小学生でも分かる商標法｜商標法第12条の2・第13条の2　出願公開と金銭的請求権 ― 登録される前の「まね」に、あとからお金を請求できるしくみ

小学生でも分かる商標法 ／ B. 出願・審査・登録の手続 #19

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商標（しょうひょう）の申込みをしてから登録されるまでには、時間がかかります。その間にだれかが同じ目じるしを使いはじめたら、どうなるのでしょうか。商標法は、申込みがあったことをみんなに知らせる「出願公開」（商標法第12条の2）と、登録前の使用に対してあとからお金を請求できる「設定の登録前の金銭的請求権」（商標法第13条の2）を用意しています。この記事では、特許法第64条・第65条とのちがいに注目しながら、2つの条文を読みます。

LEVEL 1イメージでつかむ

申込みをしても、すぐには登録されない

パン屋の「ほしぞらパン」が、お店の名前を自分の目じるしとして役所に申しこみました。商標（しょうひょう）とは、お店や商品の「目じるし」のことです。

でも、役所が調べて「登録します」と決めるまでには、時間がかかります。その間は、まだ「自分だけの目じるし」にはなっていません。

もし、その間にとなり町のお店が同じ名前でパンを売りはじめたら、お客さんがまちがえて、ほしぞらパンは損（そん）をするかもしれません。

しくみ① 役所が「申込みがありました」と知らせる

役所は、申込みがあると、そのことをみんなに知らせます。だれが、いつ、どんな目じるしを、どんな商品について申しこんだのかを、役所の「お知らせの本」にのせるのです。これを出願公開（しゅつがんこうかい）といいます。

お知らせがあれば、ほかのお店は「この名前は、もう申しこまれているな」と気づくことができます。

しくみ② 「注意の手紙」を出しておくと、あとでお金を請求できる

ほしぞらパンは、同じ名前を使っているお店に、「この名前は、わたしが申しこんでいます」と、申込みの中身を書いた紙を見せて注意することができます。

注意をしたあとも、そのお店が同じ名前を使いつづけたとします。すると、ほしぞらパンは、登録されたあとで、「注意のあと、登録までの間に受けた損の分のお金をはらってください」と言うことができます。

大事なのは順番です。「注意する」→「登録される」→「お金を請求する」の順です。登録される前には、まだ請求できません。

図は左右にスクロールできます。

• 橙の枠：①ほしぞらパンが役所に名前を申しこむ
• 青緑の枠：②役所がすること（出願公開）
• 赤の枠：③注意の手紙と、そこから始まる「対象になる間」
• 藍の枠：④登録のあとにできるお金の請求
• 白い枠：図ぜんたいへの注意書き

【図1】登録前の使用にそなえる流れ（模式図）。店名は架空の例。②と③の順番は入れかわることもあります（→レベル3）。

発明の申込みとのちがい

発明（特許）の申込みにも、にたしくみがあります。でも、発明のほうは、お知らせまで原則として1年6か月待ちます。目じるしのほうは、そのような「待つ期間」が法律に書かれていません。

それから、請求できるお金の考え方もちがいます。発明のほうは「使用料にあたるお金」です。目じるしのほうは「まねされたことで受けた損の分のお金」です。目じるしは、アイデアそのものではなく、お店の信用（しんよう）を守るものだからだ、と考えると分かりやすいでしょう（これは本記事作成者によるたとえで、条文に書かれた理由ではありません）。

LEVEL 2条文の骨格

商標法第12条の2 ― 出願があったら出願公開

〔表1〕商標法第12条の2の部品分解。

〔表2〕商標法第12条の2第2項の掲載事項と、ただし書の対象。ただし書にいう「対象」は、第3号と第4号だけです。

flowchart TB
  A["商標登録出願があった"] --> B["特許庁長官は出願公開をしなければならない
第12条の2第1項"]
  B --> C{"商標又は指定商品・指定役務を
商標公報にのせると公序良俗を
害するおそれがあると
特許庁長官が認めるか"}
  C -- "はい" --> E["第3号・第4号の当該事項は掲載しない
第1号・第2号・第5号は掲載"]
  C -- "いいえ" --> D["第1号から第5号まで
すべて商標公報に掲載"]
  style D fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style E fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

• 緑の箱：原則どおり第1号から第5号まで掲載する場合
• 赤の箱：ただし書により第3号・第4号の当該事項を掲載しない場合

【図2】商標法第12条の2の流れ。条文を本記事作成者がフロー化したもの。

商標法第13条の2 ― 設定の登録前の金銭的請求権等

〔表3〕商標法第13条の2第1項の部品分解。

〔表4〕商標法第13条の2の項ごとの役割一覧。

図は左右にスクロールできます。

• 青緑の点：商標登録出願と出願公開
• 赤の点・赤の枠：警告と、請求の対象になる期間（警告後〜設定の登録前）
• 橙の点：商標権の設定の登録（ここから請求権を行使できる）
• 藍の点：金銭の請求
• 灰色の横線：請求の対象にならない期間
• 白い枠：条文の文言についての注記

【図3】設定の登録前の金銭的請求権のタイムチャート（出願→公開→警告→登録→請求）。条文を本記事作成者が図にしたもの。時間軸に縮尺はありません。

図は左右にスクロールできます。

• 橙の枠：商標登録出願人（請求する側）
• 青緑の枠：特許庁長官
• 藍の枠：商標の使用をした者（請求される側）
• 白い枠：請求できる額についての注記
• 実線の矢印：条文が定める行為（商標登録出願・警告・請求）
• 破線の矢印：商標公報によって知ることができるという関係（特定の相手に対する手続ではない）

【図4】出願公開と設定の登録前の金銭的請求権の相関図。条文を本記事作成者が図にしたもの。名前は架空の例。

LEVEL 3要件・例外・試験での問われ方

1. 出願公開（商標法第12条の2）― 特許法第64条・第64条の2との比較

特許法第64条第1項は、特許出願の日から一年六月を経過したときは、特許掲載公報の発行をしたものを除き、その特許出願について出願公開をしなければならない。と定め、さらに特許法第64条の2第1項の出願公開の請求があったときも同様としています。これに対し、商標法第12条の2第1項は商標登録出願があつたときはと定めるだけで、期間の定めも、出願人による請求の制度もありません。

〔表5〕出願公開の比較（商標法第12条の2と特許法第64条・第64条の2）。いずれもe-Gov法令検索で2026年9月に確認した条文による。

図は左右にスクロールできます。

【図5】出願公開と警告の時期の比較（特許法と商標法）。条文を本記事作成者が図にしたもの。

2. 公の秩序又は善良の風俗に関するただし書

商標法第12条の2第2項ただし書の対象は、第3号（願書に記載した商標）と第4号（指定商品又は指定役務）に限られます。出願人の氏名等（第1号）、出願の番号及び年月日（第2号）は、ただし書の対象ではありません。判断するのは特許庁長官です。

特許庁の商標審査便覧には「85.01　出願公開に伴う、『公序良俗を害するおそれのある商標』及び『公序良俗を害するおそれのある指定商品又は指定役務』について」という項目があり、このただし書の取扱いを扱っています。

3. 設定の登録前の金銭的請求権の要件（商標法第13条の2第1項）

〔表6〕商標法第13条の2第1項の要件の整理。

flowchart TB
  S["登録前に他人が出願商標を使用している"] --> Q1{"商標登録出願をした後に
出願の内容を記載した書面を
提示して警告をしたか"}
  Q1 -- "はい" --> Q2{"使用は警告後かつ
設定の登録前か"}
  Q1 -- "いいえ" --> N1["請求できない
相手が出願を知っていても同じ
警告をしない場合の規定がない"]
  Q2 -- "はい" --> Q3{"当該使用により
業務上の損失が生じたか"}
  Q2 -- "警告前の使用" --> N2["その使用分は対象外"]
  Q3 -- "はい" --> Q4{"商標権の設定の登録が
あったか"}
  Q3 -- "いいえ" --> N3["請求する額が立たない"]
  Q4 -- "あった" --> Q5{"第4項の事由が
生じていないか"}
  Q4 -- "まだ" --> W["請求権はまだ行使できない
第2項"]
  Q5 -- "生じていない" --> OK["業務上の損失に相当する額の
金銭の支払を請求できる"]
  Q5 -- "生じた" --> N4["請求権は初めから
生じなかったものとみなす"]
  style OK fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style N1 fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F
  style N2 fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F
  style N3 fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F
  style N4 fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

• 緑の箱：金銭の支払を請求できる結論
• 赤の箱：請求できない、又はその使用分が対象外となる結論
• 白い箱：設定の登録を待つ段階（まだ行使できない）

【図6】設定の登録前の金銭的請求権を行使できるかの分岐図。条文を本記事作成者がフロー化したもの（時効など第5項の準用規定による制限は省略しています）。

4. 特許法第65条（補償金請求権）との比較

特許法第65条の請求権は、条文上補償金の支払を請求するものです。商標法第13条の2は金銭の支払を請求するもので、「補償金」の語は使われていません。本シリーズでは、条見出しに合わせて「設定の登録前の金銭的請求権」と呼びます。

〔表7〕設定の登録前の金銭的請求権（商標法第13条の2）と補償金請求権（特許法第65条）の比較。いずれもe-Gov法令検索で2026年9月に確認した条文による。

5. 請求権が初めから生じなかったものとみなされる場合（第4項）

〔表8〕商標法第13条の2第4項の場合分け。

flowchart TB
  A["警告後・設定の登録前の使用"] --> B{"出願のゆくえ"}
  B -- "設定の登録" --> C{"登録後"}
  B -- "放棄・取下げ・却下" --> X["請求権は初めから
生じなかったものとみなす"]
  B -- "拒絶の査定・審決が確定" --> X
  C -- "上記のいずれもなし" --> Z["請求権を行使できる"]
  C -- "無効審決が確定
第46条の2第1項
ただし書の場合" --> Y["第4項のみなし規定の対象外"]
  C -- "取消決定が確定（第43条の3第2項）
又は無効審決が確定
（第46条の2第1項ただし書の場合を除く）" --> X
  style X fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F
  style Y fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style Z fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

• 赤の箱：請求権が初めから生じなかったものとみなされる結論
• 緑の箱：請求権が残る（第4項のみなし規定の対象にならない）結論

【図7】商標法第13条の2第4項の整理。条文を本記事作成者がフロー化したもの。

6. 準用規定と時効の読替え（第5項）

〔表9〕準用規定の比較。特許法の見出しは、第105条の2の12＝「損害計算のための鑑定」、第106条＝「信用回復の措置」（e-Gov法令検索で確認）。

民法第724条は、不法行為による損害賠償の請求権が時効によって消滅する場合として、第1号被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないとき。、第2号不法行為の時から二十年間行使しないとき。を定めています（e-Gov法令検索、法令ID 129AC0000000089、2026年9月参照）。設定の登録前は請求権を行使できない（第2項）ので、登録前に使用の事実と使用者を知った場合は、第1号の起算点が「商標権の設定の登録の日」に読み替えられます。

7. 拒絶理由・異議理由・無効理由との関係、防護標章登録出願への準用

〔表10〕他の条文との関係。

8. 四法比較

〔表11〕四法比較。特許法第64条・第64条の2・第65条、意匠法第60条の12第1項、商標法第12条の2・第13条の2は、e-Gov法令検索で2026年9月に確認。国際出願に関する特例（特許法・商標法のもの）は省略しています。

9. 改正の経過

商標法第12条の2・第13条の2は、いずれも平成11年の一部改正で新設された条文です。逐条解説〔第22版〕は、両条の解説の冒頭で、平成11年の一部改正において新設されたものであることを述べ、条文末尾の改正沿革にも、平成11年の法律による本条の追加である旨を表示しています。

試験での問われ方

〔表12〕試験での問われ方の整理。条文の構造から本記事作成者が整理したもので、出題を予想するものではありません。

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