小学生でも分かる意匠法｜意匠法第27条・第28条・第34条・第35条　専用実施権・通常実施権・通常実施権の移転等・質権 ― 「自分のデザインを人に使わせる」「担保に入れる」しくみ

小学生でも分かる意匠法 ／ C. 意匠権の効力・実施権・侵害 #25

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意匠権は、自分で使うだけでなく、他人に「使っていいよ」と許すこともできますし、お金を借りるときの担保（質権）にすることもできます。「使っていいよ」には、貸し切りにする専用実施権（意匠法第27条）と、使う権利だけを与える通常実施権（第28条）の2種類があり、通常実施権を他人にゆずるときのルールが第34条、質権のルールが第35条です。基本は特許法とそっくりですが、意匠法には「関連意匠の専用実施権は、基礎意匠と全ての関連意匠についてまとめて同じ人に同時に設定しなければならない」という意匠法だけの決まりがあります。

LEVEL 1イメージでつかむ

「貸し切り」と「使っていいよ券」

Aさんは、持ち手が猫のしっぽの形をしたコップのデザインを考えて、意匠権をとりました。意匠権があると、そのデザインのコップを作って売れるのは、原則としてAさんだけです。

でも、Aさんは工場を持っていません。そこで、コップ工場を持つB社に「私のデザインを使って作っていいよ」と許すことにしました。このとき、許し方は大きく2つあります。

• 貸し切りにする（＝専用実施権）：「B社だけがこのデザインを使える。Aさん自身も、その範囲では作れなくなる」という強い約束。B社は、まねをした人を自分で止めることもできます。
• 「使っていいよ券」を渡す（＝通常実施権）：「B社も使っていいよ。でもAさんも使えるし、C社にも同じ券を渡せる」という、ゆるやかな約束。

図は左右にスクロールできます。

【図1】意匠権者が他人にデザインを使わせる2つの方法。左が「貸し切り」（専用実施権）、右が「使っていいよ券」（通常実施権）。法定通常実施権・裁定通常実施権（第29条〜第33条）はこの図では扱っていません。2026年9月時点の条文による。

兄弟デザインは「セットで」貸し切りにする

Aさんは、猫のしっぽコップの「基本の形」のほかに、しっぽの曲がり方を少し変えた「兄弟デザイン」もいくつか登録していました。意匠法では、この兄弟デザインを関連意匠といい、最初の基本の形を基礎意匠といいます（→ 第10条の記事）。

もしAさんが、基本の形はB社に貸し切り、兄弟デザインの1つはC社に貸し切り……とバラバラに貸し切ったら、どうなるでしょう。兄弟デザインはどれもよく似ているので、B社が作ったコップがC社の貸し切り範囲にも入ってしまい、「どちらが独占なのか」が分からなくなってしまいます。

そこで意匠法は、基礎意匠と全ての関連意匠を、同じ人に、同時に貸し切りにする場合だけ、貸し切り（専用実施権の設定）を認めることにしました。「兄弟はセットで、まとめて同じ人に」がルールです。

図は左右にスクロールできます。

【図2】関連意匠の「貸し切り」（専用実施権）は、基礎意匠と全ての関連意匠をまとめて、同じ人に、同時に設定するときだけできる。関連意匠を2つにした例で、基礎意匠の意匠権が消滅している場合（第27条第3項）は図示していません（→レベル2）。2026年9月時点の条文による。

「使っていいよ券」を人にゆずる、担保に入れる

B社がもらった「使っていいよ券」を、勝手にD社にゆずってよいでしょうか。Aさんは「B社だから」許したのに、知らない会社が使い始めたら困ります。そこで、券をゆずるには原則としてAさんの承諾が必要です（例外あり。工場ごとゆずる場合や、会社を引き継ぐ場合など）。

また、Aさんがお金を借りるとき、意匠権を「借金のかた」（担保）にすることができます。これを質権といいます。質権をもった銀行は、Aさんが返せなくなったら意匠権を売ってお金に換えられますが、ふだんは意匠権のデザインを自分で使うことはできません（例外あり）。

LEVEL 2条文の骨格

第27条 ― 専用実施権

〔表1〕意匠法第27条の項ごとの分解。第1項ただし書と第3項が意匠法固有のルール。

flowchart TB
  A["専用実施権を設定したい意匠権"] --> B{"基礎意匠又は関連意匠に当たるか？
（第10条第7項の定義）"}
  B -- "はい" --> D{"基礎意匠の意匠権は生きているか？"}
  B -- "いいえ（単独の意匠）" --> C["第1項本文：設定できる"]
  D -- "はい" --> E["第1項ただし書：
基礎意匠＋全ての関連意匠を
同一の者に同時に設定する場合に限る"]
  D -- "いいえ（第44条第4項の消滅・無効審決の確定・放棄）" --> F["第3項：
全ての関連意匠を
同一の者に同時に設定する場合に限る"]
  C --> G["特許法第98条第1項第2号の準用：
登録しなければ効力を生じない"]
  E --> G
  F --> G
  style C fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style E fill:#FFF3E8,stroke:#D9782D,color:#22303F
  style F fill:#FFF3E8,stroke:#D9782D,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

【図3】第27条の分岐図。関連意匠がからむと「同一の者に同時に」の縛りがかかる。設定はいずれも登録が効力発生要件。二択の分岐は「はい」（主経路）を先に、「いいえ」を後に置いています。凡例：緑＝縛りのない場合（第1項本文）／橙＝「同一の者に同時に」の縛りがかかる場合（第1項ただし書・第3項）。2026年9月時点の条文による。

第28条 ― 通常実施権

〔表2〕専用実施権と通常実施権の対比。第28条第2項の「この法律の規定により」は、第29条〜第32条の法定通常実施権や第33条の裁定通常実施権を指す。逐条解説は、特許法第78条第2項の通常実施権には許諾によるもののほか、先使用による通常実施権や裁定による通常実施権などその他の通常実施権の全てが含まれ、法律の規定による場合と設定行為による場合を並べて書いたのはそのためだと説明しており（特許庁編『工業所有権法（産業財産権法）逐条解説〔第22版〕』295〜296頁）、意匠法第28条の解説はこの特許法第78条の解説を参照しています（青本〔第22版〕1324頁）。

第27条第4項・第28条第3項で準用される特許法の条文

特許法第73条（共有）は要旨で示します。第1項：共有に係る権利の持分の譲渡・持分を目的とする質権の設定には他の共有者の同意が必要。第2項：契約で別段の定めをした場合を除き、各共有者は他の共有者の同意なく実施できる。第3項：専用実施権の設定・通常実施権の許諾には他の共有者の同意が必要。第28条第3項は第1項のみを通常実施権に準用し、第27条第4項は特許法第77条第5項を通じて第73条全体を専用実施権に準用します。

〔表3〕第27条第4項・第28条第3項の準用マップ。「意匠法に読み替えたもの」欄は本記事作成者による読み替えであり、明文の読替え文言の引用と、対応する意匠の制度に即した説明を区別しています。

第34条 ― 通常実施権の移転等

〔表4〕意匠法第34条の項ごとの分解。第3項と第4項は「裁定による通常実施権」だけの特別ルール。

flowchart TB
  A["通常実施権を移転したい"] --> B{"どんな通常実施権か？"}
  B -- "許諾による通常実施権
法定通常実施権（第29条〜第32条）" --> C{"次のどれかに当たるか？"}
  C -- "実施の事業とともに" --> Y1["移転できる（第1項）"]
  C -- "意匠権者（＋専用実施権者）の承諾" --> Y1
  C -- "相続その他の一般承継" --> Y1
  C -- "どれにも当たらない" --> N1["移転できない"]
  B -- "第33条第3項・特許法第92条第3項・
実用新案法第22条第3項の裁定" --> D{"自分の意匠権等が
実施の事業とともに移転したか？"}
  D -- "はい" --> Y2["それに従って移転（第3項）"]
  D -- "いいえ（事業と分離して移転・消滅）" --> N2["通常実施権は消滅（第3項）"]
  B -- "第33条第4項の裁定" --> Y3["自分の意匠権等に従って移転。
意匠権等が消滅すれば消滅（第4項）"]
  style Y1 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style Y2 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style Y3 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style N1 fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F
  style N2 fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

【図4】通常実施権の移転の分岐図（第34条）。法定通常実施権が第1項の対象に含まれるかは条文の文言（裁定によるものだけを除外）から本記事作成者が整理したもの。先使用権など個々の法定通常実施権の移転は第29条〜第32条の記事もご参照ください。凡例：緑＝移転できる（又は移転に従う）終点／赤＝移転できない・消滅する終点。2026年9月時点の条文による。

第35条 ― 質権

〔表5〕意匠法第35条の項ごとの分解。第3項の「登録の効果」は通常実施権を目的とする質権には及ばない（条文の文言からの帰結）。

LEVEL 3要件・例外・試験での問われ方

1. 関連意匠の専用実施権 ― 「同一の者に同時に」の趣旨と第22条・第10条第6項との連動

第27条第1項ただし書と第3項は、第22条（基礎意匠と関連意匠の意匠権は分離して移転できない）と完全に平行した構造をもっています。関連意匠は基礎意匠に類似する意匠であり（第10条第1項）、意匠権の効力は類似の範囲まで及ぶ（第23条）ため、基礎意匠と関連意匠の意匠権は権利範囲が重なり合います。重なり合う権利を別々の者が独占（専用実施権）すると、同じ意匠の実施について複数の独占権者が生じ、権利関係が混乱します。分離移転の禁止（第22条）と専用実施権の同時設定（第27条）は、この混乱を防ぐための一対のルールです。

逐条解説は、第27条第1項ただし書について、基礎意匠とその関連意匠の意匠権の一部だけに専用実施権が設定されたり、別々の者に設定されたりすると、専用実施権の重なり合う部分について二以上の者に排他権が成立し、関連意匠制度の趣旨に反することになるため、同一の者に同時に設定し、その設定された状態を維持すべきことを定めたと説明しています（青本〔第22版〕1323頁）。第3項については、存続期間の満了以外の理由で基礎意匠の意匠権が消滅した場合に、一度設定された権利関係の安定を図るための規定だと説明しています（同頁）。第22条についても、一部だけの移転や別々の者への移転を認めると重複部分について二以上の者に排他権が成立し、同一の意匠権者の下でのみ権利の重複を認める関連意匠制度の趣旨に反する、と同じ考え方が示されています（青本〔第22版〕1312〜1313頁）。

〔表6〕第22条（移転）と第27条（専用実施権）の平行関係。3つの消滅事由が両条で共通している。

さらに、第10条第6項は「本意匠の意匠権について専用実施権が設定されているときは、その本意匠に係る関連意匠については、第一項及び第四項の規定にかかわらず、意匠登録を受けることができない。」と定めています。すでに本意匠に専用実施権があると、あとから登録される関連意匠には同じ専用実施権者に同時に設定することができず、第27条第1項ただし書の状態を作れないためです。第10条第6項違反は拒絶理由（第17条第1号）であり無効理由（第48条第1項第1号）でもある点は、第10条の記事で整理しています。

〔表7〕基礎意匠と関連意匠への専用実施権設定パターンのマトリクス。関連意匠が2つある例で整理（本記事作成者の整理）。

2. 専用実施権者ができること・できないこと（特許法第77条第3項〜第5項の準用）

〔表8〕専用実施権者の処分行為と要件。「承諾」は意匠権者の承諾。承諾なしに通常実施権を許諾できるか、という形で問われやすい（令和8年度短答（意匠）問5 枝（ロ）参照。→ 本記事末尾）。

3. 放棄の承諾関係 ― 「下の人の承諾がいる」の連鎖

意匠権・専用実施権・通常実施権を放棄すると、その上に乗っている権利（質権や、専用実施権者が許諾した通常実施権）も基礎を失います。そこで、放棄には「自分の権利の上に権利をもつ人」の承諾が必要です。意匠権の放棄については第36条で特許法第97条第1項を準用し、専用実施権・通常実施権の放棄については第27条第4項・第28条第3項で第97条第2項・第3項を準用しています。

図は左右にスクロールできます。

【図5】放棄の承諾関係の相関図。第36条・第27条第4項・第28条第3項で準用される特許法第97条第1項〜第3項を並べたもの。特許法第97条第1項の原文は第36条の記事に掲載。※通常実施権には再許諾の制度がないため、通常実施権者が放棄するときの相手は質権者のみです。意匠権者が放棄するときに通常実施権者の承諾が条文上不要である点は、特許法第97条第1項の文言どおりです。2026年9月時点の条文による。

〔表9〕放棄と承諾の対応表。特許法第98条第1項第1号の文言は第36条の記事でご確認ください。

4. 通常実施権の「当然対抗」（特許法第99条の準用）

第28条第3項が準用する特許法第99条は、「通常実施権は、その発生後にその特許権若しくは専用実施権又はその特許権についての専用実施権を取得した者に対しても、その効力を有する。」と定めます。意匠法に読み替えると、通常実施権者は、その通常実施権の発生後に意匠権や専用実施権を取得した者（意匠権の譲受人、新たに専用実施権の設定を受けた者など）に対しても、登録などの手続なしに、自分の通常実施権を主張できることになります。これを一般に「当然対抗」と呼びます。

条文の文言上、対抗できる相手は「発生後に……取得した者」であり、「発生」の先後で決まる点、また対抗のために登録が要求されていない点（第28条第3項は特許法第98条を準用していない）を押さえてください。

〔表10〕効力発生と対抗の整理。「通常実施権（法定・裁定）」の行は特許法第99条の逐条解説（青本〔第22版〕333頁）に基づきます。

5. 裁定による通常実施権の特則（第34条第3項・第4項）と第1項・第2項の除外

第34条第1項・第2項は、「裁定による通常実施権」を移転・質権設定のルールから除外しています。裁定による通常実施権は、当事者の信頼関係にもとづく許諾ではなく、利用・抵触関係にある権利同士の調整のために特許庁長官が設定するものなので、「自分の権利」とセットでしか動かせないように第3項・第4項で別のルールを置いています。

〔表11〕裁定による通常実施権の移転・消滅の特則。裁定制度そのものは第26条・第33条の記事をご参照ください。

特許法第94条との構造の違い。特許法第94条第3項は「第八十三条第二項又は前条第二項の裁定による通常実施権」（不実施の裁定・公共の利益のための裁定）について「実施の事業とともにする場合に限り、移転することができる」と定めますが、意匠法には不実施裁定（特許法第83条）・公益裁定（特許法第93条）に当たる制度がないため、第34条にはこれに対応する項がありません。意匠法第34条は特許法第94条第1項・第2項・第4項・第5項に対応し、第94条第3項・第6項に対応する項がない構造です（第6項の共有規定は意匠法第28条第3項が担っています）。

6. 質権（第35条）の要点と物上代位

flowchart TB
  A["意匠権者が銀行から借入れ"] --> B["意匠権に質権を設定
（第35条第3項：登録が効力発生要件）"]
  B --> C{"ふだんの実施について
契約で別段の定めがあるか？"}
  C -- "はい" --> E["契約に従う（第1項の除外）"]
  C -- "いいえ（別段の定めなし）" --> D["質権者（銀行）は実施できない
意匠権者が実施を続ける（第1項）"]
  B --> F["意匠権者が通常実施権の対価（ライセンス料）を受け取る"]
  F --> F2{"払渡又は引渡の前に
差押をしたか？"}
  F2 -- "はい" --> G["質権者はその金銭にも権利行使できる
物上代位（第2項→特許法第96条）"]
  F2 -- "いいえ（払渡後）" --> H["物上代位できない
（ただし書：払渡又は引渡前に差押をしなければならない）"]
  style D fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style G fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style H fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

【図6】質権の効力の分岐図。物上代位は「払渡又は引渡前に差押」が条件。二択の分岐は「はい」（主経路）を先に、「いいえ」を後に置いています。凡例：緑＝原則どおりの帰結／赤＝ただし書により物上代位ができない場合（白＝途中の経過と、契約による例外）。2026年9月時点の条文による。

〔表12〕質権の目的ごとの整理。「原則不可」は「契約で別段の定をした場合を除き」の意味（例外あり）。

7. 特許法・実用新案法・意匠法の対比表

〔表13〕三法の対比表。実用新案法第4条の2（見出し「仮通常実施権」）、特許法第34条の2（見出し「仮専用実施権」）・第34条の5（見出し「仮通常実施権の対抗力」）はe-Gov法令APIで確認（2026年9月参照）。

8. 拒絶理由・無効理由との関係

〔表14〕本記事の条文と拒絶理由・無効理由の関係。第17条第1号は第10条第1項・第4項・第6項を、第48条第1項第1号は第10条第6項を掲げている（e-Gov法令API、2026年9月参照）。

9. 試験での問われ方

〔表15〕試験での問われ方の整理。傾向の記述は本記事作成者の整理であり、出題を保証するものではありません。

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