小学生でも分かる特許法｜特許法第123条　特許無効審判 ― いったん成立した特許を「なかったこと」にする手続

小学生でも分かる特許法 ／ D. 審判・訴訟 #41

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審査を通って登録された特許でも、本当は特許にすべきでなかったものがあります。特許無効審判は、利害関係人が特許庁に「この特許を無効にしてほしい」と請求する手続で、無効審決が確定すると特許権は初めから存在しなかったものとみなされます。

LEVEL 1イメージでつかむ

審査官も間違えることがある

特許庁の審査官は、世界中の先行技術を全部調べられるわけではありません。「本当は昔からあった技術」に特許が出てしまうこともあります。そんな特許が残っていると、他の人はその技術を使えず、困ります。

そこで特許法は、特許になった後でも「この特許はおかしい」と特許庁に訴える手続を用意しています。それが特許無効審判です。

【図1】特許無効審判のイメージ。請求人と特許権者が対立する「当事者系」の手続。

「初めからなかった」ことになる

無効審決が確定すると、その特許権は「登録された時にさかのぼって、初めからなかった」ことになります。だから、過去に「特許侵害だ」と言われて払ったお金の問題にも影響します。

LEVEL 2条文の骨格

第123条第1項 ― 無効理由のリスト

〔表1〕第123条第1項各号（e-Gov、2026年9月参照）。第7号だけが「後発的」な無効理由。

第2項〜第4項と第125条

〔表2〕請求人・時期・通知・効果。

flowchart LR
  A["利害関係人が請求
（請求項ごとに可）"] --> B["審判長：請求書副本を特許権者に送達
答弁書提出の機会（第134条第1項）"]
  B --> C["特許権者：答弁書＋訂正の請求（第134条の2）"]
  C --> D["審理（口頭審理が原則：第145条第1項）"]
  D --> E{"審決"}
  E -- "無効理由あり" --> F["無効審決 → 確定で特許権は初めから不存在（第125条）"]
  E -- "無効理由なし" --> G["請求不成立（維持）審決"]
  F --> H["審決取消訴訟（第178条、30日）"]
  G --> H
  style F fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F
  style G fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F

【図2】特許無効審判の流れ。第134条の2・第145条・第178条の条文番号は各記事で確認。

LEVEL 3要件・例外・試験での問われ方

1. 拒絶理由・異議申立て理由・無効理由の比較

〔表3〕三者の比較（第123条は条文確認済み。第113条は異議申立ての記事で確認）。異議申立て理由は「公益的事由」に限られ、第38条・冒認・後発的事由は含まれない。

2. 「利害関係人」と請求人適格

〔表4〕請求人適格。

3. 特許権者の防御 ― 訂正の請求（第134条の2）

無効審判の中で、特許権者は明細書・特許請求の範囲・図面の訂正を請求できます（第134条の2）。請求項を減縮して無効理由を回避するのが典型です。訂正審判（第126条）は無効審判係属中は請求できず、無効審判内の訂正の請求によります。詳細は第126条・第134条の2の記事で扱います。

4. 無効審決確定の効果

flowchart TB
  A["無効審決が確定"] --> B{"無効理由は第7号（後発的）か"}
  B -- "いいえ" --> C["特許権は初めから存在しなかったものとみなす（第125条本文）"]
  B -- "はい" --> D["該当するに至った時から存在しなかったものとみなす（第125条ただし書）"]
  C --> E["補償金請求権も初めから生じなかったものとみなす（第65条第5項）
既払いの実施料・損害賠償の扱いは民法（不当利得）等の問題"]
  D --> E2["該当前の期間の補償金請求権・侵害は影響を受けない"]
  A --> F["一事不再理（第167条）：当事者・参加人は同一の事実・同一の証拠に基づく審判を再請求できない"]
  style C fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F

【図3】無効審決確定の効果。第167条は一事不再理の記事で扱う。

5. 侵害訴訟との関係（第104条の3）

特許権侵害訴訟の被告は、無効審判を請求しなくても、「その特許は無効審判により無効にされるべきもの」と主張して権利行使を阻止できます（第104条の3第1項）。無効審判と侵害訴訟が並行する「ダブルトラック」の調整は、第104条の3・第104条の4・第168条で定められています（権利行使の制限の記事で扱う）。

6. 訂正審判・異議申立てとの比較

〔表5〕三つの手続の比較。異議申立て・訂正審判の欄は各記事で条文確認。

7. 試験での問われ方

〔表6〕試験での問われ方の整理。傾向の記述は本記事作成者の整理であり、出題を保証するものではありません。

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