小学生でも分かる特許法｜特許法第2条　発明の定義・実施の定義 ― そもそも「発明」って何？「実施」って何？

小学生でも分かる特許法 ／ A. 特許要件・発明 #1

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特許法はいちばん最初に「発明とは何か」を決めています。この定義に当てはまらないものは、どんなにすごくても特許の対象になりません。あわせて、特許権が及ぶ行為である「実施」の中身も、ここで決まっています。

LEVEL 1イメージでつかむ

「発明」と「発見」はちがう

ニュートンはリンゴが落ちるのを見て「万有引力」を発見しました。でも、万有引力はニュートンが作ったものではありません。もともと自然にあったものを「見つけた」だけです。こういう「見つけただけ」のものは、特許の世界では発明とはいいません。

一方で、「万有引力を使って、水を高いところから落として水車を回す」という作り方の工夫を考えたら、それは発明です。自然のしくみ（自然法則）を使って、何かを作る工夫（技術的思想）を考え出す（創作）こと――これが発明です。

【図1】発明の4つの部品。どれか一つでも欠けると「発明」ではない。

発明にならないものの例

「実施」＝発明を使うこと

特許をとると、その発明を「実施」する権利を独り占めできます。「実施」とは、発明を使うことです。ただし、発明には「物」「方法」「物を作る方法」の3種類があって、それぞれ「使う」の中身がちがいます。たとえば「物の発明」なら、作る・使う・売る・輸入する……が全部「実施」です。

LEVEL 2条文の骨格

第1項 ― 発明の定義

〔表1〕第2条第1項の5つの要素と、対応する「発明に該当しないもの」。

第2項 ― 特許発明

「発明」と「特許発明」は別の言葉です。特許を受けている（登録されている）発明だけが「特許発明」で、第68条（特許権の効力）などで使われます。

第3項 ― 実施の定義

〔表2〕実施行為のマトリクス。方法の発明は「使用」だけ。物を生産する方法の発明は「方法の使用」＋「生産した物についての行為」。

flowchart LR
  subgraph C1["物の発明"]
    A1["生産"] --- A2["使用"] --- A3["譲渡等"] --- A4["輸出・輸入"] --- A5["譲渡等の申出"]
  end
  subgraph C2["方法の発明"]
    B1["方法の使用"]
  end
  subgraph C3["物を生産する方法の発明"]
    D1["方法の使用"] --> D2["生産した物の
使用・譲渡等・輸出・輸入・譲渡等の申出"]
  end

【図2】3つのカテゴリーと実施行為の相関図。第3号は「方法の使用」から「生産した物」へと効力が伸びる。

第4項 ― プログラム等

第3項第1号の「物」には「プログラム等」が含まれます。プログラムは物の発明として扱われ、その「譲渡等」には電気通信回線を通じた提供（ネット配信）が含まれます。

LEVEL 3要件・例外・試験での問われ方

1. 発明該当性の判断の分岐図

flowchart TB
  A["請求項に係るもの"] --> B{"自然法則自体か？
単なる発見か？"}
  B -- "はい" --> N1["発明でない（2.1.1／2.1.2）"]
  B -- "いいえ" --> C{"自然法則に反するか？
（永久機関など）"}
  C -- "はい" --> N2["発明でない（2.1.3）"]
  C -- "いいえ" --> D{"自然法則を利用しているか？
（経済法則・人為的取決め・
数学上の公式・精神活動のみでないか）"}
  D -- "利用していない" --> N3["発明でない（2.1.4）"]
  D -- "利用している" --> E{"技術的思想か？
（技能・情報の単なる提示・
単なる美的創造物でないか）"}
  E -- "技術的思想でない" --> N4["発明でない（2.1.5）"]
  E -- "技術的思想" --> F{"示された手段で課題を解決することが
明らかに不可能ではないか"}
  F -- "明らかに不可能" --> N5["発明でない（2.1.6）"]
  F -- "そうでない" --> Y["発明に該当
→ 次に産業上の利用可能性（第29条第1項柱書）"]
  style Y fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style N1 fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F
  style N2 fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F
  style N3 fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F
  style N4 fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F
  style N5 fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F

【図3】発明該当性の分岐図（審査基準 第III部 第1章 2.1 の6類型をフロー化）。順番は説明の便宜で、審査基準が順序を定めているわけではない。

〔表3〕発明に該当しないものの6類型（審査基準 第III部 第1章 2.1 の要旨）。

2. ソフトウエア関連発明（審査基準 第III部 第1章 2.2）

審査基準は、ソフトウエア関連発明について次の2段階で発明該当性を判断すると説明しています（要旨）。

〔表4〕ソフトウエア関連発明の発明該当性（審査基準 第III部 第1章 2.2 の要旨）。詳細は審査ハンドブック附属書B第1章。

3. 「発明該当性」と「産業上の利用可能性」の関係

第2条第1項の「発明」に当たるかどうか（発明該当性）と、第29条第1項柱書の「産業上利用することができる発明」かどうか（産業上の利用可能性）は別の要件ですが、どちらも拒絶理由としては第29条第1項柱書を根拠にします。審査基準 第III部 第1章が両者を一つの章で扱っているのはそのためです。

flowchart LR
  A["第2条第1項
発明の定義"] --> B["第29条第1項柱書
『産業上利用することができる発明をした者は…』"]
  C["審査基準 第III部 第1章 2.
発明該当性"] --> B
  D["審査基準 第III部 第1章 3.
産業上の利用可能性"] --> B
  B --> E["拒絶理由：第49条第2号（第29条第1項柱書）"]

【図4】第2条と第29条第1項柱書の関係。発明でないもの・産業上利用できないものは、いずれも第29条第1項柱書違反として扱われる。

〔表5〕産業上利用することができる発明に該当しないもの（審査基準 第III部 第1章 3.1 の要旨）。医療行為の詳細は同章本文で確認。

4. 「実施」の定義が効いてくる場面

〔表6〕第2条第3項の「実施」が参照される主な条文。条文番号は各記事で確認。

5. プログラムの発明 ― 第3項第1号・第4項の整理

〔表7〕プログラムに関する定義規定の整理（平成14年改正で導入）。

6. 試験での問われ方

〔表8〕試験での問われ方の整理。傾向の記述は本記事作成者の整理であり、出題を保証するものではありません。

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