録されない」フロー。第1年〜第3年分は出願（変更・分割のときはその時）と同時に納付する（実用新案法第32条第1項）。※納付がない場合は第2条の2第4項第3号の補正命令と第2条の3の却下の対象になる。※第32条第3項の延長は「第1項の期間」についてのもの。（2026年9月時点）

第32条の2：減免または猶予

見出しは「登録料の減免又は猶予」です。対象は考案者またはその相続人で、貧困により資力がないと認められる場合に、軽減・免除・猶予ができます。「猶予」があるため、あとで出てくる第33条第5項（猶予された登録料を追納しないときの効果）につながります。

第33条：遅れたら「6月以内に割増つきで追納」

〔表3〕実用新案法第33条の項ごとの内容（e-Gov法令検索、2026年9月参照、要旨）。第4項と第5項で「消える時点」が違う点に注意。

第33条の2：消えた権利を「回復」する

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gantt
    title 登録料の期限の全体図（実用新案法第32条・第32条の2・第33条・第33条の2）
    dateFormat YYYY-MM-DD
    axisFormat %Y年%m月
    todayMarker off
    section ①第1〜3年分
    ◆ 出願と同時に一時に納付（第32条第1項） :milestone, m1, 2026-01-01, 0d
    ○ 請求により30日以内の延長ができる（第32条第3項） :done, a1, 2026-01-01, 30d
    ○ 責めに帰することができない理由の救済　14日〔在外者は2月〕以内かつ6月以内（第32条第4項） :done, a2, 2026-01-31, 2026-07-31
    section ②第4年以後
    ○ 前年以前に納付する（第32条第2項） :done, b1, 2026-01-01, 2027-01-01
    ◆ 納付期限＝第32条第2項の期間の経過 :milestone, m2, 2027-01-01, 0d
    section ③追納6月
    △ 追納できる　期限の経過後6月以内（第33条第1項） :active, c1, 2027-01-01, 2027-07-01
    △ 割増登録料は登録料と同額（第33条第2項） :active, c2, 2027-01-01, 2027-07-01
    ◆ 追納期間の満了 :milestone, m3, 2027-07-01, 0d
    section ④みなし消滅
    × 納付がなければ第32条第2項の期間の経過の時に遡って消滅（第33条第4項） :crit, d1, 2027-01-01, 2028-07-01
    section ⑤回復
    ○ 回復のための追納ができる　追納期間の経過後1年以内（第33条の2第1項） :done, e1, 2027-07-01, 2028-07-01
    ○ かつ 納付することができるようになつた日から2月以内（同項） :done, e2, 2027-10-01, 2027-12-01
    ◆ 遡って存続していたものとみなす（第33条の2第2項） :milestone, m4, 2028-07-01, 0d

図は左右にスクロールできます。

【図3】登録料の期限を1枚にまとめた図。群①は「実用新案登録出願」、群②〜⑤は「第4年以後の各年分の納付期限」を起算点としており、群ごとに起算点が違う。回復のための追納は「2月以内」と「1年以内」の両方を満たす必要がある（第33条の2第1項）。※日付は説明用の位置であり、金額（政令で定める額）は図に書いていない。※時間軸は縮尺なし。※説明の都合上、第32条の2（減免・猶予）と第33条第5項（猶予分の不納付＝初めから存在しなかったものとみなす）、第33条の2第1項ただし書（故意の場合）は図に描いていない（→〔表3〕・【図5】）。（2026年9月時点）

第34条〜第36条：見出しだけ確認

〔表4〕実用新案法第34条〜第36条の見出しと要旨（e-Gov法令検索、2026年9月参照、要旨）。

LEVEL 3要件・例外・試験での問われ方

1. 特許法第107条〜第112条の3との対比

〔表5〕特許法第107条〜第112条の2と実用新案法第31条〜第33条の2の対比（e-Gov法令検索、2026年9月参照。「要旨」と記した箇所以外は取得した原文に基づく）。回復した実用新案権の効力は第33条の3により制限される。追納期間の経過後から回復登録前までに輸入・製造・取得された登録実用新案に係る物品や、同期間中の実施、生産に用いる物の生産・譲渡等、譲渡・貸渡し・輸出のための所持などには効力が及ばない。

2. なぜ「出願と同時」なのか

実用新案法は、実体審査をせずに登録する制度です。特許庁の知的財産権制度入門テキスト（2025年版）第2節は、平成6年より「形式的な要件を満たしているか否かのみを判断して早期に権利付与を行う早期登録制度（無審査登録制度）に移行」したと説明し、登録料について「第一年から第三年までの各年分の登録料は、実用新案登録出願と同時に一時に納付しなければならない」と規定されている点が特許出願と異なると説明しています。特許法第108条第1項のように「特許をすべき旨の査定」を起点にできないため、出願時に納付させる構造になっています。

図は左右にスクロールできます。

【図4】第1年〜第3年分の納付の起点の違いを、上下同じ形・同じ位置で並べたもの。特許は「査定謄本の送達から30日以内」、実用新案は「出願と同時」。実用新案には「査定」がないので、納付の起点が「出願」になる。※上下の段は対応する手続をそろえて並べたもので、実際にかかる時間の長さを表すものではない。※時間軸は縮尺なし。（2026年9月時点）

3. 第33条第4項と第5項：「いつの時点で消えるか」の分岐

flowchart TD
  A["追納期間内に登録料と割増登録料の納付がない"] --> B{"どの登録料か"}
  B -- "第4年以後の各年分（第33条第4項）" --> C["× 第32条第2項の期間の経過の時に
遡って消滅したものとみなす"]
  B -- "第32条の2で猶予された登録料（第33条第5項）" --> D["× 初めから存在しなかったものとみなす"]
  C --> E{"故意に納付しなかったと認められる場合に
当たらないか（第33条の2第1項ただし書）"}
  D --> E
  E -- "はい（当たらない）" --> F["納付することができるようになった日から2月以内
かつ 追納期間の経過後1年以内に追納（第33条の2第1項）"]
  E -- "いいえ（故意）" --> H["× 回復できない"]
  F --> G["○ 遡って存続していたもの
または 初めから存在していたものとみなす（第33条の2第2項）"]
  style C fill:#FFF3E8,stroke:#D9782D,color:#22303F
  style D fill:#FFF3E8,stroke:#D9782D,color:#22303F
  style G fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style H fill:#FFF3E8,stroke:#D9782D,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

【図5】みなし消滅の時点と回復の分岐図（実用新案法第33条第4項・第5項、第33条の2）。回復のための追納は「2月以内」と「1年以内」の両方を満たす必要がある。※期間の全体像は【図3】を参照。（2026年9月時点）

〔表6〕みなし消滅の2類型と回復後の効果。特許庁の「特許（登録）料について」は、第1〜3年分の実用新案登録料について免除又は猶予の制度を案内している。猶予期間は納付すべき期間の経過の日から3年以内（実用新案法施行令第2条第4項）。猶予分の追納不履行の効果は第33条第5項が定める。

4. 要件の整理：責めに帰することができない理由／故意

〔表7〕「責めに帰することができない理由」と「故意」の使い分け。回復（第33条の2）だけが「故意でないこと」を基準にしている。

5. 共有の場合の計算（第31条第3項・第4項）

第3項が適用されるのは、共有者に国または減免を受ける者が含まれ、かつ持分の定めがあるときです。このとき、登録料は「国以外の各共有者ごとに、登録料の額×持分の割合」を合算した額になり、10円未満は切り捨てます（第4項）。国の持分に対応する部分は、国が納付しないことから、合算に入りません（第3項の「国以外の各共有者ごとに」という文言による整理）。

6. 試験での問われ方

〔表8〕試験での問われ方の整理。傾向の記述は本記事作成者の整理であり、出題を保証するものではありません。

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