小学生でも分かる実用新案法｜実用新案法第15条　存続期間 ― 「出願の日」から10年。登録の日からではない

小学生でも分かる実用新案法 ／ B. 出願・登録・評価の手続 #14

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実用新案権はずっと続くわけではなく、期限があります。実用新案法第15条は「実用新案権の存続期間は、実用新案登録出願の日から十年をもつて終了する」と定めています。大事なのは、10年を数えはじめる日（起算点）が登録の日ではなく出願の日だということ。そして特許のような「延長登録」のしくみが実用新案にはないことです。この記事では、第15条の文言を出発点に、特許法第67条（特許20年・延長登録あり）、意匠法・商標法との違い、登録料（第31条・第32条）や特許出願からの変更期限（第10条第1項の「九年六月」）とのつながりを整理します。

LEVEL 1イメージでつかむ

実用新案権は「10年タイマー」つきの権利

実用新案権をもっていると、自分のアイデア（物の形や構造のくふう）を、ほかの人に勝手に使わせないようにできます。でも、それがずっと続くと、みんながそのくふうを使えなくなって、世の中が進まなくなってしまいます。そこで、権利には期限があります。実用新案権の期限は10年です。

タイマーのスタートは「出願した日」

ここで大事なのが、「10年をいつから数えるか」です。実用新案は、特許庁に「出願」してから、しばらくして「登録」されて権利になります。10年タイマーのスタートボタンが押されるのは、登録された日ではなく、出願した日です。

たとえば、4月1日に出願して、6月1日に登録されたとします。10年の数えはじめは4月1日なので、登録されてから使える期間は「10年より2か月みじかい」ことになります。

図は左右にスクロールできます。

【図1】10年の起算点は「実用新案登録出願の日」（実用新案法第15条「実用新案登録出願の日から十年をもつて終了する」）。出願から登録までの期間（灰色）も10年の中に含まれるので、権利として使える期間は10年より短くなる。※出願から登録までの長さは説明用の例で、実際の長さは事案による。※時間軸は縮尺なし。

「延長」はできない

特許には、条件を満たすと期限を少しのばしてもらえる「延長登録」というしくみがあります（特許法第67条第2項・第4項）。でも実用新案には、そのしくみがありません。10年たったら、そこで終わりです。

また、商標（お店や商品の名前・マーク）は、10年ごとに「更新」して何回でも続けられますが、実用新案は更新もできません。

LEVEL 2条文の骨格

第15条は1項だけ。文言は1文

第15条はこの1文だけです。読みどころは次の3つです。

〔表1〕実用新案法第15条の文言の分解（e-Gov法令検索、2026年9月参照）。

タイムチャート：出願・登録・登録料・満了

存続期間は「登録料」とつながっています。実用新案法第31条第1項は、登録料を「実用新案権の設定の登録の日から第十五条に規定する存続期間の満了の日までの各年について」納めるものと定めています。

図は左右にスクロールできます。

【図2】存続期間と登録料を重ねたタイムチャート。存続期間の10年は縦の基準線（出願の日）から数えるが、登録料の「各年」は設定の登録の日から数える（第31条第1項）ため、2本の基準線がずれる。※出願から設定の登録までの長さは説明用の例で、実際の長さは事案による。※時間軸は縮尺なし。※説明の都合上、登録料の額・追納・回復（第33条・第33条の2）は描いていない。（2026年9月時点）

〔表2〕「存続期間」と「登録料の年」は起算点が違う。存続期間は出願の日、登録料の各年は設定の登録の日から数える。

実用新案は登録が早いので、10年を長く使える

特許庁の入門テキストも「実用新案権の存続期間は、実用新案登録出願の日から十年をもつて終了する」と条文どおりに説明しています（知的財産権制度入門テキスト2025 第2節、2026年9月参照）。実用新案は実体審査を経ずに登録されるため、出願から登録までが短く、「出願の日から10年」のうち権利として使える割合が特許より大きい、という構造になっています。

LEVEL 3要件・例外・試験での問われ方

1. 4法の存続期間の対比

図は左右にスクロールできます。

【図3】4法の存続期間。実用新案・特許・意匠は「出願の日」起算、商標だけ「設定の登録の日」起算で更新できる。帯の長さは1目盛り＝5年でそろえてあるが、起算点となる日は法によって違う（＝横に並べた帯どうしの実際の時期は一致しない）。※説明の都合上、特許の延長登録・関連意匠の意匠権・商標の更新回数は帯に反映していない（→〔表3〕）。出典：実用新案法第15条、特許法第67条第1項、意匠法第21条第1項、商標法第19条第1項・第2項（e-Gov法令検索、2026年9月参照）。

〔表3〕4法の存続期間の対比（e-Gov法令検索、2026年9月参照）。特許法第67条第2項・第4項の内容は要旨であり、原文を照合し、下に延長の条件を示した。

2. 特許法第67条との対比：実用新案には延長登録がない

〔表4〕実用新案法第15条と特許法第67条の対比。実用新案法には特許法第67条第2項・第4項に相当する延長登録の規定が存在しない。

3. 平成16年改正による存続期間の延長（改正経緯）

特許庁が公表している平成16年改正法の解説書には、「実用新案権の存続期間の延長」という項目が置かれています（GUIDE 記載の資料名、sangyou_zaisanhou/09.pdf）。現行の「出願の日から十年」は、この改正で定められたものです。

4. 第10条第1項の「九年六月」と存続期間の関係

特許出願を実用新案登録出願に変更できる期限は、実用新案法第10条第1項ただし書に定められています。

「特許出願の日から九年六月」という期限は、存続期間「出願の日から十年」と対応しています。適法な変更出願の出願日はもとの特許出願の日にさかのぼるため、9年6月を過ぎてから変更しても、残りの存続期間が6月を切ってしまうからです（第10条第3項）。

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    title 変更の期限「9年6月」と存続期間「10年」の関係（第10条第1項・第15条）
    dateFormat YYYY-MM-DD
    axisFormat %Y年
    todayMarker off
    section 変更の期限
    ◆ 特許出願の日（起算点） :milestone, m1, 2026-04-01, 0d
    ○ 実用新案登録出願に変更できる　出願の日から9年6月 :done, a1, 2026-04-01, 2035-10-01
    × 変更できない　9年6月の経過後 :crit, a2, 2035-10-01, 2036-04-01
    section 存続期間
    存続期間　出願の日から10年（第15条） :active, b1, 2026-04-01, 2036-04-01
    9年6月で変更した場合に残る期間（最大6月） :active, b2, 2035-10-01, 2036-04-01
    ◆ 存続期間の満了 :milestone, m2, 2036-04-01, 0d

図は左右にスクロールできます。

【図4】第10条第1項の「九年六月」と第15条の「十年」の関係。9年6月で変更した時点から満了までは6月ですが、その後の登録手続にも時間がかかるため、登録後に6月間使えることを保証するものではありません。※適法な変更出願について、第10条第3項の遡及を反映した図。※「最初の拒絶査定の謄本の送達から三月」の期限もあわせてかかるが、図には描いていない。※日付は説明用の例。※時間軸は縮尺なし。（2026年9月時点）

5. 存続期間の「終わり方」と登録料

flowchart TD
  A["設定の登録（第14条）で実用新案権が発生"] --> B{"出願の日から10年の期間内か"}
  B -->|"はい（期間内）"| D{"第4年以後の各年分の登録料を
前年以前に納付したか（第32条第2項）"}
  B -->|"いいえ（10年が経過）"| C["× 存続期間の満了で終了（第15条）"]
  D -->|"はい（納付した）"| E["○ 権利は存続。翌年また判定"]
  D -->|"いいえ（納付していない）"| F["△ 期限後6月以内なら追納可（第33条第1項）
追納しないと元の期限時に遡って消滅（同条第4項）"]
  E --> B
  style C fill:#FFF3E8,stroke:#D9782D,color:#22303F
  style F fill:#FFF3E8,stroke:#D9782D,color:#22303F
  style E fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

【図5】存続期間の満了と登録料の年ごとの納付の関係。※第33条の追納と不納時の消滅を反映した。第33条の2の回復には別途要件がある。※説明の都合上、無効審決の確定・放棄による消滅は図に描いていない。

〔表5〕存続期間と登録料の接続（e-Gov法令検索、2026年9月参照）。実用新案法施行令第1条の現行登録料を確認し、表に反映した。

6. 試験での問われ方

〔表6〕試験での問われ方の整理。傾向の記述は本記事作成者の整理であり、出題を保証するものではありません。

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