小学生でも分かる意匠法｜意匠法第24条　登録意匠の範囲・類否判断 ― 「似ている」は、だれが、何を見て決める？

小学生でも分かる意匠法 ／ C. 意匠権の効力・実施権・侵害 #21

PR　この記事にはアフィリエイト広告が含まれます。

意匠権は「登録意匠」だけでなく「これに類似する意匠」にも及びます（意匠法第23条）。では、その登録意匠の「範囲」は何を元に決まり、「似ているかどうか」はだれの目で判断するのでしょうか。意匠法第24条は、この2つの物差しを定めた条文です。審査（新規性・先願）でも侵害訴訟でも、類否判断の出発点はここにあります。

LEVEL 1イメージでつかむ

意匠権は「そっくりさん」にも効く

たとえば、あなたが「とっ手が星の形をしたコップ」のデザインを意匠登録したとします。意匠権は、まったく同じコップだけでなく、「似ている」コップにも効きます。だから「似ているかどうか」を決めるルールがとても大事になります。

意匠法第24条は、そのルールを2つ決めています。

• 何を見て決めるか → 出願のときに出した書類（願書）と図面を見て決める（第1項）。
• だれの目で決めるか → デザイナーの目でも、審査官の目でもなく、そのコップを買う人（需要者＝お客さん）の目で決める（第2項）。

図は左右にスクロールできます。

【図1】登録意匠の円（内側）と「これに類似する意匠」の円（外側）の中に、個々のコップを置いたもの。似ているかどうかは、お客さん（需要者）の目で見比べて決める。物品は架空の例で、円の大きさや重なりの度合いは実際の類似の範囲の広さを表すものではない。

なぜ「図面」が決めるの？

特許は「文章」（特許請求の範囲）で発明を説明しますが、デザインは文章では正確に伝えられません。だから意匠は、願書に書いたことと、添えた図面（または写真・ひな形・見本）に現れたデザインそのものを「登録意匠」として扱います。頭の中で考えていたデザインではなく、「紙に現れたもの」が全てです。

なぜ「お客さんの目」なの？

デザインの価値は、お店でそれを見て「いいな」と感じる人によって決まります。デザイナー本人なら「ここが違う」と細かい差に気づくかもしれませんが、買う人がパッと見て「同じような感じ」と思うなら、それは似ているといえます。だから法律は「需要者の視覚を通じて起こさせる美感」＝お客さんが目で見て感じる「感じ」を物差しにしました。

LEVEL 2条文の骨格

第1項 ― 登録意匠の範囲は何で決めるか

図は左右にスクロールできます。

【図2】第24条第1項の構造。「願書の記載」と「図面等に現れた意匠」の両方に基づいて範囲を定める。

〔表1〕第24条第1項の分解。

「願書の記載」から除かれるもの

意匠法第9条の2の括弧書きは、「願書の記載」から一定の事項を除くと定め、その読み方が第24条第1項でも「同じ」だと明記しています。

〔表2〕第24条第1項の「願書の記載」に含まれる事項・含まれない事項（第9条の2の括弧書きによる整理）。氏名や住所はデザインの内容ではないので除かれる。

第2項 ― 類否判断の基準

〔表3〕第24条第2項の分解。

flowchart LR
  A["意匠法第23条
意匠権の効力＝登録意匠
＋これに類似する意匠"] --> B["第24条第1項
登録意匠の範囲を
願書＋図面等で確定"]
  A --> C["第24条第2項
類似か否かは需要者の
視覚を通じた美感で判断"]
  B --> D["結論：意匠権が及ぶ範囲"]
  C --> D

図は左右にスクロールできます。

【図3】第23条と第24条の関係。第23条が「効力の範囲」を宣言し、第24条がその範囲を確定する物差しを与える。

LEVEL 3要件・例外・試験での問われ方

1. 第24条が働く場面は「侵害」だけではない

第24条は「意匠権」の章に置かれていますが、「登録意匠とそれ以外の意匠が類似であるか否か」という判断は、審査段階の新規性（第3条第1項第3号）や先願（第9条）でも同じ「類似」の概念が用いられます。意匠審査基準 第III部 第2章 第1節 2.2.1 は、新規性判断における類否判断の主体について、意匠法第24条第2項の規定に基づき「需要者（取引者を含む）」の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて行うと説明しています。

〔表4〕類否判断が登場する場面の整理。

2. 審査基準の類否判断手法（第III部 第2章 第1節 2.2.2）

意匠審査基準 第III部 第2章 第1節 2.2.2 は、対比する両意匠が「物品等の用途及び機能が同一又は類似」であり、かつ「形状等が同一又は類似」である場合に類似と判断する、という枠組みを示し、その手順を 2.2.2.1〜2.2.2.7 に整理しています。

flowchart TB
  S["対比する2つの意匠"] --> P{"2.2.2.2
物品等の用途及び機能が
同一又は類似か？"}
  P -- "はい" --> F["2.2.2.5
形状等の認定
共通点・差異点の認定"]
  P -- "いいえ" --> N1["非類似"]
  F --> E["2.2.2.6
共通点・差異点の個別評価
（注意を引く程度・先行意匠群との対比）"]
  E --> T{"2.2.2.7
総合的な類否判断
意匠全体として異なる美感を
起こさせるか？"}
  T -- "いいえ（異なる美感を起こさせない）" --> Y["類似"]
  T -- "はい（異なる美感を起こさせる）" --> N2["非類似"]
  style Y fill:#E6F5F3,stroke:#1F8A83,color:#22303F
  style N1 fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F
  style N2 fill:#FDEDED,stroke:#B23A3A,color:#22303F

図は左右にスクロールできます。

【図4】審査基準 第III部 第2章 第1節 2.2.2 の類否判断手法をフロー化したもの。部分意匠では 2.2.2.3・2.2.2.4 の観点が加わる（〔表7〕）。凡例：緑＝「類似」の結論／赤＝「非類似」の結論。（項目番号は2026年9月参照の審査基準による）

〔表5〕審査基準 第III部 第2章 第1節 2.2 の類否判断の構成（項目番号は2026年9月参照の審査基準による）。

〔表6〕共通点・差異点の個別評価で考慮される要素（審査基準 2.2.2.6 の趣旨を整理）。

図は左右にスクロールできます。

【図5】物品等の類否と形状等の類否のマトリクス。両方が同一又は類似のときだけ「意匠として類似」となる（審査基準 2.2.2 の枠組み）。※形状等が「非類似」の列と、物品等が「非類似」の行は、いずれも意匠として非類似となる。（項目番号は2026年9月参照の審査基準による）

3. 部分意匠の類否

〔表7〕部分意匠の類否判断で加わる観点。

4. 特許法第70条との対比

〔表8〕意匠法第24条と特許法第70条の対比。実用新案登録請求の範囲については、実用新案法第26条が、特許法第69条第1項・第2項、第70条から第71条の2まで（特許権の効力が及ばない範囲及び特許発明の技術的範囲）等を実用新案権に準用しています（出典：e-Gov法令検索（法令ID 334AC0000000123）、2026年9月参照）。

5. 拒絶理由・無効理由との関係

第24条自体は、拒絶理由（意匠法第17条）にも無効理由にも掲げられていません。第24条は「判断の物差し」であり、それを使って第3条第1項第3号（類似する意匠の新規性）や第9条（先願）の該当性が判断される、という関係です。意匠法第17条第1号は「第三条、第三条の二、第五条、第八条、第八条の二、第九条第一項若しくは第二項…」を列挙しており、第24条は含まれていません。

6. 逐条解説（青本）による説明

特許庁編『工業所有権法（産業財産権法）逐条解説〔第22版〕』（令和4年10月刊。以下「青本〔第22版〕」）は、第24条について次のように説明しています。

第1項について。逐条解説は、意匠は物品の外観であることから、登録意匠の範囲は、願書に添付された図面・写真・ひな形又は見本により現された意匠と、願書の記載（意匠に係る物品、意匠に係る物品の説明及び意匠の説明の欄の記載）に基づいて定められる、と説明しています。そのうえで、特許発明・登録実用新案の範囲は特許請求の範囲・実用新案登録請求の範囲という文言による記載に基づいて定められる（いわゆるクレーム制度。特許法第70条及び実用新案法第26条）のに対し、意匠は意匠登録請求の範囲を文言で記載する方法を採っていない、という対比を示しています（青本〔第22版〕1315頁）。〔表2〕の「願書の記載」から氏名等が除かれる整理は、この説明と対応しています。

第2項について。逐条解説は、第2項は平成18年の一部改正において、意匠の類否判断を明確化するために、最高裁判例等の説示に基づいて規定されたものである、と説明しています（青本〔第22版〕1315頁）。逐条解説は、第24条の見出しと第2項のそれぞれに平成18年法律第55号による改正・追加である旨を付記しており、第2項が平成18年改正で追加されたことはここからも確認できます。

「需要者」の意味について。逐条解説は〔字句の解釈〕において、「需要者」は取引者及び需要者を意味するとしています。そして、最高裁の判例上は意匠の類否判断の視点が一般需要者とされていたが、その後、類否判断の視点を取引者・需要者とする裁判例が多く存在すること等を考慮して、意匠法では一般需要者ではなく需要者に起こさせる美感の共通性の有無に基づいて判断するものと規定した、と説明しています（青本〔第22版〕1315〜1316頁）。審査基準 第III部 第2章 第1節 2.2.1 が判断主体を「需要者（取引者を含む）」とするのは、この理解と一致します。

※上記は逐条解説（立法担当者による解説であり、有権解釈ではありません）の内容の要約です。青本原本PDFの該当頁と照合したうえでの要約です（2026年9月21日照合）。

青本が挙げる判例は、最高裁第三小法廷昭和49年3月19日判決（昭和45年〔行ツ〕第45号・可撓性伸縮ホース事件）です。判決は、一般需要者の立場でみた美感の類否と、当業者の立場でみた創作容易性は別の判断だと説明しています。現行の第24条第2項は前者の類否判断の基準です。当時の第3条第2項の公知資料の範囲を、そのまま現在の制度として読むものではありません。最高裁判決・2頁。

7. 試験での問われ方

〔表9〕学習用の問いと確認点。出題実績や頻度の集計ではありません。

関連記事