小学生でも分かる実用新案法｜実用新案法第16条・第17条　実用新案権の効力・他人の登録実用新案等との関係 ― 「ひとりじめできる」けれど「先にいた人」には勝てない

小学生でも分かる実用新案法 ／ C. 実用新案権の効力・実施権・侵害 #17

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実用新案権をもつ人は、登録された考案を「業として」ひとりじめして使うことができます（第16条）。ただし、自分の考案が「先に出願された他人の登録実用新案・特許発明・登録意匠」を利用していたり、他人の意匠権・商標権とぶつかっていたりするときは、権利があっても自分で勝手に実施できません（第17条）。特許法第68条・第72条とほぼ同じつくりで、「特許発明」が「登録実用新案」に置きかわっています。

LEVEL 1イメージでつかむ

実用新案権は「そのアイデアをひとりじめして商売できる権利」

たとえば、あなたが「消しゴムのカスがちらばらない、ふたつきの筆箱」という新しい形を考えて、実用新案として登録してもらったとします。すると、あなたはその筆箱を「仕事として」作ったり売ったりすることを、ひとりじめできるようになります。ほかの人が勝手に同じ筆箱を作って売ることは、原則としてできません（例外あり）。これが第16条の「実用新案権の効力（こうりょく）＝権利の力」です。

「実施（じっし）」というのは、法律の言葉で「作る・使う・売る・貸す・輸出する・輸入する・売りますと申し出る」などをまとめた言い方です（第2条第3項）。「業として」というのは、家で自分ひとりで作って遊ぶのではなく、「仕事として」やることだと思ってください。

図は左右にスクロールできます。

【図1】第16条のイメージ。実用新案権者は、登録実用新案の「実施」（第2条第3項に並ぶ行為）を業として行うことをひとりじめ（専有）する。※「専有（せんゆう）」＝ひとりじめ。他人は原則としてできない（例外あり）。※説明の都合上、第16条ただし書（専用実施権を設定したとき）はこの図では省略した。

でも「先にいた人」のアイデアを使っているときは……

ここで、少しややこしい話です。あなたの「ふたつき筆箱」は、実は友だちのAさんがあなたより先に出願して登録していた「消しゴムのカスをためるポケットつき筆箱」に、ふたをつけただけだったとします。あなたの筆箱には、Aさんのアイデアがまるごと入っています。

こういうとき、あなたは実用新案権をもらえたとしても、Aさんの許しなしに、自分の筆箱を仕事として作ったり売ったりすることはできません。なぜなら、あなたの筆箱を作ると、同時にAさんのアイデアも使ってしまうからです。これが第17条の「利用（りよう）」の話です。「先に出願した人が優先」というルールが、権利をもらったあとにも続いているのです。

デザイン（意匠）や商品のマーク（商標）の権利と「ぶつかる（抵触＝ていしょく）」ときも同じで、先に出願した人のほうが優先されます。

図は左右にスクロールできます。

【図2】第17条「利用」のイメージ（相関図）。後願のBさんの登録実用新案の中に、先願のAさんの登録実用新案がまるごと含まれている状態。Bさんは自分の権利があっても、Aさんの登録実用新案を使わずには実施できない。※Bさんは権利をもっていても、Aさんの許しなしに「業として」実施できない（第17条）。

LEVEL 2条文の骨格

第16条：実用新案権の効力

〔表1〕第16条の構造（e-Gov法令検索、2026年9月参照）。ただし書に出てくる「専用実施権」の内容は第18条の記事で扱う。

「実施」とは何か：第2条第3項

〔表2〕第2条第3項に並ぶ「実施」の行為（e-Gov法令検索、2026年9月参照）。

第17条：他人の登録実用新案等との関係（利用・抵触）

〔表3〕第17条の要素分解（e-Gov法令検索、2026年9月参照）。「利用」の対象と「抵触」の対象が異なる点に注意。

flowchart TD
  A["自分の登録実用新案を業として実施したい"] --> B{"実用新案登録出願の日前の出願に係る他人の権利があるか"}
  B -- "はい" --> C1{"その登録実用新案が、他人の登録実用新案・特許発明・登録意匠・これに類似する意匠を利用するものか"}
  B -- "いいえ" --> OK1["○ 第17条の制限なし
第16条どおり専有"]
  C1 -- "はい" --> NG1["× 業としてその登録実用新案の実施をすることができない
第17条（利用）"]
  C1 -- "いいえ" --> C2{"その実用新案権が、他人の意匠権・商標権と抵触するか"}
  C2 -- "はい" --> NG2["× 業としてその登録実用新案の実施をすることができない
第17条（抵触）"]
  C2 -- "いいえ" --> OK2["○ 第17条の制限なし
第16条どおり専有"]
  style OK1 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style OK2 fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style NG1 fill:#FFF3E8,stroke:#D9782D,color:#22303F
  style NG2 fill:#FFF3E8,stroke:#D9782D,color:#22303F

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【図3】第17条の適用の分岐図。「先願の他人の権利」であることが前提。※説明の都合上、実施権の許諾を受けた場合や裁定（第22条）による解決は省略した（→〔表6〕）。

図は左右にスクロールできます。

【図4】第17条の相関図（e-Gov法令検索、2026年9月参照）。入口となる5つの対象を左にそろえ、集約点（自分の登録実用新案の実施）を中央に置いた。「利用」の対象はもの（登録実用新案・特許発明・登録意匠・これに類似する意匠）、「抵触」の対象は権利（意匠権・商標権）で、条文上の対象が異なる（→〔表6〕）。※説明の都合上、許諾や裁定による解決は省略した。

LEVEL 3要件・例外・試験での問われ方

1. 特許法第68条・第72条との対比

実用新案法第16条・第17条は、特許法第68条・第72条とほぼ同じ文言です。違いは「特許発明」が「登録実用新案」に、「特許出願」が「実用新案登録出願」に置きかわっている点にほぼ尽きます。特許法側の説明は「特許法第68条」「特許法第72条」の記事に譲り、ここでは置きかえ箇所と実用新案法ならではの周辺の違いだけを整理します。

〔表4〕特許法第68条と実用新案法第16条の対比（e-Gov法令検索、2026年9月参照）。

〔表5〕特許法第72条と実用新案法第17条の対比（e-Gov法令検索、2026年9月参照）。両条とも「特許権・実用新案権との抵触」は書かれていない点も共通。

2. 「利用」と「抵触」の整理

〔表6〕第17条における「利用」と「抵触」の対象の違い。「利用」「抵触」の意味そのものは条文に定義がなく、解釈に委ねられている。

3. この記事で扱わないもの：第26条で準用される特許法第69条・第70条など

実用新案権の「効力」を考えるときには、第16条・第17条のほかに、第26条で準用される特許法の規定もセットになります。とくに、効力が及ばない範囲（特許法第69条第1項・第2項）と、登録実用新案の技術的範囲の決め方（特許法第70条〜第71条の2）は、効力の「外側の線引き」を決める重要な規定です。

〔表7〕実用新案権の効力にかかわる規定の分担表。第26条による準用のうち、特許法第69条第3項（医薬の調剤）は準用されていない点は第26条の記事で扱う。

4. 制限される主体に「通常実施権者」が含まれる意味

第17条は、実用新案権者だけでなく専用実施権者・通常実施権者も名宛人にしています。実用新案権者から実施の許諾を受けた人でも、その登録実用新案が先願の他人の権利を利用・抵触するものであれば、先願権利者との関係では業として実施できないことになります。これは特許法第72条と同じ構造です。

5. 試験での問われ方

〔表8〕試験での問われ方の整理。傾向の記述は本記事作成者の整理であり、出題を保証するものではありません。

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